(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
社長
執行役員
|
長田雅士
|
1959年４月20日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
執行役員環境システム事業部企画室長
|
2009年４月
|
常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
|
2009年６月
|
取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
|
2012年４月
|
取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長
|
2015年４月
|
Taikisha（Singapore）
Pte.Ltd. 社長
|
2019年４月
|
理事塗装システム事業部海外統括部長
|
2020年４月
|
常務執行役員経営企画本部長
|
2021年４月
|
専務執行役員環境システム事業部長
|
2021年６月
|
取締役専務執行役員環境システム事業部長
|
2023年４月
|
代表取締役社長執行役員
|
2024年４月
|
代表取締役社長執行役員兼事業開発本部長
|
2025年４月
|
代表取締役社長執行役員(現在)
|
|
(注)
４
|
13 (70)
|
代表取締役
副社長執行役員
管理本部管掌兼
技術本部管掌
|
中島靖
|
1960年２月23日生
|
1982年４月
|
当社入社
|
2014年４月
|
執行役員環境システム事業部技術
統括部長
|
2015年４月
|
上席執行役員環境システム事業部
技術統括部長兼海外統括部長
|
2016年４月
|
上席執行役員環境システム事業部
技術担当副事業部長兼技術統括部
長兼海外統括部長
|
2017年４月
|
常務執行役員環境システム事業部
副事業部長
|
2017年６月
|
取締役常務執行役員環境システム
事業部副事業部長
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員環境システム
事業部長
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員管理本部長
|
2023年４月
|
代表取締役専務執行役員管理本部長
|
2025年４月
|
代表取締役副社長執行役員管理本部管掌兼技術本部管掌(現在)
|
|
(注)
４
|
30 (72)
|
取締役
|
中川正徳
|
1959年12月30日生
|
2009年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)
本部経営管理部門戦略投資部長
|
2012年10月
|
当社入社
|
2013年４月
|
経営企画本部経営企画室長
|
2014年４月
|
管理本部副本部長
|
2017年４月
|
常務執行役員管理本部長兼ＣＳＲ
担当
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長兼
ＣＳＲ担当
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員経営企画本部長兼ＣＳＲ担当
|
2023年４月
|
取締役専務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当
|
2025年４月
|
取締役副社長執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当
|
2026年４月
|
取締役(現在)
|
|
(注)
４
|
29 (64)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
浜中幸憲
|
1958年12月10日生
|
1981年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
執行役員塗装システム事業部第一事業所長
|
2013年４月
|
上席執行役員塗装システム事業部技術統括部長
|
2015年４月
|
上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長
|
2015年６月
|
取締役上席執行役員塗装システム事業部副事業部長兼営業技術統括部長
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
|
2018年４月
|
取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
兼TKS Industrial Company(現Taikisha USA, Inc.)社長
|
2018年６月
|
常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
兼TKS Industrial Company(現Taikisha USA, Inc.)社長
|
2023年４月
|
常務執行役員塗装システム事業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員塗装システム事業部長
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員塗装システム事業部長
|
2026年４月
|
取締役(現在)
|
|
(注)
４
|
8 (28)
|
取締役
専務執行役員
環境システム
事業部長兼
地域戦略部長
|
祖父江正
|
1964年12月16日生
|
1987年４月
|
当社入社
|
2011年４月
|
環境システム事業部中部支店技術部工事部長
|
2013年４月
|
環境システム事業部東北支店技術部長
|
2017年３月
|
Taikisha（Thailand）Co.,Ltd.取締役
|
2019年４月
|
環境システム事業部大阪支社統括技術部長
|
2021年４月
|
執行役員環境システム事業部技術統括部長
|
2022年５月
|
執行役員環境システム事業部技術統括部長
兼海外技術統括部長
|
2023年４月
|
常務執行役員環境システム事業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員環境システム事業部長
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員環境システム事業部長
|
2026年４月
|
取締役専務執行役員環境システム事業部長兼地域戦略部長(現在)
|
|
(注)
４
|
10 (28)
|
取締役
|
彦坂浩一
|
1960年12月２日生
|
1983年４月
|
朝日信用金庫入庫
(1985年３月退職)
|
1992年４月
|
弁護士登録 中島法律事務所
(現 あかねくさ法律事務所) 入所(現在)
|
1999年４月
|
関東弁護士会連合会理事
|
2005年４月
|
日本弁護士連合会常務理事
|
2006年６月
|
株式会社アドウェイズ取締役
(社外取締役)
|
2010年６月
|
同社監査役(2022年３月退任)
|
2014年４月
|
東京弁護士会副会長
|
2015年６月
|
当社監査役
|
2017年６月
|
当社取締役(現在)
|
2019年４月
|
関東弁護士会連合会副理事長 (2020年３月退任)
|
|
(注)
４
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
早田順幸
|
1964年３月７日生
|
1986年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2014年３月
|
同社執行役員関連事業部長
|
2016年３月
|
同社執行役員関連事業部長兼総合企画部審議役
|
2017年３月
|
同社執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
|
2018年３月
|
同社常務執行役員金融法人本部長
|
2018年７月
|
