社長・役員
略歴
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2011年７月
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東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)千葉支店成田支社長 |
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2014年７月
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同社本店技術統括部(技術イノベーション担当) |
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2016年７月
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同社経営企画ユニットグループ事業管理室(技術・業務革新推進担当) |
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2017年６月
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東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役 |
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2019年４月
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東京電力ホールディングス株式会社参与 |
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2019年６月
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当社取締役副社長執行役員新事業開発担当 |
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2020年10月
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当社取締役副社長執行役員経営企画本部長 |
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2021年６月
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当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部長 |
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2022年６月
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当社代表取締役社長社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
14 |
29 |
147 |
87 |
7 |
4,619 |
4,903 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
41,125 |
5,047 |
169,632 |
31,025 |
20 |
102,473 |
349,322 |
41,552 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
11.77 |
1.44 |
48.56 |
8.88 |
0.01 |
29.33 |
100 |
－ |
(注) １ 自己株式1,490,807株は、「個人その他」に14,908単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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2024年６月27日現在 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
眞 島 俊 昭 |
1963年10月20日生 |
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(注)３ |
19,300 |
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取締役 副社長執行役員 エネルギー本部長 |
堀 川 総 一 郎 |
1963年12月16日生 |
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(注)３ |
15,200 |
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取締役 |
田 中 等 |
1950年７月28日生 |
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(注)３ |
3,900 |
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取締役 |
西 山 茂 |
1961年10月27日生 |
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(注)３ |
3,100 |
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取締役 |
長 谷 川 園 恵 |
1967年７月11日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
伊 藤 直 哉 |
1961年10月15日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
稲 垣 宜 昭 |
1958年３月17日生 |
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(注)４ |
2,200 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
佐 藤 誠 |
1965年２月17日生 |
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(注)４ |
6,300 |
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取締役 （監査等委員） |
二 宮 照 興 |
1960年６月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
森 秀 文 |
1953年１月18日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
50,000 |
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(注) １ 田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。
２ 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
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崎川 実 |
常務執行役員 原子力本部長 |
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伊藤 義明 |
常務執行役員 経営企画本部長兼原子力本部長代理 |
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堀川優次郎 |
常務執行役員 グリーンエネルギー事業本部長 |
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小川 泰規 |
常務執行役員 事業イノベーション創出プロジェクトマネージャー |
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佐藤 真人 |
常務執行役員 海外バイオマス発電関連事業検討プロジェクトマネージャー |
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野村 勝幸 |
常務執行役員 エネルギー本部長代理兼工事統括部長 |
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北 豊伸 |
上席執行役員 株式会社バイコム代表取締役社長 |
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公文 将人 |
上席執行役員 海外事業部 Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長 |
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石井 武生 |
上席執行役員 |
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佐藤 浩延 |
上席執行役員 経営企画本部長代理 合同会社境港エネルギーパワー職務執行者 |
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小林 孝彦 |
上席執行役員 経理部長 |
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山口 和祐 |
執行役員 グリーンエネルギー事業本部長代理 |
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小山 秀利 |
執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼北海道支店長 |
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市橋 晋 |
執行役員 エネルギー本部営業統括部部長(営業担当)兼九州支店長 |
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工藤 一郎 |
執行役員 総務・人事部(広報担当) |
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渡辺 勇治 |
執行役員 原子力本部福島総合支社長 |
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今井 規方 |
執行役員 エネルギー本部副本部長兼積算統括部長 |
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岩倉 伸治 |
執行役員 総務・人事部(出向) 東工企業株式会社代表取締役社長 |
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山田 聡 |
執行役員 エネルギー本部工事統括部長代理兼O＆M事業部長 |
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塩原 元哲 |
執行役員 エネルギー本部副本部長兼営業統括部長 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。当社と丸の内南法律事務所及び㈱ＳＵＭＣＯとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。当社とはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。
社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係があります。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であります。当社と丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。当社と森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。
また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去３年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有・被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合(％) |
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(連結子会社) |
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東工企業㈱ |
東京都中央区 |
100 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱バイコム |
東京都江東区 |
50 |
リース・ レンタル 事業 |
100.0 |
－ |
当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱テクノ東京 |
東京都江東区 |
30 |
設備工事業 |
100.0 |
－ |
当社が受注した発電設備工事を施工しております。 役員の兼任・・・有 |
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㈱東輝 |
東京都中央区 |
10 |
保険代理業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有 |
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Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. |
タイ王国 バンパコン市 |
490,000千 タイバーツ |
製造・ 販売事業 |
99.9 (50.9) |
－ |
当社へ発電機械設備を販売しております。また、当社から債務保証の提供を受けております。 役員の兼任・・・有 |
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Admiration Co.,Ltd. |
タイ王国 バンコク市 |
2,000千 タイバーツ |
卸売業 |
48.9 |
－ |
当社から設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社境港エネルギーパワー |
鳥取県境港市 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
－ |
当社から発電用燃料を購入しております。また、当社から設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社熊本エネルギーパワー |
熊本県熊本市 中央区 |
1 |
発電事業 |
45.0 |
－ |
当社から運転資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有 |
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合同会社北アルプスエネルギーパワー |
長野県北安曇郡白馬村 |
0 |
発電事業 |
100.0 |
－ |
当社から運転資金の借入をしております。 |
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(その他の関係会社) |
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|
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東京電力ホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
－ |
27.1 |
当社に対し電力関連設備工事を発注しております。 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
３ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
４ Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
５ Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。
７ 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８ 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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1947年８月 |
東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立 |
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1960年７月 |
本社を東京都港区東麻布に移転 |
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1960年７月 |
当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立 |
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1961年11月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年８月 |
京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設 |
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1979年６月 |
京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転 |
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1979年12月 |
房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転 |
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1980年８月 |
本社を東京都港区新橋に移転 |
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1981年２月 |
茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転 |
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1981年３月 |
福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転 |
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1981年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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1982年８月 |
新潟支社を新潟県刈羽郡に開設 |
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1991年４月 |
当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立 |
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1994年３月 |
資本金28億81百万円に増資 |
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1995年７月 |
新潟支社を新潟県柏崎市に移転 |
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1998年７月 |
原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設 |
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2000年６月 |
株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2001年４月 |
商号を株式会社東京エネシスに改称 |
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2007年１月 |
東京エネシスグループ企業行動憲章を制定 |
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2007年１月 |
総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設 |
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2007年２月 |
株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2012年８月 |
京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転 |
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2013年８月 |
本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
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2013年９月 |
茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転 |
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2015年３月 |
登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置 |
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2015年４月 2016年９月 |
鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転 |
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2019年７月 2019年11月 |
合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得 |
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2020年２月
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TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の 株式を取得 |
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2021年７月 |
株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継 |
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2021年10月 |
合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年９月 |
合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立 |
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2022年10月 |
合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始 |
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2024年５月 |
Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.を設立 |