高砂熱学工業

1969 東証プライム建設業

2026.10.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：環境クリエイターREPORT 2026

サマリ

高砂熱学工業は、空気調和技術を核に「環境クリエイター®」として地球環境の課題解決に挑む企業です。建設事業で培った空気・熱・水の制御技術を強みとし、施工プロセスの変革拠点「T-Base®」やBIMの活用で生産性を向上させています。さらに、水電解装置「Hydro Creator™」によるグリーン水素製造や未利用排熱活用システム「メガストック®」の社会実装を推進し、建物から宇宙空間まで新たな環境価値を創出しています。

過去

1923年に「高砂煖房工事株式会社」として創立しました。創業当初は空気調和に関する資料やノウハウが限られる中、「無いものは創る」という精神のもとで設計・施工や機器開発に挑戦を開始しました。

創立翌年の1924年には個人住宅冷房第1号を施工し、1927年には日本初の完全冷暖房劇場である三越ホールを手掛けました。大型冷凍機が輸入に依存していた時代、初代社長の柳町政之助氏が渡米して研究を重ね、...

現在

オフィスや工場、データセンター等の空調設備を一貫して手掛ける建設事業を展開しています。旋回流誘引型成層空調「TCR-SWIT®」や現場作業をオフサイト化する「T-Base®」などで独自の付加価値を提供しています。

企画・設計から施工、運用、維持管理までバリューチェーン全体でソリューションを提供しています。オフサイト生産施設「T-Base®」を活用し、標準化やモジュール化により現場労務の低減と品質安定を実現してい...

未来

長期ビジョン2040のもと、建物のカーボントランジションと地球環境のカーボンニュートラルを実現します。水電解装置を用いた水素事業や未利用熱の活用、地域共創、宇宙事業へと提供価値の領域を飛躍的に拡大します。

独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）により、再生可能エネルギーと水電解装置「Hydro Creator™」を連携させ、グリーン水素の「つくる・ためる・つかう」を一貫して提案します。キリンビー...

目指す経営指標

・2026年度：連結経常利益 520億円
・2026年度：連結ROE 19%程度
・2026年度：スコープ1・2 CO₂排出量△16.8％削減（2022年度対比）
・2026年度：スコープ3 CO₂排出量△10.0％削減（2022年度対比）
・2026年度：T-Base®関与物件数 150物件
・2026年度：T-Base®現場労務削減時間 140,000時間
・2026年度：T-Base®ユニット生産台数 10,000台
・2026年度末：社員数（単体）約400名純増（2022年度末対比）
・2030年度：T-Base®により完工高500億円増に貢献

トップメッセージの要約

「環境クリエイター®」

「無いものは皆で創る」

「環境クリエイター®カード」

「T-Base®」

「共存共栄」

代表取締役社長の小島和人氏は、自然豊かな愛媛県南部で育ち、光化学スモッグを体験したことが環境問題を考える原点となったと語ります。入社後は建設現場で安全と品質の重みを学び、「現場の課題の答えは現場にある...

用語解説

■環境クリエイター®
パーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」のもと、建物環境のみならず社会、文化、心理・身体などに関わる多様な環境を対象とし、パートナーと共に未来の課題解決と新たな価値創造に挑戦する個人・団体、および高砂熱学が目指す企業・社員像です。

■人の和と創意で社会に貢献
高砂熱学の社是であり、人との調和と多様性を大切にしながら、独自の技術や創意工夫をもって社会課題の解決と価値創造に取り組む創業以来の基本理念です。

■TakasagoWay
高砂熱学の価値観（Values）であり、「Beyond（期待以上の価値を提供する）」「Pride（正々堂々とやり抜く）」「Trust（人との縁が財産）」の3つの精神で構成されています。

■T-Base®
従来の現場一品生産による「施工管理」から、標準化・モジュール化・オフサイト生産を中心とした「生産管理」へ建設事業プロセスを変革するためのプロジェクトおよびオフサイト拠点施設です。

■Hydro Creator™
水を電気分解して高純度な水素ガスと酸素ガスを生成する、高砂熱学が開発した固体高分子形水電解装置です。

■SWIT®
工場などの大空間施設において、旋回流を利用して居住域に効率よく快適な空調環境を提供し、省エネルギー性と設備費低減を両立させる旋回流誘引型成層空調システムです。

■TCR-SWIT®
大規模クリーンルーム内の室内環境を高精度に制御し、高い省エネ性と空調機の省スペース化を実現する次世代型クリーンルーム空調システムです。

■メガストック®
工場などで発生する未利用の低温排熱を蓄熱槽に蓄え、時間や場所の異なる用途（除湿・冷暖房・乾燥など）へ輸送・活用できるようにする大規模吸着材蓄熱システムです。