同社取締役常務執行役員(代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部門(代理店、金融法人関係)担当)金融法人本部長
|
2019年３月
|
同社取締役(同年７月退任)
|
2019年４月
|
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長
|
2019年６月
|
株式会社百十四銀行取締役(社外取締役、監査等委員)(2024年６月退任)
|
2020年４月
|
企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(2024年３月退任)
|
2020年６月
|
当社監査役
|
2024年４月
|
ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長（現在）
|
2024年６月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)
４
|
2
|
取締役
|
副島寿香
|
1958年11月17日生
|
1984年10月
|
デロイトハスキンズアンドセルズ共同会計事務所(後の監査法人三田会計社)入所
|
1990年２月
|
同事務所の合併により監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
|
2005年６月
|
同法人パートナー(2019年６月退所)
|
2020年６月
|
サノヤスホールディングス株式会社取締役(社外取締役)(現在)
|
2024年６月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)
４
|
0
|
取締役
|
中田平将
|
1965年６月６日生
|
1989年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2016年４月
|
同社エンタープライズBUサービス・テクノロジー本部長
|
2017年４月
|
同社エンタープライズBU理事
|
2017年６月
|
同社エンタープライズBU理事兼第一リテールソリューション事業部長
|
2018年４月
|
同社エンタープライズBU執行役員
|
2021年４月
|
同社社会公共BU執行役員(2022年３月退任)
|
2022年４月
|
NECソリューションイノベータ株式会社執行役員専務
|
2022年６月
|
NECソリューションイノベータ株式会社取締役執行役員専務(2026年３月退任)
|
2025年６月
|
当社取締役(現在)
|
2026年４月
|
株式会社マネジメントソリューションズ上席執行役員(現在)
|
|
(注)
４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
脇田誠
|
1960年７月９日生
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行仙台営業部付審議役
|
2015年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
経営企画本部企画管理部企画推進室長
|
2017年４月
|
経営企画本部企画推進部長
|
2018年４月
|
執行役員経営企画部長
|
2020年４月
|
経営企画本部長付
|
2020年６月
|
常勤監査役(現在)
|
|
(注)
５
|
7
|
常勤監査役
|
櫻井淳一
|
1961年10月22日生
|
1984年４月
|
安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)入社
|
2017年４月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)理事内部監査部長
|
2018年４月
|
同社執行役員北海道本部長
|
2020年４月
|
損害保険ジャパン株式会社執行役員(2022年３月退任)
|
|
SOMPOリスクマネジメント株式会社代表取締役社長(2023年３月退任)
|
2023年６月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
(注)
５
|
1
|
常勤監査役
|
佐藤康浩
|
1961年９月２日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.社長
|
2014年４月
|
環境システム事業部技術統括部海外技術部長
|
2016年１月
|
Taikisha Philippines Inc.社長
|
2020年４月
|
執行役員 Taikisha Philippines
Inc.社長
|
2021年４月
|
執行役員 Taikisha (Thailand)
Co., Ltd.社長
|
2025年１月
|
事業開発本部付
|
2025年４月
|
経営企画本部長付
|
2025年６月
|
常勤監査役(現在)
|
|
(注)
５
|
1
|
監査役
|
長尾浩一
|
1964年２月27日生
|
1987年４月
|
安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社
|
2013年４月
|
同社証券運用部長
|
2016年４月
|
同社執行役員法人営業企画部長
|
2018年４月
|
同社常務執行役(2024年３月退任)
|
2021年３月
|
東京建物不動産販売株式会社取締役(社外取締役)(2024年３月退任)
|
2024年４月
|
株式会社ワークスワークス取締役副社長
|
2024年６月
|
株式会社ワークスワークス代表取締役社長(2026年３月退任)
|
|
当社監査役(現在)
|
2026年４月
|
ワイムシェアリング株式会社取締役副社長
|
|
(注)
５
|
0
|
監査役
|
山下祥子
|
1978年８月19日生
|
2011年12月
|
AE海老名・綾瀬法律事務所入所(2015年４月退所)
|
2015年５月
|
株式会社リロ・ホールディング(現 株式会社リログループ)入社(2019年４月退職)
|
2019年５月
|
弁護士法人樋口国際法律事務所入所(現在)
|
2024年６月
|
当社監査役(現在)
|
|
(注)
５
|
0
|
|
|
計
|
|
|
112 (264)
|
(注) １ 所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
２ 取締役彦坂浩一氏、早田順幸氏、副島寿香氏及び中田平将氏は、社外取締役であります。
３ 監査役櫻井淳一氏、長尾浩一氏及び山下祥子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりであります。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、※は、取締役に就任する予定でありますが、その他執行役員は、同様の状況です。
役職名
|
氏名
|
※
|
常務執行役員 塗装システム事業部長
|
福永卓司
|
※
|
常務執行役員 経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進担当
|
松田吉弘
|
|
常務執行役員 環境システム事業部 東京支社長
|
田村健
|
|
常務執行役員 管理本部長
|
竹下誠司
|
|
常務執行役員 Taikisha (Thailand) Co., Ltd. 社長 兼 Taikisha Myanmar Co., Ltd. 社長 兼 Taikisha Lao Co., Ltd. 社長
|
颯波淳三
|
|
常務執行役員 事業開発本部長
|
森卓也
|
|
常務執行役員 環境システム事業部 営業統括部長
|
中田泰彰
|
|
常務執行役員 環境システム事業部 副事業部長 兼 技術統括部長
|
久保田康三
|
|
執行役員 塗装システム事業部 特定プロジェクト部長
|
石﨑浩一
|
|
執行役員 環境システム事業部 アセアン統括部長
|
山下眞毅
|
|
執行役員 環境システム事業部 九州支店長
|
入交護
