(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(千株)
|
取締役会長
|
夏 井 博 史
|
1950年11月４日
|
1979年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2006年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2006年６月
|
当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2008年４月
|
当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
|
2008年６月
|
当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長
|
2010年６月
|
当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長
|
2011年４月
|
当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長
|
2013年４月
|
当社専務取締役専務執行役員営業本部長
|
2013年６月
|
当社取締役副社長営業本部長
|
2014年４月
|
当社取締役副社長
|
2014年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長
|
2024年６月
|
当社取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
92
|
代表取締役社長
経営企画担当
|
廣 島 雅 則
|
1967年９月14日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長
|
2019年４月
|
当社事業推進本部副本部長
|
2021年４月
|
当社デジタル推進室長
|
2022年４月
|
当社執行役員技術本部長
|
2023年４月
|
当社上席執行役員技術本部長
|
2023年６月
|
当社取締役上席執行役員技術本部長
|
2024年４月
|
当社代表取締役社長経営企画担当(現任)
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
専務執行役員
技術本部長
|
伊 藤 雅 基
|
1959年10月30日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社大阪支店副支店長
|
2014年４月
|
当社執行役員大阪支店長
|
2018年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長
|
2019年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長
|
2020年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部長
|
2020年６月
|
当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長（現任）
|
|
(注)３
|
40
|
取締役
上席執行役員
管理本部長
|
井 上 聖
|
1964年10月28日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社管理本部人事部長
|
2015年４月
|
当社管理本部副本部長兼人事部長
|
2018年10月
|
当社管理本部副本部長
|
2019年４月
|
当社執行役員管理本部長
|
2021年４月
|
当社上席執行役員管理本部長
|
2021年６月
|
当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
25
|
取締役
上席執行役員
営業本部長
|
野 田 英 勝
|
1964年８月20日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部営業二部長
|
2012年４月
|
当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長
|
2014年10月
|
当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長兼営業一部長
|
2020年４月
|
当社執行役員首都圏事業本部副本部長
|
2022年４月
|
当社執行役員営業本部長
|
2023年４月
|
当社上席執行役員営業本部長
|
2023年６月
|
当社取締役上席執行役員営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
|
前 川 伸 二
|
1959年６月５日
|
1983年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長
|
2016年４月
|
当社首都圏事業本部関東支店長
|
2018年４月
|
当社執行役員首都圏事業本部関東支店長
|
2019年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2020年６月
|
当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2021年４月
|
当社取締役上席執行役員経営企画担当
|
2021年６月
|
当社代表取締役社長経営企画担当
|
2024年４月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
50
|
取締役
|
森 信 茂 樹
|
1950年１月５日
|
1973年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
1997年７月
|
主税局総務課長
|
1998年７月
|
大阪大学法学研究科教授
|
2003年１月
|
東京税関長
|
2004年７月
|
プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員
|
2005年７月
|
財務省財務総合政策研究所長
|
2007年４月
|
中央大学法科大学院教授
|
2015年６月
|
当社取締役(現任)
|
2018年３月
|
公益財団法人東京財団政策研究所（現東京財団）研究主幹
|
2023年６月
|
㈱マナック・ケミカル・パートナーズ取締役監査等委員（現任）
|
2025年５月
|
公益財団法人東京財団シニア政策オフィサー（現任）
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
森 本 利 彦
|
1960年９月17日
|
1983年７月
|
当社入社
|
2010年６月
|
当社管理本部経理部長
|
2014年10月
|
当社海外事業統括本部副本部長
|
2016年12月
|
当社内部統制部長
|
2020年４月
|
当社執行役員内部統制部長
|
2020年７月
|
当社執行役員監査等委員会室長
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
監査等委員
|
水 野 靖 史
|
1971年１月24日
|
1996年４月
|
弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属
|
2004年10月
|
フェアネス法律事務所パートナー(現任)
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2020年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)５
|
6
|
取締役
監査等委員
|
梅 原 由美子
|
1973年12月31日
|
2000年９月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2004年４月
|
NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員
|
2006年４月
|
Value Frontier㈱設立 取締役
|
2015年４月
|
里山エナジー㈱設立 取締役(現任)
|
2019年４月
|
Value Frontier㈱代表取締役(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
監査等委員
|
成 相 明 子
|
1963年３月29日
|
1986年４月
|
東京国税局入局
|
2019年７月
|
江東東税務署長
|
2020年７月
|
東京国税局調査第四部調査総括課長
|
2021年７月
|
税務大学校総合教育部長
|
2022年７月
|
新宿税務署長
|
2023年９月
|
税理士登録 成相明子税理士事務所開設（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
2024年６月
|
日本化学産業㈱監査役（現任）
|
2025年６月
|
ケンコーマヨネーズ㈱取締役（現任）
|
|
(注)５
|
0
|
計
|
281
|
１ 取締役 森信茂樹、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は28名であります。
b．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会後に開催の取締役会における決議予定の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(千株)
