テクノ菱和

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]

当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。

[電気設備工事業]

子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]

当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]

当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。

また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※１　連結子会社であります。

　　 ※２　その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。

　　 ※３　その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、物価高の影響で消費者の節約志向が高まったこともあり、個人消費に弱い動きが見られ、一部で景気回復の足踏み状態が続いておりましたが、インバウンド需要の回復や省力化需要の高まりを受けて設備投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、建設コストの上昇を懸念して、一部で設備投資計画を見送る動きが見られたものの、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移し、建設投資全体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスの取れた受注活動を推進するとともに、ベースアップ等による処遇改善や新卒採用・中途採用の強化を推進することで、担い手となる人材の確保に取り組んでまいりました。

その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事66,166百万円(前連結会計年度51,843百万円)、一般ビル設備工事32,295百万円(前連結会計年度27,548百万円)、電気設備工事3,322百万円(前連結会計年度2,339百万円)となり、工事受注高合計は101,784百万円(前連結会計年度81,731百万円)となりました。これに兼業事業の受注高1,259百万円(前連結会計年度1,065百万円)を加えました受注高合計は103,043百万円(前連結会計年度82,797百万円)となり、前連結会計年度と比べ24.5％増加いたしました。

次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、82,829百万円(前連結会計年度72,521百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,361百万円(前連結会計年度1,166百万円)を加えました売上高合計は84,190百万円(前連結会計年度73,688百万円)で、前連結会計年度と比べ14.3％増加いたしました。

利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は9,629百万円(前連結会計年度5,792百万円)となり、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度6,374百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は7,256百万円(前連結会計年度4,506百万円)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,868百万円増加し、56,216百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,941百万円及び現金及び預金が2,649百万円増加し、電子記録債権が2,125百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,933百万円減少し、23,947百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,123百万円及び退職給付に係る資産が952百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、23,863百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,162百万円及び未成工事受入金が457百万円増加し、未払消費税等が2,168百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて595百万円減少し、3,351百万円となりました。これは主に繰延税金負債が780百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて3,762百万円増加し、52,948百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,792百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,685百万円増加し、11,533百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,651百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,453百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10,119百万円の計上、仕入債務の増加1,402百万円及び未成工事受入金の増加457百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,816百万円及び未払消費税等の減少2,168百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少(前連結会計年度は340百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入248百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出199百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,790百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,723百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額1,731百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(ア)　商品仕入実績

(イ)　受注実績

(ウ)　売上実績

(注) １　当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３　当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,188百万円、当事業年度1,416百万円があります。

４　当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度1,237百万円、当事業年度1,464百万円があります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

ｃ.売上高

完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　　大成建設㈱　6,997百万円　10.4％

　　当事業年度

　　　該当はありません。

冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高

ｄ.次期繰越工事高(2025年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事のうち主なもの

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)　収益及び費用の計上基準

当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。

(イ)　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(ウ)　工事損失引当金の計上基準

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

(エ)　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア)　受注高の分析

当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比24.5％増加の103,043百万円となりました。

セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は66,166百万円(前連結会計年度比27.6％増加)、一般ビル設備工事は32,295百万円(前連結会計年度比17.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事19,165百万円(前連結会計年度比26.4％増加)、民間工事79,295百万円(前連結会計年度比23.5％増加)となりました。

電気設備工事業については3,322百万円(前連結会計年度比42.0％増加)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)となりました。

(イ)　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比14.3％増加の84,190百万円となりました。

セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は56,099百万円(前連結会計年度比20.5％増加)、一般ビル設備工事は24,261百万円(前連結会計年度比3.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,553百万円(前連結会計年度比12.8％増加)、民間工事68,806百万円(前連結会計年度比15.1％増加)となりました。

電気設備工事業については2,468百万円(前連結会計年度比2.0％減少)となりました。

また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)、その他の事業については101百万円(前連結会計年度比0.4％増加）となりました。

(ウ)　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,795百万円(前連結会計年度比13.1％増加)となりました。

これは主に、従業員給料手当が469百万円及び賞与引当金繰入額が199百万円増加したことによるものであります。

(エ)　営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の営業利益は9,629百万円(前連結会計年度比66.2％増加)、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度比55.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,256百万円(前連結会計年度比61.0％増加)となりました。

これは主に、売上高の増加及び生産性の向上によるものであります。

(オ)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。

(カ)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(キ)　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2024年５月14日に公表した『中期３か年事業計画　2024年度(第76期)～2026年度(第78期)』を2025年５月13日に一部見直しを行い、公表しております。なお、見直した結果、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高910億円、経常利益105億円を数値目標として掲げております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。

当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。　

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。