|
|
執行役員 塗装システム事業部 自動化ビジネス統括部長 兼 営業部長
|
小野沢裕
|
|
執行役員 環境システム事業部 東北支店長
|
八重樫俊至
|
|
執行役員 環境システム事業部 大阪支社長 兼 特定プロジェクト部長
|
鎌田伸二
|
|
執行役員 Taikisha Engineering India Pvt. Ltd. 社長
|
金澤五海
|
|
執行役員 技術本部本部長
|
橘正章
|
|
執行役員 事業開発本部副本部長 兼 技術開発センター長
|
大野裕二
|
|
執行役員 経営企画本部副本部長
|
茅野和博
|
|
執行役員 環境システム事業部 中部支店長
|
金戸正登
|
|
執行役員 環境システム事業部 東京支社 副支社長 兼 統括技術部長
|
竹村光司
|
|
執行役員 塗装システム事業部 プロセス事業統括部長
|
中村眞二
|
|
執行役員 Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited 社長
|
長野太一
|
イ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役
社長
執行役員
|
長田雅士
|
1959年４月20日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
13 (98)
|
代表取締役
副社長執行役員
管理本部管掌兼
技術本部管掌
|
中島靖
|
1960年２月23日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
30 (95)
|
取締役
専務執行役員
環境システム
事業部長兼
地域戦略部長
|
祖父江正
|
1964年12月16日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
10 (47)
|
取締役
常務執行役員
塗装システム
事業部長
|
福永卓司
|
1961年10月８日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
TKS Industrial Company（現 Taikisha USA, Inc.）社長
|
2010年９月
|
塗装システム事業部営業統括部営業技術部長
|
2015年４月
|
塗装システム事業部営業技術統括部副統括部長兼営業技術部長
|
2016年４月
|
執行役員塗装システム事業部営業統括部長
|
2023年４月
|
常務執行役員塗装システム事業部営業統括部長兼海外統括部長
|
2025年４月
|
常務執行役員塗装システム事業部 副事業部長兼技術統括部長
|
2026年４月
|
常務執行役員塗装システム事業部長
|
2026年６月
|
取締役常務執行役員塗装システム事業部長(予定)
|
|
(注)
４
|
4 (4)
|
取締役
常務執行役員
経営企画本部長兼
サステナビリティ
推進担当
|
松田吉弘
|
1965年10月２日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
環境システム事業部大阪支社営業２部長
|
2013年４月
|
環境システム事業部大阪支社統括営業部営業２部長
|
2017年４月
|
執行役員環境システム事業部中部支店長
|
2022年４月
|
執行役員環境システム事業部大阪支社副支社長兼統括営業部長
|
2024年４月
|
執行役員環境システム事業部大阪支社長
|
2025年４月
|
常務執行役員環境システム事業部大阪支社長
|
2026年４月
|
常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当
|
2026年６月
|
取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当(予定)
|
|
(注)
４
|
48 (3)
|
取締役
|
彦坂浩一
|
1960年12月２日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
5
|
取締役
|
早田順幸
|
1964年３月７日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
2
|
取締役
|
副島寿香
|
1958年11月17日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
0
|
取締役
|
中田平将
|
1965年６月６日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
４
|
0
|
常勤監査役
|
脇田誠
|
1960年７月９日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
５
|
7
|
常勤監査役
|
櫻井淳一
|
1961年10月22日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
５
|
1
|
常勤監査役
|
佐藤康浩
|
1961年９月２日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
５
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
長尾浩一
|
1964年２月27日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
５
|
0
|
監査役
|
山下祥子
|
1978年８月19日生
|
アに記載のとおり
|
(注)
５
|
0
|
|
|
計
|
|
|
127 (248)
|
(注) １ 所有株式数（千株）の（ ）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。
２ 取締役彦坂浩一氏、早田順幸氏、副島寿香氏及び中田平将氏は、社外取締役であります。
３ 監査役櫻井淳一氏、長尾浩一氏及び山下祥子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外役員の当社との関係及び選任理由は、以下のとおりであります。
社外取締役４名
氏名
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当社との関係
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選任理由
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彦坂浩一
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当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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彦坂浩一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
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早田順幸
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早田順幸氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率（自己株式を控除して計算。以下同じ。）は2.73％であります。同社と当社との間には、2025年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度（2023年度から2025年度。以下同じ。)平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも1％未満であります。）。
