2026.06.23更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Integrated Report 2025

サマリ

テクノ菱和は「空気と水のテクノロジー」を掲げる環境のトータルエンジニアリング企業です。空気調和・給排水衛生・電気設備を軸に、インダストリアルクリーンシステムやバイオロジカルクリーンシステムを磨いてきました。設備ライフサイクル一貫ソリューションで、生産環境と快適な空間を支えています。

目指す経営指標

・2026年度までに売上高910億円
・2026年度までに経常利益105億円
・2026年度までにROE10%以上
・2026年度までにPBR1.0倍以上
・2032年度までに売上高1,000億円
・2032年度までに経常利益70億円
・2032年度までにROE10%以上
・2032年度までにPBR1.0倍以上
・2032年度までに従業員数1,000人以上
・2032年度までにGHG排出量を2022年度比27%削減

用語解説

■空気と水のテクノロジー
テクノ菱和が企業理念で掲げる言葉です。空気調和や給排水衛生などの技術を通じて、環境にやさしい生活空間をつくるという同社の事業姿勢を表しています。

■環境のトータルエンジニアリング企業
空気調和・給排水衛生・電気設備の設計、施工、メンテナンスまでを幅広く担う企業であることを示す表現です。単に設備をつくるだけでなく、生産環境や快適な空間を総合的に支える点が特徴です。

■インダストリアルクリーンシステム
工業製品の製造工程で使われるクリーン空間をつくる仕組みです。主に空気中の浮遊微粒子を管理し、半導体製造などでは温湿度、室圧、気流、ケミカルガス成分なども制御します。

■バイオロジカルクリーンシステム
医薬品、病院、食品、再生医療などで使われるクリーン空間をつくる仕組みです。医薬品では交差汚染の防止、病院では感染防止、食品では味や賞味期限の維持などを目的とします。

■設備ライフサイクル一貫ソリューション
設備の導入前の計画提案から、設計、施工、保守・維持管理、設備改善までを一体で支援する考え方です。設備を長く効率よく使えるように、完成後のメンテナンスや省エネ提案まで含めて支える点が特徴です。

■ライフサイクル一貫ソリューションビジネス
設備の新設工事だけで終わらず、施工後の保守管理やリニューアル工事まで継続して顧客を支える事業の考え方です。顧客との関係を長く深めながら、設備の機能回復や効率化を提案する点に強みがあります。

■産業用特殊空調設備
工場や研究施設など、通常の空調よりも高い精度が求められる生産環境向けの空調設備です。温度、湿度、清浄度などを細かく管理し、製品の品質や安全な作業環境を支えます。

■クリーンルーム清浄度評価法
クリーンルームの空気のきれいさを評価するための方法です。テクノ菱和が提案した評価法がJIS規格評価法に採用されており、同社のクリーンシステム技術の実績を示す用語です。

■TECHNO RYOWA 2032
2024年度から2032年度までを対象にした中長期経営ビジョンです。成長戦略、投資戦略、ESGを3本柱とし、品質の高い仕事を積み上げる成長や、人的資本・研究開発・DX関連への投資を進める方針を示しています。

■チャレンジ!進め、前へ!
加藤雅也氏が従業員に向けて掲げたスローガンです。業績が順調な時こそ挑戦を先延ばしにせず、研究開発やDX、職場環境改善などに踏み出すという経営姿勢を表しています。

■改革なくして進歩なし。「できない理由」より「やれる方法」
加藤雅也氏が前年度に従業員へ掲げたスローガンです。建設業界の人手不足や働き方改革などの課題に対して、各自が現場で改善策を考える姿勢を求めた言葉です。

■企業の財産は人なり
創業者・近重八郎の信念として紹介されている言葉です。テクノ菱和が人的資本への投資を重視し、社員教育や採用活動に力を入れる背景を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

 

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年1月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年6月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1956年8月

東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)

1958年3月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1962年6月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年4月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年5月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年2月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年1月

千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)

1975年4月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年4月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年6月

岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)

1979年6月

東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)

1980年4月

本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)

1982年6月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年4月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年9月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年1月

東京本店を本社事業部に改称

1989年9月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年3月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年4月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年4月

埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年4月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年9月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年2月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年4月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年4月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年6月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年9月

神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

CSR推進本部を新設

2021年4月

技術開発本部を新設

2022年4月

東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2026年4月

関連事業本部を新設

2026年5月

本社及び東京本店を東京都港区芝に移転

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京ダイヤエアコン㈱

東京都新宿区

50

空調衛生
設備工事業

100.0

―

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 5名

菱和エアコン㈱

名古屋市熱田区

40

空調衛生
設備工事業

100.0

―

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 5名
当社土地及び建物の一部を賃貸しております。

松浦電機システム㈱

大阪府守口市

50

電気設備
工事業

100.0

―

役員の兼任 5名
当社建物の一部を賃貸しております。

PT.TECHNO RYOWA
ENGINEERING

インドネシア
共和国

インドネシア
ルピア
 

空調衛生
設備工事業

66.7

―

役員の兼任 2名

6,000百万

 

(注) 1 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

2 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。