社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2015年４月 |
当社理事東日本事業本部横浜支店長 |
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2017年４月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 |
当社大阪支店長 |
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2019年４月 |
当社経営戦略本部長 |
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2019年６月 |
当社取締役執行役員 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長ＣＯＯ社長執行役員 働き方改革担当兼経営企画本部管掌 |
|
2021年４月 |
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌 |
|
2022年４月 |
当社経営企画本部管掌兼研究開発本部管掌兼財務・ＩＲ統括部管掌 |
|
2023年６月 |
当社代表取締役社長社長執行役員（現） |
トップメッセージの要約
王道
お客様の価値を空調で最大化
グリーン水素
全社最適
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
小島 和人 |
1961年９月６日生 |
|
(注)３ |
86(55) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 営業本部長 兼 研究開発本部管掌
|
久保田 浩司 |
1961年８月14日生 |
|
(注)３ |
27(17) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 技術本部長 兼 関係会社担当
|
神谷 忠史 |
1963年10月19日生 |
|
(注)３ |
34(24) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務・ＩＲ統括部長 兼 コーポレート部門管掌 |
森野 正敏 |
1965年10月26日生 |
|
(注)３ |
11(4) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内野 州馬 |
1954年６月29日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 敦 |
1967年10月３日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 葉子 |
1970年８月30日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森本 英香 |
1957年１月４日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
中村 正人 |
1959年９月26日生 |
|
(注)４ |
11(8) |
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取締役 監査等委員 |
榊原 一夫 |
1958年８月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
日岡 裕之 |
1958年８月12日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
若松 弘之 |
1971年９月20日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
173(110) |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2024年６月19日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
５ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2025年６月17日）現在確認ができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
６ 上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
|
役職 |
氏名 |
|
|
※ 社長執行役員 |
|
小島 和人 |
|
|
|
|
|
※ 副社長執行役員 |
営業本部長 |
久保田 浩司 |
|
兼 研究開発本部管掌 |
||
|
|
|
|
|
※ 専務執行役員 |
技術本部長 |
神谷 忠史 |
|
兼 関係会社担当 |
||
|
|
|
|
|
※ 執行役員 |
財務・ＩＲ統括部長 |
森野 正敏 |
|
兼 コーポレート部門管掌 |
||
|
|
|
|
|
常務執行役員 |
関西支店長 |
赤松 孝宏 |
|
常務執行役員 |
関信越支店長 |
渡辺 孝志 |
|
執行役員 |
特命担当（監査等委員会室担当） |
山田 博隆 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部長 |
田中 淳 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
田村 文明 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
橋本 晋 |
|
執行役員 |
営業本部特命担当 |
古川 裕高 |
|
兼 国内グループ事業部担当部長 |
||
|
執行役員 |
エンジニアリング事業部長 |
山田 昌平 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
御手洗 淳 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部付 （株式会社上総環境調査センター出向） |
古谷 元一 |
|
執行役員 |
札幌支店長 |
阿部 哲也 |
|
執行役員 |
国際グループ事業部長 |
池田 仁人 |
|
執行役員 |
東北支店長 |
吉本 浩明 |
|
執行役員 |
研究開発本部長 |
山本 一郎 |
|
役職 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長 |
村岡 博之 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
青木 正寿 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部付（日本ピーマック株式会社出向） |
平原 美博 |
|
執行役員 |
名古屋支店長 |
谷口 雅之 |
|
執行役員 |
研究開発本部副本部長 |
佐部利 俊和 |
|
兼 研究開発本部技術研究所長 |
||
|
執行役員 |
関西支店副支店長 |
中川 昇二 |
|
執行役員 |
東京本店長 |
鮫島 武士 |
|
執行役員 |
横浜支店長 |
山崎 真 |
|
執行役員 |
研究開発本部副本部長 |
村木 剛尚 |
|
兼 研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部特命担当 |
||
|
執行役員 |
関信越支店副支店長 |
上田 真祐 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
古本 剛夫 |
|
執行役員 |
総務部長 |
天野 智司 |
|
執行役員 |
人事部長 |
田山 直輝 |
２．2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員
|
小島 和人 |
1961年９月６日生 |
|
(注)３ |
86(55) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 営業本部長 兼 研究開発本部管掌
|
久保田 浩司 |
1961年８月14日生 |
|
(注)３ |
27(17) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 技術本部長 兼 関係会社担当
|
神谷 忠史 |
1963年10月19日生 |
|
(注)３ |
34(24) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財務・ＩＲ統括部長 兼 コーポレート部門管掌 |
森野 正敏 |
1965年10月26日生 |
|
(注)３ |
11(4) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内野 州馬 |
1954年６月29日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 敦 |
1967年10月３日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 葉子 |
1970年８月30日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森本 英香 |
1957年１月４日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員
|
山田 博隆 |
1962年10月16日生 |
|
(注)４ |
18(7) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
榊原 一夫 |
1958年８月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
日岡 裕之 |
1958年８月12日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち、株式 報酬制度に 基づく交付 予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
若松 弘之 |
1971年９月20日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
179(109) |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
４ 2025年６月18日開催予定の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。
５ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2025年６月17日）現在確認ができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
