2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員     加 藤 雅 也 (64歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1982年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役名古屋支店長

2017年6月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年4月

当社上席執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2021年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年4月

当社取締役専務執行役員東京本店長

2024年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

23

135

65

8

6,805

7,050

所有株式数
(単元)

58,474

1,885

52,617

10,180

10

105,328

228,494

39,204

所有株式数
の割合(%)

25.59

0.82

23.03

4.46

0.00

46.10

100.00

 

(注) 1 自己株式1,849,158株は、「個人その他」に18,491単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

黒 田 英 彦

1954年3月14日生

1976年4月

ナミレイ株式会社入社

1982年11月

当社入社

2003年6月

当社取締役大阪支店副支店長

2003年10月

当社取締役大阪支店長

2005年10月

当社常務取締役大阪支店長

2010年10月

当社常務取締役東海・西日本事業統轄

2011年4月

当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄

2013年4月

当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長

2014年4月

当社専務取締役東京本店長

2015年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役社長執行役員

2024年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

43,566

代表取締役
社長執行役員

加 藤 雅 也

1959年12月18日生

1982年4月

当社入社

2015年6月

当社取締役名古屋支店長

2017年6月

当社上席執行役員名古屋支店長

2018年10月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2020年4月

当社上席執行役員管理本部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2021年4月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2023年4月

当社取締役専務執行役員東京本店長

2024年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

11,672

取締役
専務執行役員
技術部門統括

大 石   勉

1961年2月20日生

1983年4月

当社入社

2009年4月

当社九州支店長

2013年4月

当社大阪支店副支店長

2017年6月

当社執行役員大阪支店副支店長

2018年10月

当社上席執行役員大阪支店長

2020年4月

当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長

2021年4月

当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長

2022年10月

当社取締役上席執行役員技術本部長

2023年4月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員技術部門統括(現任)

(注)2

3,858

取締役
専務執行役員
営業本部長

袴 田 一 博

1960年8月1日生

1986年4月

ナミレイ株式会社入社

1998年4月

当社入社

2014年10月

当社東京本店副本店長

2017年6月

当社執行役員東京本店副本店長

2018年4月

当社執行役員横浜支店長

2021年4月

当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括

2022年6月

当社取締役上席執行役員営業本部長

2023年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年4月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)2

3,460

取締役
上席執行役員
管理本部長

鈴 木 俊 夫

1961年8月14日生

1984年4月

当社入社

2009年7月

当社横浜支店工事部長

2011年10月

当社東京本店千葉支店副支店長

2013年4月

当社東京本店千葉支店長

2015年10月

当社東京本店副本店長

2017年6月

当社執行役員東京本店副本店長

2020年4月

当社執行役員大阪支店長

2022年4月

当社上席執行役員大阪支店長

2023年4月

当社上席執行役員管理本部長

2024年6月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)

(注)2

3,019

取締役

田 中 雅 敏

1966年12月21日生

1989年4月

三菱重工業株式会社入社

2016年4月

同社機械・設備システムドメイン冷熱事業部企画課長

2018年4月

三菱重工サーマルシステムズ株式会社経営企画室長

2022年6月

同社取締役兼総務部長

2022年10月

同社取締役兼渉外管理室長

2024年4月

同社取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐 古 麻衣子

1980年11月21日生

2008年12月

第一東京弁護士会弁護士登録

2009年1月

霞が関法律会計事務所入所

2013年10月

同所ジュニアパートナー

2015年3月

桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー

2018年9月

株式会社エフオン社外取締役(現任)

2020年2月

桜田通り総合法律事務所パートナー(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

常 木   茂

1962年2月1日生

1984年4月

当社入社

2006年1月

当社東京本店設計部第二課長

2007年4月

当社東京本店品質保証室長

2012年7月

当社東京本店安全品質保証部長

2021年4月

当社東京本店安全品質保証室長兼工務部長

2022年4月

当社内部監査室

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小坂井 千 春

1954年3月22日生

1976年4月

株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行

2005年10月

同行尾張東エリア長兼春日井支店長

2006年6月

同行執行役員尾張東エリア長兼春日井支店長

2007年6月

同行執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長

2008年6月

同行執行役員上前津エリア長兼上前津支店長

2010年4月

同行執行役員営業統括部部付部長

2010年10月

同行執行役員営業統括部長

2011年6月

同行取締役営業統括部長

2013年6月

同行取締役本店営業部長

2014年6月

同行常務取締役本店営業部長

2015年6月

株式会社名古屋リース代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大 島 浩 司

1960年1月22日生

1982年5月

株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行

2005年6月

同行本八幡支店長

2007年6月

同行野田支店長

2009年6月

同行実籾支店長

2011年6月

同行取締役東京支店長

2014年6月

同行常務取締役営業企画部長

2014年10月

同行常務取締役資金証券部長

2016年6月

同行常務取締役常務執行役員

2017年6月

同行取締役常務執行役員

2018年6月

同行取締役専務執行役員

2020年6月

株式会社富士見地所代表取締役副社長

2021年6月

同社代表取締役社長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

65,577

 

