2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 石田 博一 (65歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1983年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 営業統括本部副本部長

2013年4月

同執行役員 北海道支店長

2016年4月

同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2017年6月

同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 経営企画室長

2020年4月

同代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

27

166

165

32

11,065

11,477

所有株式数
(単元)

205,832

16,811

38,840

125,295

176

179,400

566,354

25,756

所有株式数
の割合(%)

36.34

2.97

6.86

22.12

0.03

31.68

100.00

 

(注) 自己株式3,570,395株は「個人その他」の欄に35,703単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

長谷川   勉

1953年3月4日生

1975年4月

三機工業株式会社入社

2008年6月

同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長

2009年4月

同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長

2010年4月

同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長

2011年4月

同常務執行役員 東京支社長

2012年4月

同専務執行役員 営業統括本部長

2012年6月

同取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年4月

同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2015年4月

同代表取締役社長執行役員

2020年4月

同代表取締役会長(現任)

(注)3

54,400

代表取締役社長

石 田 博 一

1959年1月22日生

1983年4月

三機工業株式会社入社

2012年4月

同執行役員 営業統括本部副本部長

2013年4月

同執行役員 北海道支店長

2016年4月

同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2017年6月

同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2018年4月

同取締役 専務執行役員 経営企画室長

2020年4月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

52,800

取締役副社長執行役員

三 石 栄 司

1952年2月24日生

1972年4月

三機工業株式会社入社

2011年4月

同執行役員 中部副支社長

2013年4月

同常務執行役員 中部支社長

2017年4月

同専務執行役員 建築設備事業本部長

2017年6月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2024年4月

同取締役 副社長執行役員(現任)

(注)3

41,100

取締役専務執行役員
コーポレート本部長

工 藤 正 之

1959年6月27日

1985年4月

三機工業株式会社入社

2014年6月

同執行役員 ファシリティシステム事業部長

2017年4月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2018年4月

同常務執行役員

2018年6月

同取締役 常務執行役員

2021年4月

同取締役 専務執行役員 CSR推進本部長

2022年4月

同取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進本部長

2023年4月

同取締役 専務執行役員

2024年4月

同取締役 専務執行役員 コーポレート本部長(現任)

(注)3

37,100

取締役専務執行役員
プラント設備事業本部長

飯 嶋 和 明

1958年8月12日生

1984年4月

三機工業株式会社入社

2016年4月

同執行役員 技術研究所長

2018年10月

同執行役員 R&Dセンター長

2021年4月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長

2021年6月

同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

2024年4月

同取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)

(注)3

21,300

取締役専務執行役員
建築設備事業本部長

新 保 順 一

1965年8月24日

1988年4月

三機工業株式会社入社

2019年4月

同執行役員 建築設備事業本部建築設備統括室長

2020年4

同執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2021年4月

同執行役員 東京副支社長

2022年4月

同常務執行役員 東京支社長

2024年4月

同専務執行役員 建築設備事業本部長

2024年6月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長(現任)

(注)3

16,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
経理本部長
最高財務責任者

川 辺 善 生

1960年10月31日

1984年4月

三機工業株式会社入社

2015年4月

同執行役員 管理本部長

2015年6

同取締役 執行役員 管理本部長

2017年4月

同取締役 執行役員 経理本部長

2017年6月

同執行役員 経理本部長

2020年6月

同取締役 執行役員 経理本部長、最高財務責任者

2022年4月

同取締役 常務執行役員 経理本部長、最高財務責任者(現任)

(注)3

19,600

取締役
取締役会議長

山 本 幸 央

1953年6月3日

1977年4月

三井生命保険相互会社入社

2008年6月

三井生命保険株式会社取締役常務執行役員

2009年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長

2012年4月

同代表取締役社長 社長執行役員
(COO)

2013年6月

同特別顧問

2014年6月

三機工業株式会社取締役

2015年4月

三井生命保険株式会社顧問

2017年3月

同顧問退任

2020年6月

三機工業株式会社取締役、取締役会議長(現任)

