東京エネシス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

［設備工事業］

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京

［その他の事業］

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所

事業の系統図は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億42百万円減少し、1,074億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億51百万円減少し、389億23百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億９百万円増加し、685億48百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高641億68百万円(前期比11.7％減)、売上高884億67百万円(前期比11.9％増)、営業利益39億59百万円(前期比14.5％増)、経常利益52億12百万円(前期比88.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億60百万円(前期比39.6％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

設備工事業は、受注高585億45百万円(前期比16.6％減)、売上高830億49百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。

その他の事業は、受注高56億22百万円(前期比103.5％増)、売上高54億18百万円(前期比110.8％増)、セグメント損失45百万円(前期は６億77百万円)となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて10億16百万円減少の、121億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、85億３百万円の資金の増加(前連結会計年度は81億43百万円の資金の増加)となりました。これは主に未払消費税等の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は31億19百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、44億46百万円の資金の減少(前連結会計年度は６億56百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③  生産、受注及び販売の実績

　　セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。

イ  受注実績

ロ  売上実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

  なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額１億円以上の主なもの

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ　重要な収益の計上基準

重要な収益の計上基準については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。

ロ　固定資産の減損

　固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。

ハ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種ごとに積み上げて作成しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。

ニ　退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

ホ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社ごとに将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。

将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績等

わが国経済は、堅調な企業収益等を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられる等、全体として回復傾向にある一方で、為替相場の円安基調や物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況でありました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、様々な事業領域において鋭意活動してまいりました。

具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、原子力発電所の安全対策工事、変電所及び大型公共施設の設備新設・更新等の工事といった基盤事業に加えて、カーボンニュートラル社会実現に向けた太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設工事、バイオマス発電事業やバイオマス燃料販売事業にも戦略的に進出してまいりました。

また、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等の状況については次のとおりとなりました。

 ａ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億42百万円減少し、1,074億71百万円となりました。これは主に現金預金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億51百万円減少し、389億23百万円となりました。これは主に契約負債等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億９百万円増加し、685億48百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 ｂ　経営成績

当連結会計年度における受注高は、太陽光発電所の建設工事、バイオマス発電所のＬＴＳＡ(長期保守契約)、大型公共施設の電気設備工事、変電所新設工事、バイオマス燃料販売等の受注があったものの、バイオマス発電所の建設工事や火力発電所の保修工事が減少したこと等により、641億68百万円(前期比11.7％減)となりました。

一方、売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の建設工事や水力発電所のリニューアル工事の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、884億67百万円(前期比11.9％増)となり、過去最高額を更新しました。

次期繰越高は、976億77百万円(前期比19.9％減)となりました。

利益面につきましては、人手不足に伴う外注費の上昇等があったものの、売上高の増加により、営業利益は39億59百万円(前期比14.5％増)となりました。経常利益は、為替変動リスクの低減を目的とした為替予約に係るデリバティブ評価益の計上等により、52億12百万円(前期比88.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29億60百万円(前期比39.6％増)となりました。

 ｃ　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

ハ  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資や債券の購入等によるものであります。

当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環境の創出を基本方針としております。

運転資金及び設備資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億58百万円となっております。

ニ  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期の連結業績目標に対する達成状況は、次のとおりであります。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の建設工事や水力発電所のリニューアル工事の進捗に加えて、2022年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、計画比84億円増(10.6％増)となり過去最高額を更新しました。

利益面につきましては、人手不足に伴う外注費の上昇等があったものの、売上高の増加により、営業利益は計画比４億円増(13.1％増)となりました。経常利益は為替変動リスクの低減を目的とした為替予約に係るデリバティブ評価益の計上等により、計画比17億円増(48.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億円増(18.4％増)となりました。

ホ  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (設備工事業)

受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、585億45百万円(前期比16.6％減)となりました。売上高は、原子力部門やエネルギー・産業部門の増加により、830億49百万円(前期比8.2％増)となりました。

セグメント利益は、99億99百万円(前期比7.4％増)となりました。

 (その他の事業)

受注高は、56億22百万円(前期比103.5％増)となりました。

売上高は、54億18百万円(前期比110.8％増)となりました。

セグメント損失は、45百万円(前期は６億77百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　　 ３　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　　 ３　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。