2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,303名(単体) 2,861名(連結)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.8年(単体)
  • 平均年収
    7,721,812円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

2,180

(1,957)

飼料事業

186

(118)

その他

131

(34)

全社

364

 

合計

2,861

(2,109)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,303

(152)

40.4

15.8

7,721,812

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

868

(135)

飼料事業

33

(11)

その他

38

(6)

全社

364

 

合計

1,303

(152)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

 

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

9.8

86.2

100.0

76.4

80.1

44.9

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ガーデン
ベーカリー㈱

82.7

80.6

94.9

タワー
ベーカリー㈱

74.2

74.5

86.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

 

◆サステナビリティ基本方針

昭和産業グループは、グループ経営理念「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を実現するために、多種多量の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として、食の源である穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。

社会の公器としてこの責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値成長の両立を目指し、ESG経営を推進してまいります。

当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。

 

サステナビリティ重点課題

① 穀物を生み出す大地とその環境の維持

1) 脱炭素社会の実現

2) 水資源の有効活用

3) 食品ロスの削減

② 食を通じた社会的課題解決への貢献

健康・時短・簡便・おいしさなどの多様なニーズに対応する製品開発

③ ステークホルダーとのエンゲージメント推進

企業の根幹をなす従業員の活躍に向けたダイバーシティと健康経営の推進

 

(1) ガバナンス及びリスク管理

<サステナビリティ推進体制>

代表取締役社長執行役員を委員長とし、各部門統轄全員が副委員長となっている「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える6つの社会的課題(①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示)に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会または部署を設置しております。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めております。

 また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。

 


 

(2) 戦略

気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。

 

(3) 指標及び目標

気候変動及び人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。

 

 

(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)

昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を経営理念とし、1936年の創業以来「安全・安心な食品を安定的に供給する」という社会的使命のもと、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んできております。ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に適宜適切に応えるべく、2023年度より新たに設定した「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略の③「環境負荷の低減」においても、「環境目標達成に向けた継続的取り組み」「カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討」を経営のマテリアリティ(重要課題)として設定し、取り組んでおります。

2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の4項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

 

a.ガバナンス

重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長執行役員が委員長を務め全役員が委員またはオブザーバー、全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年1回以上報告しています。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

 


 

b.戦略

当社グループはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から3つのシナリオ(1.5℃、2℃、4℃)について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

2022年3月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質カテゴリ(※1)」を対象として分析・評価を行いました。

2023年3月期は2022年3月期に続き「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油カテゴリ(※2)」についての分析・評価を行いました。

2024年3月期は「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、「製粉カテゴリ(※3)」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。

これにより、当該3カテゴリで当社グループ全体のCO2排出量(Scope1・2)、水使用量ともに95%以上(2019年度にて算出)についての分析・評価を行ったこととなります。

2025年3月期は当該3カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。

 

※1 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指し、前年度の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)における「糖質事業」と同一の事業範囲となります。

※2 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬか等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指し、前年度の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)における「製油事業」と同一の事業範囲となります。

※3 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタ、ベーカリー類、ふすま等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指し、前年度の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)における「製粉事業」と同一の事業範囲となります。

 

当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。(管理体制の詳細は「c.リスク管理」を参照)

前年度までに実施した3カテゴリの分析・評価で培った手順や手法を、グループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

 

当社が実施するシナリオ分析のステップ

① 気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト(事業インパクト)をナラティブに表現。

② 事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「製造」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの6項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。

③ シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や5forces分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。

④ 社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。

⑤ 当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

 

 

 

◆当社のシナリオ分析の前提

≪評価・分析に使用した3つの気候変動シナリオ≫

・1.5℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-1.9シナリオ)

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃以下に抑えるシナリオ

・2℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP1-2.6シナリオ)

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃未満に抑えるシナリオ

・4℃シナリオ(IPCC第6次評価報告書における SSP5-8.5シナリオ)

世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ4℃上昇するシナリオ

≪対象事業≫

・当社グループの「食品事業」の内、「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」

≪影響度評価の手法≫

・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価

≪対象年≫

・2025年(短期)、2030年(中期)及び2050年(長期)までの期間

 

当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する2050年の世界観

 

 

1.5℃シナリオ

2℃シナリオ

4℃シナリオ

 

 

世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が2℃シナリオよりも強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が1.5℃程度の上昇に抑えられる将来予測。