(注)3

19,000

取締役

柏 倉 和 彦

1954年4月13日

1977年4月

株式会社三井銀行入行

2005年6月

株式会社三井住友銀行 執行役員 業務監査部長

2008年4月

同執行役員

2008年4月

同退任

2008年5月

SMBCスタッフサービス株式会社 代表取締役社長

2013年5月

同退任

2013年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長

2017年6月

同代表取締役会長

2018年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

SMBCファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任

(注)3

9,600

取締役

河 野 圭 志

1957年9月18日

1980年4月

日本銀行入行

1999年5月

同調査統計局物価統計課長

2001年2月

同調査統計局経済統計課長

2002年11月

同名古屋支店次長

2004年3月

同松江支店長

2006年7月

同金融市場局参事役

2007年11月

同福岡支店長

2009年5月

同情報サービス局長

2010年4月

同退職

2010年5月

中外製薬株式会社常勤顧問

2010年10月

同執行役員

ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長

2010年11月

同執行役員

ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長 兼 ライフサイクルマネジメント第二部長

2012年4月

同執行役員 営業本部副本部長

2013年1月

同執行役員 IT統轄部門長

2015年10月

同執行役員

グローバルヘルスポリシー担当、

IT統轄部門長

2017年1月

同執行役員 渉外調査部担当、

グローバルヘルスポリシー担当

2017年4月

同上席執行役員 渉外調査部担当、

グローバルヘルスポリシー担当

2021年4月

同非常勤顧問

2021年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

2023年3月

中外製薬株式会社非常勤顧問退任

(注)3

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

松 田 明 彦

1960年1月7日

1985年4月

東京ガス株式会社入社

2013年4月

同ソリューション技術部

株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役

2015年3月

同退任

2015年4月

東京ガス株式会社

エネルギー提案推進部長

2017年4月

同執行役員

東京ガスリビングエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

2020年3月

同退任

2020年4月

東京ガス株式会社参与

2021年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

2022年3月

東京ガス株式会社参与退任

2022年4月

一般財団法人日本ガス機器検査協会 代表理事専務理事(現任)

(注)3

4,100

取締役

梅 田 珠 実

1960年4月26日

1985年4月

厚生省入省

2006年9月

厚生労働省健康局疾病対策課長

2008年7月

同健康局結核感染症課長

2009年7月

独立行政法人国立病院機構医療部長

2012年4月

同企画役

2013年10月

同理事(医務担当)

2015年10月

厚生労働省大臣官房審議官

(医政、精神保健医療担当)

2016年6月

環境省大臣官房環境保健部長

2019年7月

国立国際医療研究センター

国際医療協力局長

2021年3月

厚生労働省退職

2021年4月

国立国際医療研究センター客員研究員(現任)

2022年6月

三機工業株式会社取締役(現任)

(注)3

3,300

常勤監査役

舘   邦 彦

1956年5月13日

1983年4月

三機工業株式会社入社

2006年4月

同経理本部経理部長

2010年4月

三機テクノサポート株式会社管理部長

2013年4月

三機工業株式会社CSR推進本部内部監査部長

2016年4月

同常任理事 CSR推進本部内部監査部長

2019年4月

同CSR推進本部内部監査部長

2022年4月

同内部監査室

2022年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

7,400

常勤監査役

山 中 庸 詳

1959年11月24日

1982年4月

三機工業株式会社入社

2017年4月

同執行役員 中国支店長

2022年4月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長 兼技術管理本部長

2023年4月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2024年6月

同常勤監査役(現任)

(注)5

20,400

監査役

藤 田 昇 三

1948年8月1日生

1976年4月

検事任官

2006年6月

法務省保護局長

2008年1月

最高検察庁公安部長

2008年7月

同裁判員公判部長

2010年6月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年8月

同退官

2011年9月

弁護士登録

2012年6月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

同退任

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2018年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

2018年10月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年2月

藤田昇三法律事務所開設(現任)

(注)4

7,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

跡 見   裕

1944年12月5日生

1970年4月

東京大学医学部第一外科医員

1988年6月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員

1989年2月

東京大学医学部第一外科助手

1992年7月

同医学部第一外科講師

1992年10月

杏林大学医学部第一外科教授

1998年4月

同医学部付属病院副院長

2004年4月

同医学部長

2010年4月

同学長

2018年4月

同名誉学長(現任)

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

(注)6

7,900

監査役

江 頭 敏 明

1948年11月30日生

1972年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年6月

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役社長

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、社長執行役員

三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長、会長執行役員

2014年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役社長、執行役員

2016年4月

同代表取締役

三井住友海上火災保険株式会社 取締役常任顧問

2016年6月

同常任顧問

2019年6月

三機工業株式会社監査役(現任)

2020年4月

三井住友海上火災保険株式会社 特別顧問

2024年4月

同名誉顧問(現任)

(注)6

3,900

 

 

 

 

329,000

 

(注)1.取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。

  2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。

  3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴 木 敏 夫

1957年4月18日生

1985年9月

監査法人朝日新和会計社入所

1988年8月

公認会計士登録

2000年5月

朝日監査法人社員

2005年5月

あずさ監査法人代表社員

2019年6月

同退所

2019年7月

公認会計士鈴木敏夫事務所開設(現任)

 

 

 

