大氣社

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※　持分法非適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、米国の関税政策への影響など不安定な状態が続きました。米国では、エネルギー価格高騰や金利の高止まりに伴う経済の下振れリスクも想定される一方、高所得者層の消費が底堅く、企業の設備投資も増加し、総じて堅調に推移しました。中国では、不動産市場の低迷や米中摩擦の影響による内外需要の低迷により成長の鈍化が続いております。東南アジアでは、サプライチェーンの再編に伴う設備投資の増加や、労働市場の改善などを背景に内外需要は堅調に推移し、経済はプラス成長を維持しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。

当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。

一方、国内市場では半導体関連やデータセンター、自動車メーカーの投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは10年プラン2035の中で、2035年のありたい姿として「Be Engineering for a Sustainable Society」のスローガンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進しております。

１つ目は、10年プラン2035で環境システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、ＡＳＥＡＮにて複数国の拠点が連携した受注・施工活動を推進しています。

当期の実績としましては、当社のインド拠点からの紹介により、同一の製薬メーカーからインドネシア・ベトナムでの工場建設のプロジェクトを受注しました。また、施工面での連携の一例として、メガクラウドより受注したデータセンターにおいては、建設拠点とは異なる拠点から応援の施工人員を集めて工事を行っています。本プロジェクトに関連して効率的な施工方法等のノウハウを習得するため、現地から来日し、データセンター建設現場の視察を行いました。今後、ＡＳＥＡＮでの設備投資需要に対応していくための体制を構築しつつ、データセンターや製薬・食品・半導体関連等の顧客からの受注獲得に注力してまいります。

このような地域に応じた取り組みを高度化し、組織的に進めていくため、地域戦略部を新設し、その配下に地域毎の戦略室を設置しました。新設したアセアン戦略室ではＡＳＥＡＮ拠点の連携を通じたグローバル企業へのアプローチ、東アジア戦略室では日本・台湾を軸とした半導体関連企業へのアプローチ、インド戦略室では空調・塗装・パネル事業の拠点を活用した受注体制の拡大、北米戦略室では塗装システム事業の拠点を活用した空調事業の構築、国内戦略室では生産性の向上に、それぞれ取り組んでまいります。

２つ目は、塗装システム事業のグローバルな『地域戦略』における取り組みとして、成長事業であるオートメーション領域の強化を目的に、米国大手完成車メーカー（デトロイトスリー）向けに強固な顧客基盤を有する北米のオートメーション企業のＭ＆Ａを実施しました。今後、日本・米国の開発拠点を活かし、ユーザー現場の課題を多角的に分析し、最適な装置構成と制御方法を備えた自動化システムの提供を目指してまいります。

以上の状況を踏まえ、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、3,517億40百万円(前期比26.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,854億80百万円(前期比32.4％増加)となりました。

完成工事高は、国内は減少したものの海外で増加し、2,861億27百万円(前期比3.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,440億31百万円(前期比9.4％増加)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は552億59百万円(前期比102億53百万円増加)、営業利益は233億20百万円(前期比53億49百万円増加)、経常利益は247億90百万円(前期比48億52百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は155億94百万円(前期比45億68百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野および産業空調分野のタイやシンガポールなどで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、主にビル空調分野が増加し、前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、2,165億88百万円(前期比20.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、771億29百万円(前期比43.4％増加)、産業空調分野は、1,394億58百万円(前期比11.2％増加)となりました。完成工事高は、1,831億76百万円(前期比8.1％増加)となりました。このうちビル空調分野は、461億86百万円(前期比25.4％増加)、産業空調分野は、1,369億90百万円(前期比3.3％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、208億20百万円(前期比55億20百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、欧州や中国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、インドや欧州などで増加したものの、前期に国内の大型案件が寄与したことの反動減により日本で減少し、前期を下回りました。

この結果、受注工事高は、1,351億51百万円(前期比37.6％増加)となりました。完成工事高は、1,030億88百万円(前期比3.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、43億65百万円(前期比１億９百万円増加)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は7.7％、当事業年度は3.4％であります。

４  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額70億円以上の主なもの

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    当事業年度

④ 手持工事高  (2026年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、2,173億65百万円となりました。これは、現金預金が431億８百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が390億20百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末に比べ20.8％増加し、694億54百万円となりました。これは、投資有価証券が66億15百万円、退職給付に係る資産が34億89百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、2,868億20百万円となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

(環境システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ14.3％減少し、894億57百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が177億53百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ22.5％増加し、374億９百万円となりました。これは投資有価証券が62億１百万円増加したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ6.0％減少し、1,268億66百万円となりました。

(塗装システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ0.8％減少し、861億21百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が213億17百万円減少し、現金預金が188億６百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％増加し、123億10百万円となりました。これは投資有価証券が３億89百万円増加したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ0.4％増加し、984億31百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,021億39百万円となりました。これは、未成工事受入金が77億81百万円、未払法人税等が31億35百万円それぞれ増加し、短期借入金が119億52百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末に比べ32.2％増加し、144億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23億88百万円増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、1,165億87百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、1,702億32百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が49億７百万円、自己株式の取得、処分及び消却により39億12百万円、退職給付に係る調整累計額が17億４百万円、利益剰余金が14億97百万円それぞれ増加したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ443億45百万円増加し、863億59百万円(前期末は420億13百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより減少したものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益の計上などにより、647億円の資金増加(前期は212億19百万円の資金減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより減少したものの、定期預金の払戻による収入や投資有価証券の売却による収入などにより、７億48百万円の資金増加(前期は49億82百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額や配当金の支払額などにより、234億75百万円の資金減少(前期は19億７百万円の資金増加)となりました。

（資本の財源及び資金の流動性)

① 資金需要

設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、インドルピー及びフィリピンペソの為替の変動が大きく影響しております。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  子会社３社を含んだ連結数値

＊２  子会社４社を含んだ連結数値

＊３  換算レートは第80期及び第81期における期中平均レート

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額382百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)408百万円及びその他調整額△26百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額35,418百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,807百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,226百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)  １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△404百万円及びその他調整額８百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。

(2) セグメント資産の調整額61,522百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△5,292百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産66,815百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額594百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)  売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)  有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) 「全社・消去」は、遊休資産の減損によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。