世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が強く推進された結果、2100年までの世界の平均気温が2℃程度の上昇に抑えられる将来予測。

気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、温室効果ガス排出量が増大し、2100年までの世界の平均気温が4℃以上上昇する将来予測。

各シナリオの主な
移行リスクの影響

・炭素税の導入

〇(すべての企業)

〇(大半の企業)

・低炭素製造設備の導入

〇(すべての企業)

〇(大半の企業)

・穀物のバイオ燃料需要の増加による価格上昇

各シナリオの主な物理的リスクの影響

・平均気温上昇による穀物収量減少

 

 

 

前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

 

リスク

食品事業

社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク

分類1

分類2

項目

製粉

カテ

ゴリ

製油

カテ

ゴリ

糖質

カテ

ゴリ

 

重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容

移行
リスク

政策

及び

法規制

炭素税・炭素価格

・規制強化により、当社グループの製造工程やサプライチェーン全体のCO2排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。

 

・製造工程に対して炭素税が課される

・製造工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO2削減が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。

・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加

脱炭素を促進する新規制

・石油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移行が発生しコストが増加する。

・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加

市場

低炭素需要への対応

・環境意識の高まりによる顧客行動の変化。

・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下

 

・環境意識の高まりにより小麦、大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイオ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。

・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加

評判

投資家からの評価

・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下し、資金調達コストが増加する。

・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加

物理的リスク

急性的

異常気象の激甚化

・風水害の頻発により穀物生産地や工場操業、サプライチェーンに悪影響を与え、操業の停止や穀物生産地への悪影響により収量が減少、品質悪化し、製造・調達コストが増加する。

・風水害の頻発による工場操業の困難化

・穀物生産地への悪影響(品質悪化)による生産効率の低下

慢性的

平均気温上昇

・世界的な気候変動により小麦、大豆・菜種、トウモロコシの収量減少や品質の悪化で製造・調達コストが増加する可能性がある。

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

・海上での暴風雨の発生頻度が増加することにより、穀物輸入ルートの変更を余儀なくされ調達コストが増加する。

水不足

・慢性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、原料調達コストの増加により収益が低下する。

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

 

 

 

リスク

社会の変化と

当社グループが

認識する

重要なリスク

財務影響箇所

財務的影響

分類1

分類2

項目

重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容

1.5℃/2℃

4℃

2030年

(中期)

2050年

(長期)

2030年

(中期)

2050年

(長期)

移行

リスク

政策

及び

法規制

炭素税・炭素価格

・製造工程に対して炭素税が課される

売上原価増加

(間接費の増加)

製粉:C

製油:B

糖質:A

製粉:C

製油:B(※)

糖質:A

 

 

・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加

設備投資

売上原価増加

(経費の増加)

製粉:C

製油:C

糖質:C

製粉:C

製油:C

糖質:B

 

 

脱炭素を促進する新規制

・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加

売上原価増加

(直接費の増加)

製粉:C

製油:C

糖質:C

製粉:C

製油:C

糖質:C

市場

低炭素需要への対応

・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下

売上高減少

(販売数量減少)

製粉:A

製油:A(※)

糖質:A(※)

製粉:A

製油:A(※)

糖質:A(※)

製粉:B

製油:B(※)

糖質:B(※)

・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加

売上原価増加

(直接費の増加)

製粉:C

製油:A

糖質:A

製粉:C(※)

製油:A

糖質:A

製粉:C

製油:B(※)

糖質:C(※)

製粉:C

製油:A

糖質:B(※)

評判

投資家からの評価

・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加

営業外費用の増加(資金調達コスト増加)

共通:C

共通:C

共通:C

共通:C

物理的リスク

急性的

異常気象の激甚化

・風水害の頻発による工場操業の困難化

売上原価増加

(経費の増加)

共通:C

共通:C

・穀物生産地への悪影響(品質悪化)による製造効率の低下

売上原価増加

(直接費の増加)

製粉:A(※)

製油:-

糖質:C

製粉:A(※)

製油:-

糖質:B(※)

製粉:A(※)

製油:-

糖質:C

製粉:A(※)

製油:-

糖質:A(※)

慢性的

平均気温上昇

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

売上原価増加

(直接費の増加)

製粉:A

製油:A

糖質:A(※)

製粉:A

製油:A

糖質:A(※)

製粉:A

製油:A

糖質:A(※)

