明星工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業

及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（16社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

　　　MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の受注高は、国内外の建設工事事業にて受注活動が順調に推移し、62,271百万円（前年同期比7.4％増）の計上となりました。

　売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともにメンテナンス工事や大口工事の進捗が堅調に推移し、66,283百万円（同9.8％増）の計上となりました。

　なお、利益面につきましては、売上高の増加に加え、主に建設工事分野の収支が工事完成に伴い改善されたこと等により、営業利益は10,613百万円（前年同期比31.6％増）、経常利益は11,235百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,454百万円（同35.4％増）の計上となりました。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（建設工事事業）

　国内メンテナンス工事や国内外の大口工事が堅調に推移したことにより、売上高は58,944百万円（前年同期比10.3％増）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、メンテナンス工事や大口工事案件の完成に伴う収支改善等により10,102百万円（同32.5％増）の計上となりました。

（ボイラ事業）

　国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は7,338百万円（前年同期比5.9％増）の計上となりました。セグメント利益は、売上高の増加により499百万円（同16.2％増）の計上となりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,151百万円増加し、88,583百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,186百万円減少し、19,377百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,338百万円増加し、69,206百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、2,078百万円増加して33,449百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、6,937百万円の増加（前年同期は7,126百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,855百万円、売上債権の減少額846百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,337百万円、契約負債の減少額2,049百万円であります。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、500百万円の減少（前年同期は1,889百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入549百万円、貸付金の回収による収入389百万円、定期預金の払戻による収入307百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,000百万円であります。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、4,692百万円の減少（前年同期は3,088百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は、配当金の支払額3,028百万円、自己株式の取得による支出1,714百万円であります。

③生産、受注及び販売の状況

1. 受注実績

2. 売上実績

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.7％、当事業年度0.3％であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。

d.次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における総資産は、88,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,151百万円増加いたしました。

　資産の部は、流動資産は61,236百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,152百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,868百万円、契約資産の増加394百万円、電子記録債権の減少1,095百万円であります。固定資産は27,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,999百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加1,484百万円、有形固定資産の増加1,459百万円であります。

　負債の部は、流動負債は14,631百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,324百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等の増加686百万円、契約負債の減少2,049百万円、支払手形の減少676百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少600百万円であります。固定負債は4,745百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,138百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加765百万円、長期借入金の増加600百万円であります。

　この結果、負債合計は19,377百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,186百万円減少いたしました。

　純資産の部は69,206百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,338百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加8,454百万円、剰余金の配当による減少3,035百万円であります。

　この結果、自己資本比率は77.4％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度は、2024年４月から新たにスタートさせた中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度にあたり、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。

1. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、66,283百万円（同9.8％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては国内メンテナンス工事や国内外の大口工事が堅調に推移したことにより、売上高は58,944百万円（前年同期比 10.3％増）の計上となり、ボイラ事業においても国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は7,338百万円（前年同期比5.9％増）の計上となりました。

2. 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、10,613百万円（前年同期比31.6％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては売上高の増加に加え、メンテナンス工事や大口工事案件の完成 に伴う収支改善等により10,102百万円（同32.5％増）の計上となり、ボイラ事業においては売上高の増加により499百万円（同16.2％増）の計上となりました。

3. 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に伴い11,235百万円（同31.4％増）の計上となりました。

4. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、8,454百万円（同35.4％増）の計上となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高は975百万円であり、現金及び現金同等物の残高は33,449百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、その他の事項については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△241百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）27,920百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△233百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）31,986百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。