2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

新日本空調は、空調設備を核に建物のライフサイクル全体へ快適性や脱炭素、レジリエンスを統合した「カイテキ」価値を提供する設備エンジニアリング企業です。「空調のパイオニア精神」と高度な現場力を強みに、半導体工場や原子力施設などの高難度案件に対応します。デジタル技術とグリーンイノベーションを融合させ、宇宙環境制御や陸上養殖といった新領域へも挑戦し、持続可能な社会の実現へ貢献しています。

目指す経営指標

・2029年度完成工事高 2,000億円以上
・2029年度営業利益 240億円
・2029年度営業利益率 12%以上
・2029年度ROE 18%以上
・4年間で成長投資300億円規模の実行
・2029年度末までに新規事業テーマの市場投入5件以上
・全従業員の時間当たり完成工事高:2029年度末までに15%以上増

用語解説

■カイテキヒーロー
新日本空調の従業員が大切にしている使命と姿勢を表す言葉で、平和な日常や快適な空気を裏側で守り支える存在を表現しています。

■カイテキ
単なる快適な空間づくりにとどまらず、安全、健康、省エネルギー、脱炭素、レジリエンスを一体で捉え、人々の暮らしや事業、地球環境を支える新日本空調の統合的な提供価値です。

■SNK Vision 2030
新日本空調グループが持続可能な地球環境の実現とお客さま資産の価値向上を目指して策定した、10年ビジョンとなる長期経営方針です。

■SNK-SOLNet®
資機材をロジスティクスセンターへ集約して現場に搬入するほか、場外での加工活用などにより現場作業の効率化・省力化とCO₂削減を実現する独自の物流・加工ネットワークシステムです。

■EnergyQuest®
現場知見とデータ解析技術を融合させ、熱源設備の最適運転制御と「見えないエネルギーロス」の可視化・定量化を可能にした空調制御システムです。

■EnergyQuest® ファミリ
設備運用の見える化から最適な運転計画の提示、精緻な自動運転制御までを一貫して支援し、建物の省エネルギーと運用段階での価値創造を実現する製品群です。

■ViEST®
可視化が困難だった空気と微粒子の流れを解明し、製薬や半導体など高度な環境精度が求められる分野での課題解決に活用される独自の微粒子・気流可視化システムです。

■C-BRES®
空調の環境制御技術を農業分野へ応用し、植物の近傍へCO₂を局所供給するとともに温湿度や光・気流を統合制御するCO₂局所施肥制御技術です。

■DiverCell®
陽圧から陰圧までの室圧制御に対応し、高い気流清浄度や感染症対策の隔離空間を迅速に構築できる多用途型簡易クリーンブースです。

■ConstraX
オフサイト加工から資機材の集約・コンテナ化、配送情報の可視化までを一元管理し、工程管理の精度向上と施工の効率化を支援する建築設備向けロジスティクス管理ツールです。

■SNK 匠
安全や品質の向上に貢献した協力会社の職長等を認定し、若手作業員への技術伝承や現場指導の推進を図る社内認定制度です。

■SNK-EDI
協力会社との取引業務を電子化し、業務効率化と平準化、透明性の高い取引環境の維持を図る電子取引システムです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1930年12月

三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。

1969年10月

東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月1日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金2億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。

1973年5月

建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。
空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。

1974年4月

九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)

1977年9月

東京都知事の1級建築士事務所登録。

1983年1月

工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)

1984年5月

東北支店設置。(営業所からの昇格)
産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年1月、東京都江戸川区東葛西に移転)

1985年6月

事業内容に次の項目を追加。
屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。

1987年4月

サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。

1989年4月

横浜支店設置。(営業所からの昇格)

1990年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月

東関東支店設置。(営業所からの昇格)

1991年6月

事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。

1991年10月

休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年5月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)

1993年9月

研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。

1993年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1994年6月

事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。

1999年4月

北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)

2001年6月

北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。

2003年12月

新日本空調工程(上海)有限公司(2020年5月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2006年6月

事業内容に次の項目を追加。
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。

2007年9月

本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。

2008年7月

SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)

2010年12月

SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年2月にSNK(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2013年11月

希霓科工貿(上海)有限公司(2020年5月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2015年6月

事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。

 

 

2016年1月

上海希霓科建築労務有限公司(2020年5月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)

2016年10月

日宝工業株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

2020年3月

福建新日空投資諮詢有限公司設立。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2023年11月

新日空(香港)建設有限公司設立。(現・連結子会社)

2024年3月

SNK ASIA PACIFIC VN CO., LTD(ベトナム)設立。(現・連結子会社)

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中央区

100

設備工事事業

100.00

当社の空調設備工事の施工協力を行っております。
役員の兼務3名

新日空サービス㈱

(連結子会社)

神奈川県横浜市

西区

100

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務2名

日宝工業㈱

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

699

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務7名

新日空(中国)建設

有限公司

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

20,000

建築設備機器販売

100.00

(100.00)

主に連結子会社新日空(中国)建設有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っております。
役員の兼務3名

新日空工貿(上海)

有限公司

(注)3

(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

千中国元

2,000

建築設備工事事業

100.00

(100.00)

連結子会社新日空(中国)建設有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。
役員の兼務2名

新日空建築労務

(上海)有限公司

(注)3

(連結子会社)

 

中華人民共和国

福建省厦門市

千中国元

10,000

コンサルティング事業

100.00

(100.00)

市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。

役員の兼務2名

福建新日空投資諮詢

有限公司

(注)3

(連結子会社)

Singapore

358

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務9名

SNK (ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.

(連結子会社)

Sri Lanka

263

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。
役員の兼務6名

SHIN NIPPON LANKA
(PRIVATE) LIMITED

(連結子会社)

Hong Kong

391

設備工事事業

100.00

当社からの技術援助を受けております。

役員の兼務5名

新日空香港

建設有限公司

(連結子会社)

Vietnam

百万VND

48,130

設備工事事業

100.00

(100.00)

当社からの技術援助を受けております。

役員の兼務6名

SNK ASIA PACIFIC

VN CO., LTD

(注)3

 

(注)1 上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。