三機工業

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。

当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

（経営成績）

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

＜主要セグメント別経営成績＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

ａ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

ｂ．受注工事高

　　   受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

ｃ．完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

     ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画2027で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。

（経営成績）

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（注）利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

当期は次の施策を実施してまいりました。

○セグメント別の施策

＜建築設備事業＞

・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウ

　ェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み

・ダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」の開発

・小型ドローンによる画像データからの３Dモデリング技術を確立

・三機テクノセンター内に構築したマイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を本格的に運用開始

・GHG排出削減量が第三者認証された鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を空調ダクトおよび配管

　に日本初採用

・省エネコントローラ「ECO-STAR™（エコスター）」を開発

・マレーシアを拠点に半導体やデータセンター関連の電気・通信設備工事を手掛けるES Matrix社の株式40％を

　取得する株式譲渡契約を締結（2026年５月13日　株式取得完了）

＜機械システム事業＞

・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化（2026年４月１日付機構改正）

・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚

　レス自動倉庫」を出展

・アパレルや封筒などの軽量・薄物に対応した革新的三方向仕分け装置「Branch Ball」の開発

＜環境システム事業＞

・廃棄物処理施設の施工等を手掛ける邦英商興㈱の全株式を取得

・水処理装置エアロウイングの増産に向けた国内外での生産設備増強

上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。

　・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）

・協力会社との関係強化 

　すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込とする支払条件の改善
　三機スーパーマイスター制度の実施
　三機ベストパートナー制度の実施

また、中期経営計画2027の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

①2027年度経営目標

②2025年度から2027年度の期間経営目標と結果

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く

（※２）計画期間中の累計

 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画

　　　　 2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割によ

　　　　 る実質的な計画内容の変更はありません。実績につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割

　　　　 が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「自己株式取得」を算定しております。

　2025年度の成果

・全ての段階利益において過去最高を更新

　また、政策保有株式の売却益を除くＲＯＥは18.6％となり、期間経営目標を上回る水準を達成

・成長投資は、Ｍ＆Ａ投資、人的投資等に66億円を実施

・ＤＯＥ8.8%となる通期195円の配当を実施

・自己株式は、計画値の24%を取得

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における当社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っております。
　したがって、当社グループは当社の組織体制を基礎としたセグメントから構成されており、建築設備工事全般に関する事業を行っている「建築設備事業」、搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っている「機械システム事業」、上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っている「環境システム事業」及び保有不動産の賃貸・管理に関する事業を行っている「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,061百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額511百万円、各セグメントに帰属する損害賠償金等を特別損失に計上したことによる調整額931百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益779百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額650百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額241百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

   【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）調整額10百万円は、売却することを決定した厚生施設に関する減損損失（10百万円）であります。

   【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。