製粉:A

製油:A

糖質:A(※)

水不足

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

売上原価増加

(直接費の増加)

製粉:-

製油:-

糖質:C

製粉:-

製油:-

糖質:C

製粉:-

製油:-

糖質:C

製粉:-

製油:-

糖質:C

 

※ 2025年3月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。

財務的影響評価

A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの

B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの

 

リスク

社会の変化と

当社グループが

認識する重要な

リスク

重要なリスクに対する対応策

「」内は2025年3月までに実施した主な取り組み

分類1

分類2

項目

重要なリスクのうち、

特に影響が大きい

リスクの内容

移行

リスク

政策

及び

法規制

炭素税・炭素価格

・製造工程に対して炭素税が課される

・省エネ・再生可能エネルギー購入・燃料転換等によるCO2排出量削減

「2021年鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガ

スに変更」

「2024年4月に昭和産業㈱でインターナルカーボンプライシング制度の

導入」

「2024年4月から船橋工場、RD&Eセンター、潮来ミックス分工場に

おいて再生可能エネルギー電力を導入」

・低炭素製造を実現するための設備投資額の増加

・自社設備による低炭素エネルギー調達比率の増加

・低コストな低炭素エネルギーの調達

「2009年導入の鹿島工場バイオマスボイラの継続使用」

脱炭素を促進

する新規制

・環境負荷の少ない包装材料の切り替えコストの増加

・代替素材の利用検討

・容器の軽量化

「食用油向けボトル形状変更等」

市場

低炭素需要への対応

・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下

・サステナブルな商品の開発

「調理工程におけるエネルギー消費の少ない商品の開発」

・バイオ燃料需要の増加による原料調達コストの増加

・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ

評判

投資家からの評価

・信用格付悪化に伴う資金調達コストの増加

・TCFD提言に沿った対応とその情報開示を推進

物理的リスク

急性的

異常気象の激甚化

・風水害の頻発による工場操業の困難化

・風水害発生時に操業の継続を可能にするための設備投資

・穀物生産地への悪影響(品質悪化)による製造効率の低下

・製造効率向上(原料処理・製造時間の短縮)のための製造技術開発及び製造設備導入

「高効率機器等の導入や設備、制御の改善」

慢性的

平均気温上昇

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

・サプライヤーからの穀物生産地情報の入手と一元管理

・原料調達先の分散化の検討

水不足

・穀物生産地への悪影響による原料調達コストの増加

 

 

 重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略の③「環境負荷の低減」を目的として2025年3月までに実施した主な取り組みは下記のとおりであります。

取り組み

・2023年9月にサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定及びサステ

ナビリティ・リンク・ローンの契約締結

 

 

 

機会

食品事業

社会の変化と当社グループが認識する重要な機会

分類1

分類2

項目

製粉

カテ

ゴリ

製油

カテ

ゴリ

糖質

カテ

ゴリ

 

重要な機会のうち、特に

影響が大きい機会の内容

機会

市場

消費者

嗜好の

変化

・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。

・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加

取引先

要望の

変化

・植物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑えて製造した植物油製品への需要が増加する。

・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加

・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。

・バイオ燃料素材の需要増加

 

 

機会

社会の変化と
当社グループが認識する
重要な機会

財務影響

箇所

財務的影響

重要な機会に対する

対応策

分類1

分類2

項目

重要な機会の
うち、特に
影響が大きい
機会の内容

1.5℃/2℃

4℃

2030年

(中期)

2050年

(長期)

2030年

(中期)

2050年

(長期)

機会

市場

消費者嗜好の変化

・プラントベースフード市場における植物性たん白等の需要増加

売上高増加(販売数量増加)

製油:C

製油:C

・プラントベースフード市場への拡販と安定供給

取引先要望の変化

・環境負荷を抑えた植物油製品の需要増加

売上高増加(販売数量増加)

製油:C

製油:C

・製品ライフサイクル全体での環境負荷を抑えて製造した植物油製品の販売

・バイオ燃料素材の需要増加

売上高増加(販売数量増加)

製油:C

製油:C

製油:C

製油:C

・製造工程副産物のバイオ燃料への有効利用の推進及び販売

 

財務的影響評価

A:財務的影響が20億円以上と想定されるもの

B:財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

C:財務的影響が10億円未満と想定されるもの

 

◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

売上高

売上原価(直接費、間接費、経費)

