リスク
３【事業等のリスク】
当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。
発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。
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リスク項目 |
リスク概要 |
対応策 |
頻度 |
影響度 |
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経営・財務リスク |
投融資事業 の不採算 |
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。 |
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。 |
高 |
特大 |
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経営環境変化 への対応 |
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。 |
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直し、外部機関との意見交換を実施しています。 |
中 |
特大 |
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国際情勢変化 への対応 |
国際情勢の予期しない変化により、収支悪化が想定されます。 |
為替予約による為替変動対策や調達先の多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。 |
高 |
大 |
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業務リスク |
不適合発生 |
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。 |
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。 |
高 |
特大 |
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法令違反 |
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。 |
関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。 |
低 |
特大 |
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契約トラブル |
事前の契約審査が不十分で、不可抗力が請負責任となる可能性があります。 |
新規案件等は、法務担当の事前審査を実施しています。 |
中 |
大 |
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重大事故 |
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。 |
軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討並びに関係者への教育・啓蒙活動を強化し、重大事故発生の未然防止に努めています。 |
中 |
大 |
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サイバー攻撃 |
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。 |
当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。 |
中 |
大 |
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人材リスク |
人材不足 |
採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。 |
人事制度の見直しと多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化を実施します。 また、離職防止策を実施しています。 |
高 |
特大 |
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技術力低下 |
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。 |
社員の技量・力量を評価・分析し、若手社員の育成へ反映しています。 また、必要資格の取得を推進しています。 |
高 |
特大 |
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気候リスク |
環境規制強化 |
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。 |
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。 |
高 |
特大 |
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自然災害の 激甚化 |
豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。 |
地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。 |
低 |
大 |
配当政策
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり25円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金20円と合わせた１株当たり45円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
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2023年11月２日 |
取締役会決議 |
685 |
20.00 |
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2024年６月27日 |
定時株主総会決議 |
837 |
25.00 |