リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。
なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）
(2) 建築設備事業
(3) 機械システム事業
(4) 環境システム事業
※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト
(5) 不動産事業
(6) 当社グループ共通リスク
配当政策
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。
2022年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、１株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。
当第101期（2025年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当55円を実施しており、期末配当金は１株につき110円（年間配当計165円）を実施することを2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。その結果、配当性向は51％となります。
また、当第101期（2025年３月期）は141万株の自己株式取得を実施しております。
なお、当初計画より１年前倒しして中期経営計画2027を策定し、次期事業年度から実施してまいりますが、配当方針についても、安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、純資産配当率（DOE）５％以上とすることといたしました。今後も従来の高い配当還元は維持しつつ、中期経営計画2027に基づく新たな施策を実施し、超長期ビジョンで掲げた「選ばれ続ける三機へ！」の実現に向けて邁進してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。