高砂熱学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。

　当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。

　利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。

　また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

　売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

　売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。

（その他）

　売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①受注高

②売上高

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

①受注工事高、完成工事高および繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②受注工事高

（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

　受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③完成工事高

（注）１　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

　　　前事業年度　　　Rapidus㈱                                               37,447百万円　　13.7％

　　　当事業年度　　　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱　　　　　　40,918百万円　　13.9％

④手持工事高（2026年３月31日現在）

（注）　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　 完成予定

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。

　また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入（前連結会計年度比＋23,839百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出（前連結会計年度比△10,435百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出（前連結会計年度比△4,242百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

②資本の財源および資金の流動性に関する情報

　当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円（配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３　設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２　事業の状況　６　研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をそれぞれご参照ください。

　当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。

　当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

(4）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては、「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は、連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等であります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２　東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

(2）有形固定資産

　　　（注）１　有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２　東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２　東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムおよびミャンマーを含んでおります。

(2）有形固定資産

　　　（注）１　有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２　東南アジアには、タイ、シンガポール、マレーシアおよびベトナムを含んでおります。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　　設備工事事業において、2025年6月30日に行われたTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロ

　　　　ンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.との企業結合について、第３四半期連結会計期間において

　　　　は、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連

　　　　結会計期間より後の期間に確定しております。この結果、THSイノベーションズ Co., Ltd.につ

　　　　いては暫定的に算定されたのれんの金額1,190百万円は会計処理の確定により178百万円減少し、

　　　　1,011百万円に変動しております。プロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.について暫定的に算

　　　　定されたのれんの金額448百万円は会計処理の確定後も同額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。