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益

営業外費用

経常利益

特別利益

特別損失

税引前当期純利益

法人税等

当期純利益

 

 

c.リスク管理

TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境4部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の2軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。


 

・「サステナビリティ委員会」(1年に1回以上/2024年度1回開催)

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は代表取締役社長執行役員。

・「環境管理委員会」(1年に1回以上/2024年度1回開催)

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策等の決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」(1年に1回以上/2024年度1回開催)

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害する全社リスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、企業経営及び社会、環境等に対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響をおよぼすリスクを適切かつ迅速に評価・対応することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「TCFD委員会」(随時開催/2024年度4回開催)

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員で、副委員長は事業・営業部門の執行役員。

・「環境4部会」

(CO2排出量削減部会:2024年度2回開催、食品ロス削減部会:2024年度2回開催、

水使用量削減部会:2024年度2回開催、プラスチック使用量削減部会:2024年度3回開催)

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO2排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」「プラスチック使用量削減部会」の4つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」(2024年度下部組織の7部会で合計45回開催)

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。下部組織として7つの部会を設置。委員長は事業・営業部門統轄の専務執行役員。

 

d.指標及び目標

当社グループは、CO2排出量削減については2021年10月22日に我が国の温室効果ガス削減目標が46%削減(地球温暖化対策推進本部)に合わせて、当社グループのCO2排出量削減目標を2030年度に2013年比46%削減に設定しております。

また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてCO2排出量削減だけでなく、独自に「食品ロス発生量削減」「水使用量削減(原単位)」「容器包装材プラスチック使用量削減(原単位)」を目標設定しております。環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

 

◆CO2削減目標進捗状況(製粉カテゴリ及び製油カテゴリ並びに糖質カテゴリ)

目標値

項目

基準年の

対象範囲

基準

年度

目標

年度

基準年度

の排出量

2024年度

の排出量

評価

CO2排出量

46%以上削減

Scope1,2

(※1)

<製粉カテゴリ>

当社の製粉工場、ミックス工場、パスタ工場、奥本製粉㈱他7社

(※2)

2013年

2030年

6.7万t

(※2)

4.6万t

(基準年度比30.1%削減)

「b.戦略」に記載のとおりであります。

CO2排出量

46%以上削減

Scope1,2

(※1)

<製油カテゴリ>

当社の製油工場、ボーソー油脂㈱他6社

(※2)

2013年

2030年

10.7万t

(※2)

6.9万t

(基準年度比35.2%削減)

CO2排出量

46%以上削減

Scope1,2

(※1)

<糖質カテゴリ>

当社の糖質工場、敷島スターチ㈱、サンエイ糖化㈱

(※2)

2013年

2030年

26.6万t

(※2)

18.6万t

(基準年度比30.1%削減)

 

 

◆CO2削減目標進捗状況(上記の事業も含む「当社及び子会社」)

目標値

項目

基準年の

対象範囲

基準

年度

目標

年度

基準年度

の排出量

2024年度

の排出量

評価

CO2排出量

46%以上削減

Scope1,2

(※1)

当社及び子会社
(※2)

2013年

2030年

46.1万t

(※2)

31.8万t

(基準年度比31.1%削減)

再生可能エネルギーの導入やICPの活用による省エネ設備への更新などにより、Scope1,2の排出量を削減しております。

 

 

◆食品ロス削減目標進捗状況

目標値

項目

基準年の

対象範囲

基準

年度

目標

年度

基準年度

の発生量

2024年度

の発生量

評価

食品ロス発生量

30%以上削減

当社及び子会社5社
(※3)

2018年

2025年

4.2千t

2.8千t

(基準年度比33.2%削減)

需給予測精度向上、銘柄統廃合、賞味期限延長、製造ロス改善活動の推進により、食品ロス発生量を削減しております。

 

 

◆水使用量削減(原単位)目標進捗状況

目標値

項目

基準年の

対象範囲

基準

年度

目標

年度

2024年度迄

の削減率

評価

水使用量

(原単位)

12%以上削減

当社及び子会社9社
(※4)

2019年

2030年

基準年度比10.3%削減

製造工程での使用水及び洗浄水等の省水施策の推進により、水使用量を削減しております。

 

 

◆容器包装材プラスチック使用量削減(原単位)目標進捗状況

目標値

項目

基準年の

対象範囲

基準

年度

目標

年度

2024年度迄

の削減率

評価

容器包装材プラスチック使用量

(原単位)