 

(注) 1 取締役田中雅敏、佐古麻衣子、小坂井千春及び大島浩司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 森   仁

1966年1月22日生

1993年4月

第二東京弁護士会弁護士登録
あさひ法律事務所入所(現パートナー)

(注)5

2008年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)

2022年6月

株式会社商船三井社外監査役(現任)

 

5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

6 当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

社長執行役員

 

加 藤 雅 也

専務執行役員

技術部門統括

大 石   勉

専務執行役員

営業本部長

袴 田 一 博

 

上席執行役員

CSR推進本部長兼経営企画室長

黒 田 長 憲

 

上席執行役員

営業推進本部長兼営業推進室長

窪   和 敏

 

上席執行役員

海外事業部長

福 士 富 三

上席執行役員

管理本部長

鈴 木 俊 夫

 

上席執行役員

東京本店長

齋 藤 吉 信

 

執行役員

調達本部長

堀 下   浩

 

執行役員

技術開発本部長

武 石 義 人

 

執行役員

大阪支店長

武 田 和 夫

 

執行役員

名古屋支店長

水 野 則 康

 

執行役員

東京本店東関東支店長

大 塚 弘 之

 

執行役員

技術本部長

菊 池 智 克

 

執行役員

九州支店長

門 司 泰 宏

 

執行役員

東京本店副本店長

森   茂 樹

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名(うち社外監査等委員は2名)であります。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)田中雅敏氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.78%)の取締役であります。なお、期中における同社との取引はありませんでした。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)佐古麻衣子氏の兼職先である株式会社エフオン及び桜田通り総合法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査等委員小坂井千春氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。社外監査等委員大島浩司氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。

当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京ダイヤエアコン㈱

東京都新宿区

50

空調衛生
設備工事業

100.0

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 5名
 

菱和エアコン㈱

名古屋市熱田区

40

空調衛生
設備工事業

100.0

当社からの外注施工及び機器購入。
役員の兼任 4名
当社土地及び建物の一部を賃貸しております。

松浦電機システム㈱

大阪府守口市

50

電気設備
工事業

100.0

役員の兼任 6名
当社建物の一部を賃貸しております。

PT.TECHNO RYOWA
ENGINEERING

インドネシア
共和国

インドネシア
ルピア
 

空調衛生
設備工事業

66.7

役員の兼任 3名

6,000百万

 

(注) 1 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。

2 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年1月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。

さらに、1989年9月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。

 

年月

概要

1949年12月

レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立

1951年10月

本社を名古屋市中区南大津通へ移転

1953年1月

商号を菱和調温工業株式会社に変更

1954年6月

建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始

1955年5月

ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始

1956年8月

東京営業所開設(1958年3月支店に昇格)

1958年3月

本社を名古屋市中区伊勢山町に移転

1960年9月

産業用特殊空調設備の施工開始

1962年6月

大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)

1964年4月

東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立

1966年5月

福岡市に九州支店を開設

1966年12月

本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設

1967年12月

仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)

1974年2月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける

1975年1月

千葉営業所開設(1991年5月支店に昇格)

1975年4月

横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)

1976年4月

海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出

1977年6月

岡山営業所開設(2014年4月中国支店と改称)

1977年10月

静岡営業所開設(1997年4月支店に昇格)

1979年6月

東関東営業所開設(1990年4月茨城営業所と改称、1998年4月支店に昇格)

1980年4月

本社内に技術開発センター開設(1986年9月研究所に昇格)

1982年6月

シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

1984年12月

東京支店を東京本店に改称

1985年4月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1986年9月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

1987年1月

東京本店を本社事業部に改称

1989年9月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1990年3月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

1990年4月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

1990年4月

埼玉営業所開設(2013年4月支店に昇格、北関東支店と改称)

1990年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1991年4月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1992年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1993年9月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1996年2月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1996年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2003年1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

2004年10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2012年4月

海外事業部を新設

2012年11月

調達本部を新設

2016年4月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2017年6月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2018年9月

神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2018年10月

CSR推進本部を新設

2021年4月

技術開発本部を新設

2022年4月

東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

2024年4月

営業推進本部を新設