きんでん

３【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  ㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。

  きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

  ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

  インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

  ①財政状態及び経営成績の状況

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ505億４千２百万円増加し、7,050億５千８百万円（前期比7.7％増）となった。昨年度の豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。

完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ252億２千２百万円増加し、1,328億３百万円（前期比23.4％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、採算性の向上、及び原価低減努力の結果などによる。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69億１千９百万円増加し、718億２千３百万円（前期比10.7％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ関連の情報システム関連費用が増加したことなどによる。

営業利益は、前連結会計年度に比べ183億２百万円増加し、609億７千９百万円（前期比42.9％増）となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ185億６千４百万円増加し、645億４千６百万円（前期比40.4％増）となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億９千７百万円増加し、472億５千万円（前期比40.8％増）となった。

完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億３千９百万円増加し、5,036億５千６百万円（前年度末比4.4％増）となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億３千３百万円減少し、3,180億３千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加し、8,216億９千３百万円（前年度末比0.7％増）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億９千２百万円減少し、2,024億５千７百万円（前年度末比1.4％減）となった。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億８千５百万円減少し、194億９千７百万円（前年度末比46.6％減）となった。退職給付に係る負債の減少が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億７千８百万円減少し、2,219億５千５百万円（前年度末比8.2％減）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億５千３百万円増加し、5,289億１千７百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億９千４百万円増加し、701億２千６百万円となった。

また、非支配株主持分は６億９千４百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ256億８千５百万円増加し、5,997億３千８百万円（前年度末比4.5％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9％となった。

  ②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億４千５百万円のプラス（前期は385億２千万円のプラス）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億５百万円のプラス（前期は221億７千９百万円のマイナス）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億７千６百万円のマイナス（前期は159億７千８百万円のマイナス）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億４千４百万円増加（前期は10億４千万円増加）し、1,846億６千２百万円となった。

  ③生産、受注及び販売の実績

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

  なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

  設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

b.受注工事高の受注方法別比率

  工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。

c.完成工事高

（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。

　また、第110期及び第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみである。

〇第110期完成工事のうち５億円以上の主なもの

〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの

d.手持工事高（2025年３月31日現在）

（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。

〇手持工事のうち５億円以上の主なもの

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本政策については、下記のとおりである。

資本政策について　～株主資本コストを上回るROEの確保～

当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。

当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億８千３百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。

今後の投資については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資（首都圏新事業所800億円規模）、教育インフラ投資（新教育関連施設400億円規模）、成長領域への投資（事業出資・M&A等200億円規模）など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。

株主還元については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的向上（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化（機動的な自己株式取得）（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。当政策に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり90円を予定しており、連結配当性向は38.1％、配当金総額は179億４千万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、80億２百万円となり、連結総還元性向は、54.9％となった。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは245億４千５百万円の資金増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,846億６千２百万円となった。この現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、流動性及び安全性を確保している。

また、当連結会計年度末の株主資本は、5,289億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、226億５千３百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し72.9％となった。

以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を創造することで、持続的な成長・発展を目指していく。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。

（個別の完成工事高）

完成工事高は、前期より359億６千４百万円増加し、5,959億１千８百万円（前期比6.4％増）となった。

得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より37億６千万円増加し853億２百万円（前期比4.6％増）、関西電力グループが前期より３億８千１百万円減少し161億１千７百万円（前期比2.3％減）となり、一般得意先は前期より325億８千５百万円増加し4,944億９千７百万円（前期比7.1％増）となった。

工事種別は、配電工事が前期より31億８千万円増加し771億５千万円（前期比4.3％増）、一般電気工事が前期より317億２千２百万円増加し4,046億６千７百万円（前期比8.5％増）、情報通信工事が前期より74億３千７百万円減少し445億９千４百万円（前期比14.3％減）、環境関連工事が前期より77億６千５百万円増加し491億８千６百万円（前期比18.7％増）、電力その他工事が前期より７億３千３百万円増加し203億１千９百万円（前期比3.7％増）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やＣＡＴＶ設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによる。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

（2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項なし。