日比谷総合設備

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続や、地政学的リスク、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等を背景に先行き不透明感が高まっているものの、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、金融・為替市場の変動、海外経済・物価動向等については引き続き注視が必要な状況にあります。

建設業界におきましては、データセンター・半導体関連、サプライチェーン強靭化、インフラ更新、都市再開発等の投資を背景に、需要は総じて底堅く推移しました。他方、資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難等の課題もみられ、引き続き動向を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター・都市再開発を中心とした営業展開、リニューアルＺＥＢ・省エネ等のカーボンニュートラル事業推進、ＢＩＭ活用・フロントローディング・オフサイト施工等の施工効率化への取り組み、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの活性化、採用活動強化・エンゲージメント向上・女性活躍推進等による人的資本の価値向上、生成ＡＩの活用による全社的なＤＸ推進等にも努めてまいりました。また、人権デュー・ディリジェンスによる人権尊重の取組みも推進しております。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられ、業績予想（1,020億円)を上回る1,115億83百万円（前期比19.1％増）となりました。

売上高につきましては、前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が順調に進捗し、概ね業績予想（943億円）の940億80百万円（前期比4.8％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増加、生産性向上の取組みに加え、完成した一部工事の採算が改善したため利益率が上昇し、営業利益106億70百万円（前期比43.1％増）、経常利益114億66百万円（前期比40.9％増）となり、いずれも業績予想（営業利益94億円、経常利益102億円）を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益および賃上げ促進税制の適用により、86億81百万円（前期比47.0％増）となり、業績予想（73億円）を上回りました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は862億88百万円（前期比7.4％増）、営業利益は101億10百万円（前期比50.7％増）と

なりました。

２．設備機器販売事業

売上高は52億81百万円（前期比25.4％減）、営業利益は4億15百万円（前期比32.4％減）とな

りました。

３．設備機器製造事業

売上高は25億10百万円（前期比5.2％増）、営業利益は1億28百万円（前期比10％増）となり

ました。

②生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

（注）  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④  次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（2）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して110億20百万円増加し、1,109億35百万円となりました。

資産増加の主な要因は、前期と比較して受取手形・完成工事未収入金等が22億66百万円、電子記録債権が15億46百万円減少し、工事代金の回収により現金及び預金が76億12百万円、上場株式等の時価上昇により投資有価証券が68億73百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して20億34百万円増加し、302億65百万円となりました。

負債増加の主な要因は、前期と比較して支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が45億70百万円減少したものの、未払法人税等が3億77百万円、未成工事受入金が27億19百万円、上場株式等の時価上昇により繰延税金負債が18億4百万円増加したためであります。

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して89億85百万円増加し、806億69百万円となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益86億81百万円の計上等により14億64百万円、上場株式等の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が47億16百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、116億45百万円のキャッシュインとなりました。これは税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少によるキャッシュインが増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億99百万円のキャッシュインとなりました。これは売上高の拡大に伴い運転資金の増加を見据え、短期資産運用の対象を有価証券・投資有価証券から現金同等物にシフトしたことに伴いキャッシュインが増加したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、44億35百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では6億69百万円増加しておりますが、これは自己株式の取得や配当金の支払に伴うキャッシュアウトが増加したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して86億9百万円増加し、313億88百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額39,875百万円には、セグメント間取引消去△4,361百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,236百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額15百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額53,478百万円には、セグメント間取引消去△4,253百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,732百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。