■FaciTas
BIMと連携して建物の最適運用や保全業務の効率化を図り、施設全体のデジタルツイン化やデータの一元化・見える化をサポートする運用・保全管理ツールです。

■MakeS∞LiNK™
標準化製品や新ユニット工法の開発に伴い、協力会社、サプライヤー、建設現場をデジタルでつなぐ資機材情報管理システムです。

■タカサゴ・シン・アカデミー
「パーパス」「ヒューマン」「コミュニケーション」「テクニカル」「プロフェッショナル」「トレーニー」「DX」の7つのカテゴリーを軸に、高砂熱学グループ全体の社員の能力開発と成長を支援する人財採用・育成機関です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1923年11月	旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月	高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月	大阪支店開設。（現・関西支店）
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。（以後２年ごとに登録更新）
1952年３月	札幌出張所開設。（1968年４月支店に昇格）
1952年８月	名古屋出張所開設。（1959年３月支店に昇格）
1959年２月	九州出張所開設。（1972年４月支店に昇格）
1967年４月	東北出張所開設。（1973年４月支店に昇格）
1969年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月	日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）
1972年４月	日本ピーマック株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年９月	日本エスエフ株式会社を設立。（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）
1973年８月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月	建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新）
1980年４月	海外事業本部開設。（現・国際グループ事業部）
1980年11月	T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。（現・連結子会社）
1984年７月	タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
1984年12月	総合研究所新設。（現・高砂熱学イノベーションセンター）
1987年１月	横浜支店開設。
1989年４月	広島支店開設。（現・中四国支店）
1991年４月	関東支店開設。（2011年３月廃止）
1994年３月	高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。（現・連結子会社）
1995年６月	タカサゴフィリピンInc.を設立。（清算結了）
2000年３月	高砂メンテナンス株式会社を設立。（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）
2003年７月	高砂建築工程(北京)有限公司を設立。（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）
2005年４月	タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年12月	国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。（以後５年ごとに許可更新）
2006年４月	関信越支店開設。
2007年４月	タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2008年10月	日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）
2009年１月	アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）
2010年３月	大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月	日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）
2012年３月	株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2012年11月	タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（清算結了）
2013年７月	グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）
2013年11月	PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2014年４月	ミャンマー支店開設。
2014年６月	(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月	本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月	マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月	株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月TMES株式会社に社名変更）
2015年１月	関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月	タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。（現・連結子会社）
2015年12月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）
2017年５月	株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。（2024年５月契約期間満了に伴い解消）
2017年11月	在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）
2018年10月	ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。（2023年８月契約期間満了に伴い解消）
2018年11月	株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）
2019年３月	株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）
2020年４月	高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022年２月	Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月	石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月	T-Base®を開設。
2023年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2025年６月	在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（注）４		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
TMES㈱	東京都港区	419	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等役員の兼任　当社従業員　３名
高砂建築工程(中国)有限公司	中華人民共和国北京市	人民元 50,367千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	シンガポールドル 5,578千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名
高砂熱学工業(香港)有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	香港ドル 81,000千	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴベトナムCo.,Ltd.	ベトナム・ハノイ	ベトナムドン 138,078百万	設備工事事業	100.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タイタカサゴCo.,Ltd.	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 50,000千	設備工事事業	57.18 (8.18)	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　２名
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２	マレーシア・ペタリンジャヤ	マレーシアリンギット 1,100千	設備工事事業	30.00	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.	メキシコ・ケレタロ	メキシコペソ 125百万	設備工事事業	100.00 (0.01)	－	営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　２名
インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.	インド・ハイデラバード	インドルピー 52百万	設備工事事業	96.55	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　７名

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合（注）４		関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日本ピーマック㈱	神奈川県厚木市	390	設備機器の製造・販売事業	100.00	－	営業上の取引当社の工事施工に伴う機器の納入役員の兼任　当社従業員　４名
ヒューコス㈱	東京都千代田区	50	その他	100.00	－	営業上の取引保険代理店業務リース債務の保証等役員の兼任　当社従業員　５名
TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd. （注）３	マレーシア・クアラルンプール	マレーシアリンギット 100千	－	－	－	役員の兼任　当社従業員　４名
タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 6,000千	－	49.00	－	役員の兼任　当社従業員　１名
THSイノベーションズ Co.,Ltd（注）２	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 10,000千	設備工事事業	60.00 (11.00)	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd（注）２	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 20,000千	設備工事事業	60.00 (11.00)	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名
（持分法適用関連会社）
日本設備工業㈱	東京都中央区	460	設備工事事業	34.01	－	営業上の取引当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任　当社従業員　１名
THSデベロップメント Co.,Ltd	タイ・サムットプラーカーン	タイバーツ 50,000千	設備工事事業	40.00	－	営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　２名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５　当連結会計年度中において、THSイノベーションズCo., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　　また、当連結会計年度中において、THSデベロップメントCo., Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。