高砂熱学工業

1969 東証プライム建設業

2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： TAKASAGO CORPORATE REPORT2025

サマリ

高砂熱学工業は、空調・クリーン環境のエンジニアリングを核に、BIM×施工標準化「T-Base®」で建設DXを推進。半導体・電池・データセンターまで高難度環境の制御技術（TCR-SWIT®、IDC-SFLOW®、ドライルーム®）を強みに、再エネ由来の大型水電解装置「Hydro Creator®」や低温廃熱蓄熱「メガストック®」で脱炭素の実装に踏み出す“環境クリエイター®”企業。

過去

創業当初は建築物の冷暖房を国産技術で実現し、戦後の大型建築の空調で実績を積み上げた。クリーンルームや氷蓄熱など、省エネ・高品質環境の基盤を次々と国産化してきた。

1923年に前身を創立し、輸入依存だった冷凍機を国産化するなど国産第一号を連発。戦後は超高層ビル空調を手がけ、1960年代から医療・産業の無塵化需要を先取りしてクリーンルームに参入。1980年代に氷蓄...

現在

いまは建設事業（一般・産業空調）を稼ぐ基盤に、環境機器の製造販売、設備保守・管理を組み合わせた体制。T-Base®とBIMで省人化・品質平準化を進め、顧客の成果を最大化する設計・施工・運用一体の提案が独自性。

全社最適の受注と社内JVで人材・工数を柔軟配分し、施工の生産性と採算を改善。半導体・電池・データセンター等の高難度案件で、クリーン／ドライ／温湿度・気流制御の統合技術を提供。運用段階ではエコチューニン...

未来

長期ビジョン2040の核に「環境クリエイター®」への進化を据え、空調×カーボンニュートラルを事業化。地産地消エネルギーを活かすグリーン水素供給や廃熱蓄熱など、建物のカーボントランジションからニュートラルまでを担う。

大型水電解装置の社会実装を進め、補助金に依存しない供給モデルを産学官・企業連携で構築。低温廃熱を蓄えて再利用する「メガストック®」、循環型水システム連携など、現場起点の環境技術を系列事業へ展開。T-B...

目指す経営指標

・2026年度：連結経常利益400億円、連結ROE15％程度、連結売上総利益率19％以上・2026年度：スコープ1・2 CO2排出量▲16.8％（2022年度比）、スコープ3 ▲10.0％目標
・2026年度：年間▲15,000t-CO2のトランジション提案、グリーンエネルギー供給設備の社会実装合計5,000kW相当
・2026年度：人的資本投資300億円規模、従業員数＋350名（4年間累計）
・中長期：建設DX基盤（T-Base®/BIM）への継続投資と事業ポートフォリオの質的転換

トップメッセージの要約

環境クリエイター®

王道

お客様の価値を空調で最大化

グリーン水素

全社最適

トップは「企業は人の幸せのためにある」「自然の理に従う“王道”」を軸に、短期の売上ではなく顧客成果を最大化することを宣言。支店完結から全社最適へ、社内JVとT-Base®で生産性を引き上げ、得たキャッ...

用語解説

■環境クリエイター®
空調・熱・水・電力などの環境技術を組み合わせ、建物や工場の“快適さ”と“省エネ・脱炭素”を同時に実現する人と組織を指す同社のコンセプト。設計・施工・運用まで一体で価値を生み出す姿勢を強調する呼称です。

■T-Base®
設計・調達・施工・試運転・引き渡しまでの手順や部材を標準化し、BIMと連携して生産性と品質を底上げする同社の建設DX基盤。現場ごとのやり方のバラつきを減らし、少人数でも安全・短工期で仕上げるための“共通の作業OS”です。

■SWIT®（旋回流誘引型成層システム）
室内上部に温度の層をつくり、必要な領域だけを効率よく空調する気流制御技術。人がいる範囲に狙って空気を届けるため、快適性を保ちながら空調エネルギーを抑えられます。

■TCR-SWIT®
SWIT®を高精度な温度・湿度管理に対応させた派生技術。クリーン環境や検査室など、わずかな環境変動も許されない空間で、エネルギー効率と環境安定性の両立を図る仕組みです。

■IDC-SFLOW®
データセンター向けの気流最適化システム。サーバーラック周りの風量・温度分布をコントロールし、熱だまりを防ぎながら冷却電力を削減します。高密度化と省エネを両立するための運用技術です。

■ドライルーム®
電池材料や電子部品の製造で必要となる超低露点（極めて乾いた）環境を実現する空間ソリューション。湿気を厳密に排除し、品質と歩留まりを安定させます。

■Hydro Creator®
再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解し、水素をつくる大型水電解装置。発電・貯蔵・利用までの仕組みと組み合わせ、需要地近くで“つくって・ためて・つかう”グリーン水素供給を狙う装置です。