  8.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

 ※副社長執行役員

三 石 栄 司

 ※専務執行役員 コーポレート本部長

工 藤 正 之

 ※専務執行役員 プラント設備事業本部長

飯 嶋 和 明

 ※専務執行役員 建築設備事業本部長

新 保 順 一

 ※常務執行役員 経理本部長 最高財務責任者

川 辺 善 生

  常務執行役員 関西支社長

勝 野 耕 治

  常務執行役員 中部支社長

波多野 宏 行

  常務執行役員 東京支社長

苅 部 郁 生

  常務執行役員 コーポレート本部主査室長

成 瀬 安 計

  常務執行役員 建築設備副事業本部長兼技術管理本部長

奥 野 竜 久

  執行役員 建築・調達本部長

太 田 伸 祐

  執行役員 建築設備副事業本部長

門 脇 公 夫

  執行役員 コーポレート本部サステナビリティ推進室長

本 川 忠 行

  執行役員 コーポレート本部法務室長

中 村 諭 史

  執行役員 コーポレート本部経営企画室長

寺 崎 毅 史

  執行役員 建築・海外事業統括室長

砂 田 直 人

  執行役員 北海道支店長

山 崎 泰 弘

  執行役員 R&Dセンター長

浜 坂 順 一

  執行役員 環境システム事業部長

梅 沢 昭 仁

  執行役員 関西副支社長

中 川 勇 人

  執行役員 コーポレート本部デジタル改革推進室長

清 水   哲

  執行役員 中国支店長

濵 本 聖 次

  執行役員 北陸支店長

五十嵐 一 雄

  執行役員 東京副支社長

花 渕 公 一

  執行役員 建築・技術管理本部品質管理センター長

藤 江 茂 樹

  執行役員 東京副支社長

五十嵐 孝 之

  執行役員 九州支店長

川 口 淳 二

  執行役員 機械システム事業部長

橋 本 直 樹

  執行役員 ファシリティシステム事業部長

塚 根 隆 行

  執行役員 総務人事本部長

古 谷 伸 之

  執行役員 中部副支社長兼豊田支店長

唐 沢 邦 夫

  執行役員 建築・技術管理副本部長

東   勝 彦

  執行役員 中部副支社長

岩 岡   亨

  執行役員 東北支店長

吉 田 智 明

  執行役員 コーポレート副本部長

名古屋 和 宏

  執行役員 関西副支社長兼統括部長

杉 阪 和 彦

  執行役員 建築・設計本部長

佐 古 俊 晴

  執行役員 建築・営業統括本部長

日下部 智 久

 

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である柏倉和彦氏と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である山本幸央氏は、スルガ銀行株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である河野圭志氏は、株式会社佐賀銀行の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である松田明彦氏は、一般財団法人日本ガス機器検査協会の代表理事専務理事を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である梅田珠実氏は、国立国際医療研究センターの客員研究員を兼職しており、当社は同センターと建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。

社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、JCRファーマ株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、学校法人跡見学園の理事長を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。また、同氏は、株式会社パソナグループの社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。

ハ.社外役員の独立性基準

社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士や医師としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役5名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。

(社外役員の独立性基準)

当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。

1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)

3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者

5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)

(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者

(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)

(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)

(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者

 

6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)

(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。

(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。

(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。

(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

三機テクノサポート㈱

東京都中央区

百万円
100
 

建築設備事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

THAI SANKI ENGINEERING &
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(注)2

Bangkok Thailand

百万バーツ
16
 

建築設備事業

49.0

同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。
また、同社への出資先に対し債務保証を行っております。
役員の兼任……無し

三机建筑工程(上海)
有限公司

中国上海市

千米ドル
3,800

建築設備事業

100.0

同社は、設備工事の一部を提出会社に発注しております。
役員の兼任……1名

三機産業設備㈱

神奈川県大和市

百万円
20
 

機械システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

三機化工建設㈱

(注)3

神奈川県大和市

百万円
80
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

三機環境サービス㈱

(注)3

神奈川県大和市

百万円
50
 

環境システム事業

100.0

同社は、提出会社受注の設備工事の一部を施工しております。また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

Baden Austria

千ユーロ
18
 

環境システム事業

(散気装置製造
 販売事業)

100.0

同社は、提出会社が施工する設備工事用材料の一部を製造しております。
役員の兼任……無し

三機パートナーズ㈱

東京都中央区

百万円
10

その他

100.0

同社は、提出会社の総務業務の受託等を行っております。
また、事務所を同社に賃貸しております。
役員の兼任……1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3 2024年4月1日付で、三機環境サービス㈱は、三機化工建設㈱が営む民間用水排水事業、化工機事業及び

  汚泥再生事業を吸収分割により承継しております。

 また、同日付で、三機化工建設㈱は三機グリーンテック㈱に、三機環境サービス㈱は三機アクアテック㈱ 

 に商号変更しております。

   

沿革

 

2 【沿革】

1949年8月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)

1950年9月

東京証券取引所に上場。

1957年7月

大阪証券取引所に上場。

1960年7月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年8月

名古屋証券取引所に上場。

1971年7月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年6月 清算結了)

1972年9月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年6月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)

1974年9月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。

1980年4月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)

1980年5月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年9月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機グリーンテック株式会社に変更。)

1982年6月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年4月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

 

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年4月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年6月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社を経て、2024年4月1日付で商号を三機アクアテック株式会社に変更。)

1994年5月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。

1995年6月

建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)

2004年4月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年4月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年7月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年9月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年4月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

 

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)

2008年6月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)

2010年4月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年8月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

2019年9月

神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。