新日本空調

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ82億5百万円増加し、1,173億5千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円増加し、517億5千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加し、655億9千4百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ102億5千1百万円増加し、1,411億2千1百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ157億4千3百万円増加し、1,279億7千8百万円となりました。営業利益は、92億3千5百万円（前連結会計年度 71億2千4百万円）、経常利益は、97億2千5百万円（前連結会計年度 79億1千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、71億6千8百万円（前連結会計年度 55億9千7百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、134億8千1百万円となり、前連結会計年度末の249億2千7百万円と比較すると114億4千5百万円の減少（前期比45.9％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益102億7百万円、売上債権の増加による支出128億6千万円、仕入債務の減少による支出60億9千9百万円等により135億6千2百万円の資金の減少（前連結会計年度は128億2千万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

無形固定資産の取得による支出9億8千万円等により7億8千3百万円の資金の減少（前連結会計年度は11億6千8百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額63億8千2百万円、配当金の支払額20億8千7百万円、自己株式の取得による支出15億7千7百万円等により25億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は22億6千6百万円の資金の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注)１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

(c) 完成工事高

(注)１  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第54期

第55期

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。

第54期

キオクシア㈱         16,368百万円      17.2%

第55期

清水建設㈱           10,769百万円      10.1%

(d) 次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は842億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円増加しております。主な要因は、現金預金の減少113億7千4百万円および受取手形・完成工事未収入金等の増加135億8千7百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は330億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億3千8百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加52億4千4百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は482億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の増加63億8千2百万円、支払手形・工事未払金の減少46億3千8百万円、電子記録債務の減少13億1千6百万円および工事損失引当金の減少6億9千5百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加13億2千万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は655億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億8千2百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加50億8千1百万円およびその他有価証券評価差額金の増加33億2千万円であります。

(b) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は前期比7.8％増の1,411億2千1百万円、完成工事高は前期比14.0％増の1,279億7千8百万円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比19.3％増の186億9千9百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前期比29.6％増の92億3千5百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前期比22.9％増の97億2千5百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金4億2千8百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益5億5百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期比29.3％増の102億7百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は30億3千8百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.1％増の71億6千8百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。