６ 上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。
７ 当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
※は取締役兼任者であります。
|
役職 |
氏名 |
|
|
※ 社長執行役員 |
|
小島 和人 |
|
|
|
|
|
※ 副社長執行役員 |
営業本部長 |
久保田 浩司 |
|
兼 研究開発本部管掌 |
||
|
|
|
|
|
※ 専務執行役員 |
技術本部長 |
神谷 忠史 |
|
兼 関係会社担当 |
||
|
|
|
|
|
※ 執行役員 |
財務・ＩＲ統括部長 |
森野 正敏 |
|
兼 コーポレート部門管掌 |
||
|
|
|
|
|
常務執行役員 |
関西支店長 |
赤松 孝宏 |
|
常務執行役員 |
関信越支店長 |
渡辺 孝志 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部長 |
田中 淳 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
田村 文明 |
|
執行役員 |
技術本部副本部長 |
橋本 晋 |
|
執行役員 |
営業本部特命担当 |
古川 裕高 |
|
兼 国内グループ事業部担当部長 |
||
|
執行役員 |
エンジニアリング事業部長 |
山田 昌平 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
御手洗 淳 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部付 （株式会社上総環境調査センター出向） |
古谷 元一 |
|
執行役員 |
札幌支店長 |
阿部 哲也 |
|
執行役員 |
国際グループ事業部長 |
池田 仁人 |
|
執行役員 |
東北支店長 |
吉本 浩明 |
|
執行役員 |
研究開発本部長 |
山本 一郎 |
|
役職 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部長 |
村岡 博之 |
|
執行役員 |
東京本店副本店長 |
青木 正寿 |
|
執行役員 |
国内グループ事業部付（日本ピーマック株式会社出向） |
平原 美博 |
|
執行役員 |
名古屋支店長 |
谷口 雅之 |
|
執行役員 |
研究開発本部副本部長 |
佐部利 俊和 |
|
兼 研究開発本部技術研究所長 |
||
|
執行役員 |
関西支店副支店長 |
中川 昇二 |
|
執行役員 |
東京本店長 |
鮫島 武士 |
|
執行役員 |
横浜支店長 |
山崎 真 |
|
執行役員 |
研究開発本部副本部長 |
村木 剛尚 |
|
兼 研究開発本部カーボンニュートラル事業開発部特命担当 |
||
|
執行役員 |
関信越支店副支店長 |
上田 真祐 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
古本 剛夫 |
|
執行役員 |
総務部長 |
天野 智司 |
|
執行役員 |
人事部長 |
田山 直輝 |
② 社外役員の状況
現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。
なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。
その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
Ａ．当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと
注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｂ．当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと
注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。
Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと
注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。
Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと
（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者
（Ｂ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｃ）当社の兄弟会社の業務執行者
Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと
（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者
（Ｂ）当社の子会社の業務執行者
（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者
注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2025年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
TMES㈱ |
東京都港区 |
419 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
高砂建築工程(中国)有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
人民元 50,367千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
タカサゴシンガポール Pte.Ltd. |
シンガポール |
シンガポール ドル 5,578千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ４名 |
|
高砂熱学工業(香港)有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
香港ドル 81,000千 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タカサゴベトナムCo.,Ltd. |
ベトナム・ ハノイ |
ベトナムドン 138,078百万 |
設備工事事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タイタカサゴCo.,Ltd. |
タイ・ サムットプラーカーン |
タイバーツ 50,000千 |
設備工事事業 |
57.18 (8.18) |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
|
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２ |
マレーシア・ ペタリンジャヤ |
マレーシア リンギット 1,100千 |
設備工事事業 |
30.00 |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ３名 |
|
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V. |
メキシコ・ ケレタロ |
メキシコペソ 125百万 |
設備工事事業 |
100.00 (0.01) |
－ |
営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ２名 |
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インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd. |
インド・ ハイデラバード |
インドルピー 52百万 |
設備工事事業 |
96.55 |
－ |
営業上の取引 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 ６名 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 （注）１ |
議決権の 所有（被所有）割合 （注）４ |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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日本ピーマック㈱ |
神奈川県厚木市 |
390 |
設備機器の製造・販売事業 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器の納入 役員の兼任 当社従業員 ５名 |
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ヒューコス㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
その他 |
100.00 |
－ |
営業上の取引 保険代理店業務 リース債務の保証等 役員の兼任 当社従業員 ５名 |
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TTEマレーシアホールデ ィングスSdn.Bhd. （注）３ |
マレーシア・ クアラルンプール |
マレーシア リンギット 100千 |
－ |
－ |
－ |
役員の兼任 当社従業員 ３名 |
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タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２ |
タイ・ サムットプラーカーン |
タイバーツ 6,000千 |
－ |
49.00 |
－ |
役員の兼任 当社従業員 １名 |
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（持分法適用関連会社） |
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日本設備工業㈱ |
東京都中央区 |
460 |
設備工事事業 |
34.01 |
－ |
営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 役員の兼任 当社従業員 １名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。