ストーリー・沿革
サマリ
日比谷総合設備は、空気・水・電気・情報で建物に“命”を吹き込む総合エンジニアリングサービス企業です。NTT建物で培った技術を基盤に、データセンター、リニューアルZEB、BIM・DXを伸ばしています。見えにくい設備の力で、安全・安心・快適な環境を支える点が独自性です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年3月期に売上高935億円
・2026年3月期に売上総利益176億円
・2026年3月期に売上総利益率18.9%
・2026年3月期に営業利益78億円
・2026年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益60億円
・第8次中期経営計画期間にROE7%以上
・2026年3月期ROE8.4%予想
トップメッセージの要約
Data Center Trial Field
リニューアルZEB
設備を好きになってください
縁の下の力持ち
用語解説
2006年3月、創立40周年を節目に制定された経営理念です。「光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み」「建物のケア・マネージャー」としてお客様のニーズに応える姿勢を示しています。
■建物に“命”を吹き込む
日比谷総合設備が、自社の仕事を表すために使っている言葉です。空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、情報通信設備を通じて、建物を安全・安心・快適に使える状態にすることを意味します。
■総合エンジニアリングサービス企業
企画、設計、施工、保守・維持管理、運用改善提案まで、建物のライフサイクル全体を支える企業という意味です。日比谷総合設備は、グループ会社の設備機器販売や製造も組み合わせ、ワンストップで建物設備を支えています。
■ライフサイクルトータルソリューション
建物をつくる段階だけでなく、使い続ける段階まで支える考え方です。調査・診断、設計、施工、保守、運用改善までをつなげ、建物の価値を長く保つためのサービスを提供します。
■日比谷バリューチェーン
日比谷総合設備が建物ライフサイクル全般で提供するサービスの流れを示す考え方です。企画、設計、積算、施工、完成・引渡し、保守・維持管理、運用支援、運用改善提案をつなげて価値を生み出します。
■『HIBIYA未来創造』
次世代のリーダーを中心としたプロジェクトチームが策定した将来構想です。「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに、グリーンエンジニアリング企業を目指す取り組みを表します。
■グリーンエンジニアリング
日比谷総合設備が目指す将来の企業像を表す言葉です。リニューアルZEBなどを通じて、脱炭素・低炭素、資源循環、スマートシティに対応する建物設備の技術とサービスを提供する考え方です。
■リニューアルZEB
既存の建物を改修し、快適な室内環境を保ちながらエネルギー消費を抑える取り組みです。日比谷総合設備は、ZEBを新たな顧客獲得の入口にし、得意とするリニューアル工事につなげる戦略として位置づけています。
■Re-ZEB
日比谷総合設備が『HIBIYA未来創造』で示す考え方です。リニューアルでZEBを可能にし、省エネに加えて“働きやすさ”“健康”なども加えた、人に優しい建物づくりを指します。
■Beyond ZEB
日比谷総合設備が『HIBIYA未来創造』で示す考え方です。ZEB化による省エネだけでなく、不動産価値そのものを向上させる建物づくりを目指す概念です。
■複合ZEB
日比谷総合設備が『HIBIYA未来創造』で示す考え方です。熱・電気・水を地域内で循環させ、建物単体ではなく街やエリア全体で資源を有効に使う構想を指します。
■Data Center Trial Field
日比谷総合設備がNTTデータとともに野田技術研究所内に開設した実証施設です。データセンターの次世代冷却技術を検証し、オープンイノベーションやコラボレーションを促進する場です。
■水冷サーバー
サーバーの発熱を水で冷やす技術を使ったサーバーです。データセンターでは発熱量と消費電力が大きくなる中、従来の空冷だけでは対応しにくい課題に向けた検証対象になっています。
■液浸冷却装置
サーバーなどの機器を冷却用の液体に浸して冷やす装置です。日比谷総合設備はData Center Trial Fieldで、データセンターの高発熱化や消費電力増大に対応する技術として検証しています。
■フロントローディング
企画・設計などの前工程で、後工程の検証を前倒しで行う取り組みです。後から設計を直すリスクを減らし、工事の手戻りや作業負荷の偏りを抑えるために使われています。
■オフサイト施工
工事現場ではなく外部工場などで部材を組み立て、現場に運んで設置する施工方法です。現場作業を分散し、品質・安全・納期を確保するための取り組みとして使われています。
■BAS「BEAT-M21」
日比谷総合設備、NTTファシリティーズ、日恵機材が共同開発した建物設備の監視・管理システムです。各種設備の情報を監視し、集中管理する分散型の光ネットワークシステムとして導入されました。
■3E.SUPPORT
環境改善、省エネルギーの実現、維持管理コストの削減を管理・支援するシステムです。日比谷総合設備の技術成果の一つとして紹介されています。
■NASCA
非接触ICカードを利用した入退室管理システムです。建物のセキュリティや入退室管理を支える技術として、日比谷総合設備のあゆみの中で紹介されています。
■FMACSⅥ
日比谷総合設備が第8次中期経営計画の進捗として示している次世代制御システムです。コア事業を深める取り組みの中で、販売開始が記載されています。
沿革
2【沿革】
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1966年3月 |
東京都港区虎ノ門一丁目18番1号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
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1966年7月 |
空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店(2016年9月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称)を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所(1971年3月営業所に昇格)をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱(1961年6月東京都港区において設立)の株式を継承。 |
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1967年10月 |
仙台営業所を支店に昇格。(1988年7月東北支店に改称) |
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1968年4月 |
松山出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、2000年7月四国営業所に改称、2003年4月支店に昇格) |
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1968年8月 |
札幌営業所を開設。(1971年3月支店に昇格、2016年9月北海道支店に改称) |
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1969年12月 |
金沢出張所を開設。(1971年3月営業所に昇格、1994年2月北陸営業所に改称、2003年4月支店に昇格) |
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1970年10月 |
横浜出張所を開設。(1971年3月営業所、1993年8月支店に昇格) |
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1971年3月 |
広島、福岡営業所を支店に昇格。(1988年7月福岡支店を九州支店に改称、2016年9月広島支店を中国支店に改称) |
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1974年4月 |
建設大臣許可(特・般-49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新) |
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1975年2月 |
沖縄出張所を開設。(1981年6月営業所に昇格、2018年7月支店に昇格) |
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1976年3月 |
千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。(1987年4月工場閉鎖) |
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1977年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1978年10月 |
本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。 |
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1984年1月 |
シンガポール支店を開設。(1988年7月廃止) |
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1989年10月 |
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
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1995年3月 |
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、2012年7月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7%に増加、2017年9月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6%に増加、2023年2月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0%に増加) |
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1995年4月 |
建設大臣許可(特・般-7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新) |
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1995年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2001年8月 |
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
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2003年3月 |
グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1%とし支配力基準の適用により連結子会社とした。(2017年9月、2018年2月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加) |
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2006年10月 |
本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。 |
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2010年6月 |
製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、HITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。(2021年1月に吸収合併) |
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2015年4月 |
国土交通大臣許可(特-27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許可更新) |
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2017年9月 |
本社を現在地に移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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日比谷通商㈱
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東京都港区 |
75 |
設備機器販売事業 |
85.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし |
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(連結子会社) |
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ニッケイ㈱ |
東京都港区 |
78 |
設備機器製造事業 |
100.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 1名 |