|
取締役会長
|
夏 井 博 史
|
1950年11月４日
|
1979年４月
|
当社入社
|
2005年４月
|
当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2006年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2006年６月
|
当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長
|
2008年４月
|
当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長
|
2008年６月
|
当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長
|
2010年６月
|
当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長
|
2011年４月
|
当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長
|
2013年４月
|
当社専務取締役専務執行役員営業本部長
|
2013年６月
|
当社取締役副社長営業本部長
|
2014年４月
|
当社取締役副社長
|
2014年６月
|
当社代表取締役社長
|
2021年６月
|
当社代表取締役会長
|
2024年６月
|
当社取締役会長(現任)
|
|
(注)３
|
92
|
代表取締役社長
経営企画担当
|
廣 島 雅 則
|
1967年９月14日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長
|
2019年４月
|
当社事業推進本部副本部長
|
2021年４月
|
当社デジタル推進室長
|
2022年４月
|
当社執行役員技術本部長
|
2023年４月
|
当社上席執行役員技術本部長
|
2023年６月
|
当社取締役上席執行役員技術本部長
|
2024年４月
|
当社代表取締役社長経営企画担当(現任)
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
専務執行役員
技術本部長
|
伊 藤 雅 基
|
1959年10月30日
|
1990年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
当社大阪支店副支店長
|
2014年４月
|
当社執行役員大阪支店長
|
2018年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長
|
2019年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長
|
2020年４月
|
当社上席執行役員首都圏事業本部長
|
2020年６月
|
当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員技術本部長（現任）
|
|
(注)３
|
40
|
取締役
上席執行役員
管理本部長
|
井 上 聖
|
1964年10月28日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社管理本部人事部長
|
2015年４月
|
当社管理本部副本部長兼人事部長
|
2018年10月
|
当社管理本部副本部長
|
2019年４月
|
当社執行役員管理本部長
|
2021年４月
|
当社上席執行役員管理本部長
|
2021年６月
|
当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
|
|
(注)３
|
25
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
上席執行役員
営業本部長
|
野 田 英 勝
|
1964年８月20日
|
1987年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部営業二部長
|
2012年４月
|
当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長
|
2014年10月
|
当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長兼営業一部長
|
2020年４月
|
当社執行役員首都圏事業本部副本部長
|
2022年４月
|
当社執行役員営業本部長
|
2023年４月
|
当社上席執行役員営業本部長
|
2023年６月
|
当社取締役上席執行役員営業本部長（現任）
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
|
村 中 健 一
|
1959年２月９日
|
1982年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
2008年７月
|
仙台国税局長
|
2009年７月
|
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理機構理事
|
2010年７月
|
独立行政法人造幣局東京支局長
|
2015年７月
|
横浜税関長
|
2016年６月
|
財務省退官
|
2017年１月
|
三菱日立パワーシステムズ㈱顧問
|
2017年11月
|
グローリー㈱顧問
|
2018年４月
|
㈱日本決済情報センター代表取締役社長
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
森 本 利 彦
|
1960年９月17日
|
1983年７月
|
当社入社
|
2010年６月
|
当社管理本部経理部長
|
2014年10月
|
当社海外事業統括本部副本部長
|
2016年12月
|
当社内部統制部長
|
2020年４月
|
当社執行役員内部統制部長
|
2020年７月
|
当社執行役員監査等委員会室長
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
監査等委員
|
水 野 靖 史
|
1971年１月24日
|
1996年４月
|
弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属
|
2004年10月
|
フェアネス法律事務所パートナー(現任)
|
2017年６月
|
当社取締役
|
2020年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)５
|
6
|
取締役
監査等委員
|
梅 原 由美子
|
1973年12月31日
|
2000年９月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2004年４月
|
NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員
|
2006年４月
|
Value Frontier㈱設立 取締役
|
2015年４月
|
里山エナジー㈱設立 取締役(現任)
|
2019年４月
|
Value Frontier㈱代表取締役(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役監査等委員(現任)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
監査等委員
|
成 相 明 子
|
1963年３月29日
|
1986年４月
|
東京国税局入局
|
2019年７月
|
江東東税務署長
|
2020年７月
|
東京国税局調査第四部調査総括課長
|
2021年７月
|
税務大学校総合教育部長
|
2022年７月
|
新宿税務署長
|
2023年９月
|
税理士登録 成相明子税理士事務所開設（現任）
|
2024年６月
|
当社取締役監査等委員（現任）
|
2024年６月
|
日本化学産業㈱監査役（現任）
|
2025年６月
|
ケンコーマヨネーズ㈱取締役（現任）
|
|
(注)５
|
0
|
計
|
214
|
１ 取締役 村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2025年６月27日開催予定の取締役会後の執行役員は29名となる予定であります。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
・2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、森信茂樹、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名であり、各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、社外取締役は、村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名となる予定であり、各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。
・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。
(b) 独立性に関する基準または方針の内容
・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
