リスク
３【事業等のリスク】
当社は代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。
発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。
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リスク項目 |
リスク概要 |
対応策 |
頻度 |
影響度 |
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経営・財務リスク |
投融資事業 の不採算 |
投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。 |
経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。 |
高 |
特大 |
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国際情勢変化 への対応 |
国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループの海外事業に関連する国際情勢、治安情報の収集など、国際インテリジェンスの強化に加え、現地避難基準の検討、また複数のシナリオ想定、為替予約や調達先多様化などの施策により、リスク低減に努めています。 |
高 |
特大 |
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バイオマス発電所の重大災害発生 |
他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。 |
安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。 |
低 |
大 |
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経営環境変化 への対応 |
エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。 |
経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。 |
低 |
中 |
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業務リスク |
サイバー攻撃 |
サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止、ランサムウェアによる身代金の要求などが発生する可能性があります。 |
ゼロトラストの導入など当社グループ全体でセキュリティ対策を強化するとともに、全社員を対象とした教育を実施しています。また、レジリエンス対策としてバックアップをより強化するべく対応を進めております。 |
中 |
特大 |
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不適合発生 |
施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。 |
三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。 |
低 |
特大 |
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法令違反 |
法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。 |
関係者への徹底した教育・啓発活動やケーススタディを実施しています。 |
低 |
特大 |
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契約トラブル |
事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。 |
新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。 |
高 |
大 |
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重大事故 |
死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。 |
軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。 |
高 |
大 |
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取引先の 信用リスク |
与信管理の不足やリーガルチェックの不足により、レピュテーションリスクや取引先の倒産などが発生する可能性があります。 |
与信管理および受注管理を徹底するとともに、契約締結時に契約内容を精査し、リスク低減に努めています。 |
低 |
大 |
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リスク項目 |
リスク概要 |
対応策 |
頻度 |
影響度 |
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人材リスク |
技術力低下 |
知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。 |
社員のキャリアパス・教育カリキュラムなどをグランドデザインから見直し再構築するキャリアプラットフォームビルディングプロジェクトを発足し、育成体系の見直しを進めています。また、若手社員を中心に必要資格の取得を推進しています。 |
高 |
大 |
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人材不足 |
採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。 |
多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。 |
低 |
大 |
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気候リスク |
大災害の発生 |
大規模噴火、地震等の重大な自然災害により、社員等の被災、事業所設備の損傷による事業中断などが発生する可能性があります。 |
各事業所での避難訓練、安否確認訓練の他、災害発生を想定したシナリオに基づく経営層の訓練を行うなど、レジリエンス対策を実施しています。 |
低 |
特大 |
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環境規制強化 |
環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。 |
法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。 |
低 |
大 |
配当政策
３【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案したうえで、利益成長に応じた累進的配当の実施を目指すこととしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配当金を１株当たり35円とすることを2026年６月26日開催予定の第79期定時株主総会で決議する予定です。年間配当金は中間配当金28円と合わせた１株当たり63円となる予定です。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たりの配当額(円) |
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2025年11月５日 |
取締役会決議 |
933 |
28.00 |
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2026年６月26日 |
定時株主総会決議(予定) |
1,159 |
35.00 |