2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　廣　島　雅　則 (57歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長

2019年４月

当社事業推進本部副本部長

2021年４月

当社デジタル推進室長

2022年４月

当社執行役員技術本部長

2023年４月

当社上席執行役員技術本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2024年４月

当社代表取締役社長経営企画担当(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 2024年３月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府およ

び地方公

共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

19

26

184

80

10

5,238

5,557

―

所有株式数
(単元)

―

46,070

1,789

97,189

15,769

98

81,379

242,294

52,825

所有株式数
の割合(％)

―

19.01

0.74

40.11

6.51

0.04

33.59

100.00

―

 

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株それぞれ含まれております。

　　 ２  自己株式が「個人その他」に14,364単元、「単元未満株式の状況」に53株それぞれ含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

取締役会長

夏　井　博　史

1950年11月４日

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2006年６月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2008年４月

当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長

2008年６月

当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長

2010年６月

当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長

2011年４月

当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長

2013年４月

当社専務取締役専務執行役員営業本部長

2013年６月

当社取締役副社長営業本部長

2014年４月

当社取締役副社長

2014年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長

2024年６月

当社取締役会長(現任)

(注)３

45

代表取締役社長
経営企画担当

廣　島　雅　則

1967年９月14日

1990年４月

当社入社

2016年４月

当社首都圏事業本部ファシリティソリューションセンター長

2019年４月

当社事業推進本部副本部長

2021年４月

当社デジタル推進室長

2022年４月

当社執行役員技術本部長

2023年４月

当社上席執行役員技術本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2024年４月

当社代表取締役社長経営企画担当(現任)

(注)３

5

取締役
専務執行役員
技術本部長

伊　藤　雅　基

1959年10月30日

1990年４月

当社入社

2011年４月

当社大阪支店副支店長

2014年４月

当社執行役員大阪支店長

2018年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部産業施設事業部長

2019年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼産業施設事業部長

2020年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員首都圏事業本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長（現任）

(注)３

18

取締役
上席執行役員
管理本部長

井　上　　聖

1964年10月28日

1987年４月

当社入社

2012年４月

当社管理本部人事部長

2015年４月

当社管理本部副本部長兼人事部長

2018年10月

当社管理本部副本部長

2019年４月

当社執行役員管理本部長

2021年４月

当社上席執行役員管理本部長

2021年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)３

11

取締役
上席執行役員
営業本部長

野　田　英　勝

1964年８月20日

1987年４月

当社入社

2010年４月

当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部営業二部長

2012年４月

当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長

2014年10月

当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長兼営業一部長

2020年４月

当社執行役員首都圏事業本部副本部長

2022年４月

当社執行役員営業本部長

2023年４月

当社上席執行役員営業本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長（現任）

(注)３

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

前　川　伸　二

1959年６月５日

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長

2016年４月

当社首都圏事業本部関東支店長

2018年４月

当社執行役員首都圏事業本部関東支店長

2019年４月

当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長

2021年４月

当社取締役上席執行役員経営企画担当

2021年６月

当社代表取締役社長経営企画担当

2024年４月

当社取締役（現任）

(注)３

24

取締役

森　信　茂　樹

1950年１月５日

1973年４月

大蔵省(現財務省)入省

1997年７月

主税局総務課長

1998年７月

大阪大学法学研究科教授

2003年１月

東京税関長

2004年７月

プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員

2005年７月

財務省財務総合政策研究所長

2007年４月

中央大学法科大学院教授

2015年６月

当社取締役(現任)

2018年３月

公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹(現任)

2023年６月

㈱マナック・ケミカル・パートナーズ取締役監査等委員（現任）

(注)３

8

取締役
監査等委員
（常勤）

森　本　利　彦

1960年９月17日

1983年７月

当社入社

2010年６月

当社管理本部経理部長

2014年10月

当社海外事業統括本部副本部長

2016年12月

当社内部統制部長

2020年４月

当社執行役員内部統制部長

2020年７月

当社執行役員監査等委員会室長

2021年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

7

取締役
監査等委員

水　野　靖　史

1971年１月24日

1996年４月

弁護士登録
遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)所属

2004年10月

フェアネス法律事務所パートナー(現任)

2017年６月

当社取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)５

2

取締役
監査等委員

梅　原　由美子

1973年12月31日

2000年９月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年４月

NPO法人環境エネルギー政策研究所訪問研究員

2006年４月

Value Frontier㈱設立 取締役

2015年４月

里山エナジー㈱設立 取締役(現任)

2019年４月

Value Frontier㈱代表取締役(現任)

2021年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

0

取締役
監査等委員

成　相　明　子

1963年３月29日

1986年４月

東京国税局入局

2019年７月

江東東税務署長

2020年７月

東京国税局調査第四部調査総括課長

2021年７月

税務大学校総合教育部長

2022年７月

新宿税務署長

2023年９月

税理士登録

成相明子税理士事務所開設（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

計

131

 

 

　

　

１　取締役 森信茂樹、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2024年６月21日現在における執行役員は27名であります。

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役

・社外取締役４名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子、成相明子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
　監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。
 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務３名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

神奈川県横浜市

西区

100

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務２名

日宝工業㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

699

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務９名

新日空(中国)建設

有限公司

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

20,000

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務３名

新日空工貿(上海)

有限公司

(注）3

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

2,000

建築設備工事事業

100.00

(100.00)

連結子会社新日空（中国）建設有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。
役員の兼務２名

新日空建築労務

(上海)有限公司

(注）3

(連結子会社)

 

中華人民共和国

厦門市

千中国元

10,000

コンサルティング事業

100.00

(100.00)

市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。

役員の兼務３名

福建新日空投資諮詢

有限公司

(注）3

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務９名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務７名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Hong Kong

95

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。

役員の兼務３名

新日空（香港）

建設有限公司

(連結子会社)

Vietnam

百万VND

48,130

設備工事事業

100.00

(100.00)

当社からの技術援助を受けております。

役員の兼務５名

SNK ASIA PACIFIC

VN CO., LTD

 

(注)１　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

２ 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年５月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年４月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年９月

東京都知事の１級建築士事務所登録。

1983年１月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年５月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年６月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年４月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年４月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年４月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年６月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年９月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年６月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年４月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年６月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年６月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年９月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年７月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年６月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

 

 

2016年１月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）

2020年３月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2023年11月

新日空(香港)建設有限公司設立。（現・連結子会社）

2024年３月

SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD（ベトナム）設立。（現・連結子会社）