25%以上削減

当社及び子会社1社
(※5)

2013年

2030年

基準年度比2.4%削減

家庭用ミックス製品のフィルムのバイオマス原料使用、薄肉化により容器包装材プラスチック使用量を削減しております。

 

 

※1 Scope3については、引き続き集計・目標設定に取り組んでまいります。

Scope1:事業者自らの温室効果ガスの直接排出

Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

 

※2 実績値集計における電気事業者からの購入電力の排出係数については、毎年直近の調整後排出係数を使用しております。また、併せてデータ集計対象範囲も毎年度見直しておりますので、数値がこれ以前に公表したものと異なる場合があります。

 

※3 食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

 

※4 水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有するグループ会社

 

※5 プラスチック資源循環促進法による多量排出事業者であるグループ会社

 

 

(人的資本経営)

当社グループでは、2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」を実現するため、「中期経営計画23-25」の5つの基本戦略のうちの1つである「基本戦略④:プラットフォームの再構築」の一環として、人的資本経営の推進に取り組んでおります。当社グループでは、“人財”は企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置付けており、“人財”への戦略的な投資を積極的かつ継続的に行うことで、「企業の持続的成長」と「従業員のウェルビーイング向上」を実現します。

 

a.戦略

「人財育成方針」

・基本方針

事業環境の急激な変化に対応し、当社グループの強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。

 

・具体的な取り組み

① 人事制度

当社の人事制度は、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の2つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っております。

「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を設けております。P等級はイノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2024年度には1名を新たに選任し、2025年3月末時点で4名がP等級に選出されております。各P等級は「中期経営計画23-25」の「基本戦略②:事業領域の拡大」や「基本戦略④:プラットフォームの再構築」を目指した新しい試みに挑戦しております。

 

② 上司・部下間の対話を重視した人財開発

当社では、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置づけております。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との評価面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。また、自身のキャリア(ありたい姿、やりたい仕事)を考える機会として、「わたしのキャリア」(経験してきた仕事と自身の強み・弱みを棚卸しするキャリアシート)の作成と上司との「キャリアデザイン面談」を実施しております。

 

③ 研修制度により人財の成長をサポート

当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っております。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身及び部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしております。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社グループの従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しております。

年代別研修では、自身のキャリアを考え持続的に活躍できる状態を目指し、40歳及び50歳代社員を対象としたキャリア研修を実施しております。研修後にはキャリアコンサルタントとのキャリアコンサルティングを希望者に実施するとともに、通信教育等による自主的な学習を促し、従業員へのリスキル投資を強化しております。

また、「DXを活用した新たな価値の創出」を実現するため、DXを推進する人財の育成も推進しており、当社従業員向けデジタルリテラシー教育や選抜メンバーへのデジタルスキル教育を実施しております。

 

④ 通信教育の充実

当社ではキャリア開発支援の一環として通信教育制度を運営しております。会社が設定した200の多様なコースから従業員が年2回、自主的に選定して申し込み、設定した条件を満たした場合に受講料を全額補助しております。2025年度からは新たに幅広い分野の学習が可能なeラーニングコンテンツを導入しました。いつでも、自由に、自らのキャリアや業務に必要な知識を学べる環境を整えることで、自律的な成長と組織全体のスキル底上げを図ります。

「指標と目標」に定めるリスキル投資額は2023年度では1.4倍(2021年度比)、2024年度では2.0倍(2021年度比)と推移しております。

 

※ 2025年度教育体系図


 

「社内環境整備方針」

・基本方針

「中期経営計画23-25」の「基本戦略⑤:ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「D&Iのドラスティックな推進」を位置づけ、ダイバーシティ経営推進の専担組織である「D&I推進室」を人財戦略部内に設置しております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。

 

・具体的な取り組み

① INCポリシーの制定

当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取り組みを行っております。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では3つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としております。

 

・Inclusion  :従業員一人ひとりの多種多様な価値観や考え方を受け入れ、その違いを活かし、イノベーションを生み出していきます。

・Normalization:従業員一人ひとりの個性を尊重し、特別ではなく、全てが当たり前のこととし平等に輝ける職場を実現します。

・Co-operation :従業員一人ひとりが互いに対等な立場で企業理念を共有し、同じ目標に向かい、共に力を合わせて積極的に成長します。

 

 