■メガストック®
工場や建物で捨てられていた低温の排熱を回収・蓄熱し、必要なタイミングで再利用するシステム。冷暖房や温水などに有効活用することで、一次エネルギーの使用量とCO2排出を減らします。

■SIS®（氷蓄熱システム）
夜間の安い電力で氷をつくって蓄え、昼間の冷房に使う仕組み。電力需要のピークを抑え、空調コストと環境負荷の低減に貢献します。

■GODA®
建物の空調運転データを可視化・解析し、最適な運用へ導く省エネ運用ツール。実測値に基づくチューニングで、快適性を損なわずにエネルギー使用量を下げることを目的としています。

■社内JV（社内ジョイントベンチャー）
大規模・高難度案件に対し、複数の拠点や部門から精鋭を組み合わせて“仮想プロジェクト会社”のように運営する社内体制。人員と工数を全社最適で配分し、品質・納期・採算を同時に高めます。

■エコチューニング
既存設備を入れ替えずに、運転設定や時間帯制御、気流バランスの見直しなど“使い方”を賢く変えて省エネ化する取り組み。小さな改良の積み重ねで、継続的に無駄なエネルギーを減らします。

■BIM（本資料での使い方の文脈）
建物情報を3Dで一元管理し、設計・施工・維持管理をつなぐ手法。T-Base®と組み合わせることで、干渉チェックや数量拾い、工程管理を精緻化し、手戻りとムダを削減します。

■王道（トップメッセージのキーワード）
短期的な利益よりも“自然の理にかなう正攻法”を貫くという経営姿勢を表す同社の表現。顧客成果の最大化と将来への投資を優先する判断基準として使われています。

■グリーン水素（本資料での使い方の文脈）
再生可能エネルギー由来の電力で製造した水素。Hydro Creator®などの装置と合わせ、地域での脱炭素エネルギー循環を実現するためのキーエネルギーとして位置づけられています。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1923年11月	旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月	高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月	大阪支店開設。（現・関西支店）
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新）
1952年３月	札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格）
1952年８月	名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格）
1959年２月	九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格）
1967年４月	東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格）
1969年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月	日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）
1972年４月	日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年９月	日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）
1973年８月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月	建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新）
1980年４月	海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部）
1980年11月	T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）
1984年７月	タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1984年12月	総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）
1987年１月	横浜支店開設。
1989年４月	広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月	関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月	高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）
1995年６月	タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）
2000年３月	高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）
2003年７月	高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）
2005年４月	タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年12月	国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新）
2006年４月	関信越支店開設。
2007年４月	タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月	日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）
2009年１月	アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月	大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月	日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月	株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2012年11月	タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）
2013年７月	グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月	PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月	ミャンマー支店開設。
2014年６月	(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月	本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月	マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月	株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）
2015年１月	関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月	タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月	株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消）
2017年11月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月	ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消）
2018年11月	株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）
2019年３月	株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
2020年４月	高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022年２月	Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月	石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	T-Base®を開設。
2023年６月	監査等委員会設置会社へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（注）４		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
TMES㈱	東京都港区	419	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等役員の兼任　当社従業員　４名
高砂建築工程(中国)有限公司	中華人民共和国北京市	人民元 50,367千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	シンガポールドル 5,578千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名
高砂熱学工業(香港)有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	香港ドル 81,000千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴベトナムCo.,Ltd.	ベトナム・ハノイ	ベトナムドン 138,078百万	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴCo.,Ltd.	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 50,000千	設備工事事業	57.18 (8.18)	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　２名
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２	マレーシア・ペタリンジャヤ	マレーシアリンギット 1,100千	設備工事事業	30.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.	メキシコ・ケレタロ	メキシコペソ 125百万	設備工事事業	100.00 (0.01)	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　２名
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.	インド・ハイデラバード	インドルピー 52百万	設備工事事業	96.55	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　６名

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（注）４		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本ピーマック㈱	神奈川県厚木市	390	設備機器の製造・販売事業	100.00	－	営業上の取引当社の工事施工に伴う機器の納入役員の兼任　当社従業員　５名
ヒューコス㈱	東京都千代田区	50	その他	100.00	－	営業上の取引保険代理店業務リース債務の保証等役員の兼任　当社従業員　５名
TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd. （注）３	マレーシア・クアラルンプール	マレーシアリンギット 100千	－	－	－	役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 6,000千	－	49.00	－	役員の兼任　当社従業員　１名
（持分法適用関連会社）
日本設備工業㈱	東京都中央区	460	設備工事事業	34.01	－	営業上の取引当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任　当社従業員　１名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。