三機工業

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2024年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機化工建設㈱（注）、三機環境サービス㈱（注）、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

（注）2024年４月１日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱に商号変更しております。

（関係会社の異動）

　当連結会計年度において、非連結子会社であったAEROSTRIP Corporationにつきましては、清算を結了した

ため、非連結子会社から除外しております。

＜不動産事業＞

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”の目標「選ばれ続ける企業」を目指し、Phase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、Phase3の社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

（経営成績）

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

＜主要セグメント別経営成績＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

ａ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

ｂ．受注工事高

　　   受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

ｃ．完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

     ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase3で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。

（経営成績）

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

当期は次の施策を実施してまいりました。

○セグメント別の施策

＜建築設備事業＞

・将来のレガシーとなる半導体やＥＶ電池製造施設向け案件に注力

・ＤＸを活用した現場業務の効率化による時間外労働削減への取り組み

・半導体やＥＶ電池製造施設向け次世代クリーンルームの開発

・設計本部を設置し、物件の大型化と特殊物件に対応

・ファシリティシステム事業では、以下の施策を実施

　コンサルティングサービスメニューの拡充

　ＩＣＴのトータルインテグレーション事業の強化

　構内情報通信インフラ事業の拡大

　スタートアップ企業と連携し、オフィスデザイン業務の生産性改善

＜機械システム事業＞

・ＡＩ、IoTやロボットを活用し、自動・省力化市場を開拓

・物流市場向け仕分けシステム「Brancd Ball（ブランチ ボール）」の開発、展示会への出展

・スタートアップ企業と連携し、業容拡大に向けた新サービス開発中

・大和プロダクトセンターにクリーンルームを構築し、高付加価値製品の開発・製造を開始

＜環境システム事業＞

・東京都下水道局と国内最大の水再生センター「森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業」に関する基本協定

　ならびに基本契約を締結

・グループ会社の事業再編を実施

　専門性を高め、より効率的かつ競争力のある企業を目指すため、三機化工建設株式会社で営んでいる民間用水

　排水事業、化工機事業および汚泥再生事業を三機環境サービス株式会社へ事業移管を行うとともに、それぞれ

　以下のとおり商号を変更

　三機化工建設株式会社　　　→　三機グリーンテック株式会社

　三機環境サービス株式会社　→　三機アクアテック株式会社

上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。

　・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）

・協力会社との関係強化 
　三機スーパーマイスター制度の実施
　三機ベストパートナー制度の実施

また、“Century2025”Phase3の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

Phase3最終年度（2025年度）の目標

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

Phase3期間中の目標と結果

※1　ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率

※2　計画期間中の累計

　2023年度の成果

・Phase3最終年度の目標である経常利益120億円を上回り、経常利益率の目標値を達成

　また、ＲＯＥも増益により9.2％となり、目標値を達成
  ・年間配当金は、中期経営計画目標値70円以上に対して85円に増配
　・自己株式は、計画値の58%を取得
　・成長投資は、人的投資、ＩＴ投資、省エネ設備投資等に59億円を実施

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△370 百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額317百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額338百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額519百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額111百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

   【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。