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早田順幸氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から金融、財務・会計、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長でもあります。
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副島寿香
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副島寿香氏は、有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、2024年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。
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副島寿香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大手監査法人においてグローバル企業に対する豊富な経験を有しており、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス及び財務・会計等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
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中田平将
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中田平将氏は、日本電気株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社と当社との間には、2025年度において業務委託契約等の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の連結総売上高の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。
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中田平将氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験からIT分野に関する専門性と幅広い見識を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されます。取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。
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社外監査役３名
氏名
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当社との関係
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選任理由
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櫻井淳一
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櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は、当社の株式を保有しておりますが、その持株比率は0.25％であります。同社と当社との間には、2025年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の連結経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。）。また、同氏はSOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、2023年度において業務委託の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の売上高の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。
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櫻井淳一氏は、大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
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長尾浩一
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長尾浩一氏は、ワイムシェアリング株式会社の取締役副社長を兼務しております。同社と当社との間には、2025年度において業務委託等の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の連結総売上高の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。また、同氏は明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2024年に同社常務執行役を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は1.45％であります。同社と当社との間には、2025年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。）。
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長尾浩一氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な業務経験に加え、金融、財務・会計等に関する幅広い知識を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
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山下祥子
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当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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山下祥子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。
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なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者
２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者
３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者
４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)
６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者
８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族
(１) 上記１～７までに掲げる者
(２) 当社の子会社の業務執行者
(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き４名となり、同様の状況です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。