② 女性活躍の推進

当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っております。

2024年度は、2023年度から継続して会社が指名した女性管理職及び管理職候補者を、実務から離れて視野を広げる機会として女性従業員向け講座に派遣しました。また、全女性マネージャーへのヒアリングを人財戦略部が実施し、キャリアに関する意見交換を行いました。

「指標と目標」に定める女性管理職比率は2022年3月末7.2%、2023年3月末7.9%、2024年3月末9.2%。2025年3月末9.8%と推移しております。

 

③ 障がい者雇用の推進

当社では、障がい者雇用の推進組織としてD&I推進室内にINC推進チームを設置し、障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っております。

2024年度は、各部署から切り出した業務を新規で18件、年間580時間分受託しました。また、昨年度に続き、創立記念日に合わせて社内従業員向けに当社グループの冷凍生地を使用したパンを焼成販売しました。INC推進チームメンバーでのメニュー考案、試作を重ねた焼き立てパンは従業員に大変好評でした。

2025年3月末の障がい者雇用率は2.6%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。

 

④ 多様な従業員が働きやすい環境のために

「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に基づき、就業規則等各種規程において多様な性的指向や性自認を持ち得る従業員へ配慮した改定を行っております。

2024年度は、外部有識者を交えたLGBTQ理解促進の勉強会「にじいろセミナー」をオンラインで実施し、相談窓口担当者が心構えを学びました。また、勉強会の内容は当社グループ内に動画配信し、広く周知をしました。

 

⑤ 健康経営の推進

「従業員の健康は会社の礎である。」という思いのもと、当社では2017年に「昭和産業健康宣言」を発表し、「従業員の健康ファーストの企業風土醸成(セルフケアの促進)」と「働き方改革の推進(職場環境の改善)」に取り組んでおります。

2024年度は、生活習慣改善対策として「運動」・「睡眠」・「食」・「飲酒」・「喫煙」の5つについて従業員へアプローチしております。

   「運動」:スマートフォンアプリを使用して、歩数目標の達成度合いを競い合う「スマ歩ウォーク」を開催し、当社グループ従業員452名が参加しました。また、関連イベントとして「塚越社長と一緒に歩こう!」イベントを当社本社と神戸工場で開催しました。楽しく運動しセルフケア促進に繋がる取り組みとしております。

「睡眠」「食」:睡眠時間とプレゼンティーズムに相関がみられたため、当社本社にて食事や腸内環境と良好な睡眠の関係についてセミナーを実施しました。今後も継続して実施していきます。

   「飲酒」:適正な飲酒に関するセミナーを当社本社・鹿島工場・神戸工場で実施し、延べ112人の参加者が適切なアルコールとの付き合い方を学びました。

   「喫煙」:喫煙対策として当社従業員の希望者を対象にオンライン卒煙プログラムの提供を実施中です。

 

上記の取り組みが評価され4年連続で健康経営優良法人に認定されました。

 

⑥ 働き方改革の推進

多様な働き方を提供し、働く意欲と能力を引き出せるように、従来の在宅勤務規程を見直し、「SHOWAテレワーク制度」を制定しております。生産性の向上とともに、仕事と育児・介護の両立を支援する制度としております。

 

 

⑦ 従業員エンゲージメントの向上

当社では、毎年のエンゲージメントサーベイの結果を基に、各職場にて改善活動に取り組んでおります。心理的安全性の高い職場づくり、それらを促すマネジメント層のマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。

改善活動の一例として、当社鹿島工場では従業員同士がお互いに感謝を伝え合う「サンクスギフト」の導入や、人財戦略部と協同で管理職同士のグループワークや職場を訪問し合うことで改善事例の共有を行うなど、エンゲージメント向上に向けた取り組みを行っております。

現在、各職場の集団分析結果について解析を行い、部門ごとにエンゲージメントスコアに影響を与える指標の抽出を行っております。今後、次期中期経営計画の発表に合わせてエンゲージメントスコアの目標値を公表いたします。

 

b.指標と目標

当社は、「中期経営計画23-25」の「基本戦略④:プラットフォームの再構築」及び「基本戦略⑤:ステークホルダーエンゲージメントの強化」において、以下のKPIを設定しております。目標達成のため、更なる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

なお、各指標の進捗状況はa.戦略の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の「具体的な取り組み」に記載しております。


(注) 指標と目標及び進捗状況は、昭和産業㈱を対象としております。