日比谷総合設備

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、米国の通商政策に起因した国際経済秩序の混乱などにより不透明性・不確実性が高まっています。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等への対応が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第8次中期経営計画」に基づき、大型データセンターの受注、脱炭素・省エネに向けたソリューションの展開、施工効率化等に取り組み、人材マネジメントの充実、時間外労働上限規制への対応等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられましたが、手持ち工事の水準や工事施工能力を見極めつつ戦略的に取り組んだことから、936億55百万円（前期比11.3％減）となりました。

売上高につきましては、一部大型工事における工事進捗の遅れにより業績予想を下回りましたが、豊富な繰越工事が順調に進捗した結果、897億86百万円（前期比7.2％増）となりました。

利益につきましては、受注時の利益が改善していることに加え、完成した工事の採算が向上したため利益率が大幅に改善し、営業利益74億56百万円（前期比30.0％増）、経常利益81億38百万円（前期比26.2％増）となりました。いずれも業績予想（営業利益59億円、経常利益66億円）を上回り、対前期で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、59億6百万円（前期比23.0％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は803億16百万円（前期比11.4％増）、営業利益は67億7百万円（前期比51.8％増）と

　　なりました。

２．設備機器販売事業

売上高は70億82百万円（前期比7.3％減）、営業利益は6億15百万円（前期比6.3％減）となり

　　ました。

３．設備機器製造事業

売上高は23億86百万円（前期比40.5％減）、営業利益は1億16百万円（前期比82.0％減）とな

　　りました。

②生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

（注）  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④  次期繰越工事高（2025年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して16億89百万円増加し、999億15百万円となりました。

資産増加の主な要因は、前期と比較して現金及び預金が41億74百万円減少したものの、売上高の増加等により受取手形・完成工事未収入金等が53億39百万円、電子記録債権が14億46百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して80百万円減少し、282億30百万円となりました。

負債減少の主な要因は、前期と比較して利益が増加したこと等により未払法人税等が11億47百万円増加したものの、仕入債務の減少や支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が4億28百万円、工事進捗により未成工事受入金が9億68百万円減少したためであります。

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して17億69百万円増加し、716億84百万円となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益59億6百万円の計上等により39億41百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億16百万円のキャッシュアウトとなりました。これは税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上増に伴う売上債権の増加によるキャッシュインの減少に加え、支払サイトの短縮化等の見直しに伴う仕入債務の減少によるキャッシュアウトの増加などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億95百万円のキャッシュアウトとなりました。これは設備投資等によるキャッシュアウトは前期並みであったものの、金融環境の変化を捉え、短期資産運用の対象を現金同等物から有価証券・投資有価証券の取得にシフトしたことに伴いキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、37億65百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では3億80百万円増加しておりますが、これは自己株式取引（取得・売却）に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して61億77百万円減少し、227億78百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額45,266百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,550百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。