昭和産業

大分類

定義

１．戦略リスク

経営戦略の不確実性

事業選択、M＆A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによる競争優位性の低下

２．財務リスク

財務基盤への影響

資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況悪化と

経済損失

３．ハザードリスク

外的危機による損害

自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による

物的人的影響と事業継続への影響

４．オペレーションリスク

業務遂行の障害

業務プロセス、人財、システム、情報セキュリティ、コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱

１．原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

当社グループの主要製品原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、国際的な穀物市況、為替変動、及び海上運賃の影響を強く受けます。小麦については、国の売渡制度を通じた調達が主であるため、国際貿易交渉の進展等に伴う制度変更が、当社の調達基盤に影響を及ぼす可能性があります。

穀物相場やエネルギーコストの急激な高騰は、製造原価を押し上げ、経営成績を左右する重要な要因であります。これに対し、当社グループでは徹底したコスト削減に加え、原料価格の変動に応じた適正な販売価格への転嫁を進め、収益性の維持に努めております。また、為替変動リスクに対しては、社内ルールに基づき為替予約等のデリバティブ取引を活用し、影響の平準化を図っております。

安定調達の面では、異常気象や輸出国の物流障害に備え、調達地域の分散化を推進しております。食糧安全保障の観点から、小麦については国による一元的な輸入体制のもと、2.3ヶ月分の備蓄在庫を確保しております。また、飼料用穀物についても、災害等の緊急時における復旧期間（３週間）を想定し、関連会社のサイロ等において十分な在庫を保有することで、サプライチェーンの断絶リスクを最小化しております。

２．少子高齢化・人口減少

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

日本国内における人口減少及び少子高齢化の進行により、中長期的な国内需要の低下が懸念されます。こうした市場環境の変化は、当社グループの製品需要の減退を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうした構造的な変化に対応すべく、カテゴリ横断的な「提案型営業」による顧客ニーズに即した製品提供を強化しております。また、差別化戦略による付加価値商品の拡販や、グループ各社の連携による収益力強化に取り組むとともに、オレオケミカルなどの非食品分野も視野に入れた新規事業の創出による事業領域の拡大に努めております。

さらに、人口増加と経済成長が著しい海外市場への展開を加速させております。需要が旺盛なASEAN地域を中心に、現地拠点の強化や輸出の拡大を図り、収益基盤の多様化と成長の取り込みを推進してまいります。

３．企業買収及び合弁事業

リスク分類：戦略リスク

影響度：非常に大

当社グループは、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。

企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．海外での事業運営

リスク分類：戦略リスク

影響度：大

当社グループは、海外において生産・加工・販売拠点を有し事業を展開するほか、当社製品の輸出を行っております。今後も海外事業の拡大を推進する方針でありますが、海外においては、他国との政治関係の悪化、現地の政治・経済情勢の変動、法令・規制の変更、関税・貿易政策の変化、為替変動、輸送・物流の混乱、自然災害、感染症の流行、紛争・テロ、及び現地パートナーや子会社のガバナンス・コンプライアンスの不備等により、当該地域での事業の継続や輸出継続に支障が生じる可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、海外情勢及び関連法令の継続的なモニタリング、外部専門家との連携、日本政府や商社からの情報収集、現地ガバナンス体制及び内部統制の強化、保険の活用、並びに現地従業員への教育・研修・安全対策の実施等により、リスクの低減に努めております。

５．災害・事故・感染症

リスク分類：ハザードリスク

影響度：非常に大

将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震等)や近年多発している風水害(台風・大雨等)等の大規模自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。

当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、パンデミックが発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の連絡手段や災害備蓄物資等の見直し、整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、まず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点からBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時の予備機への即時切替えなど業務を継続できる体制を整えております。

火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓発活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。

感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づき対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

６．製品安全

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：非常に大

当社グループでは、「食品の安全・安心３原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。

当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会を立ち上げ、対応内容を検討します。併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収が必要と判断した場合は、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。

また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などが発生した場合、配合飼料の販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体への波及的な影響が懸念されますが、その場合も、迅速かつ的確な対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。

※原則１.　原材料の調達段階：問題のあるものを持ち込まない。

原則２.　工場の製造段階：問題のある製品を作らない。

原則３.　出荷の段階：問題のある製品を持ち出さない。

７．気候変動

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：非常に大

当社グループは、主要原料として多種多量な穀物を扱っており、その安定的な調達は事業継続の根幹をなすものです。気候変動に伴う異常気象や平均気温の上昇は、穀物の生育・品質悪化や収穫量の減少を招き、原料調達価格の高騰や供給不安を引き起こす可能性があります。また、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」への対応が不十分な場合、操業コストの増加や、脱炭素社会への適応を求めるステークホルダーからの信頼低下を招き、当社グループの財務状況及びブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マテリアリティの一つに「未来に繋ぐ地球環境の実現」を掲げ、2021年12月のTCFD提言への賛同以降、気候変動が事業に与える影響の把握に努めております。

ガバナンス体制については、環境管理委員会傘下の「TCFD委員会」において、1.5℃、２℃及び４℃シナリオに基づいたリスクと機会の特定・分析を継続的に実施しております。特定されたリスク（原料調達、物流、操業コスト等）については、経営戦略における重要事項として検討し、取締役会へ定期的に報告・審議を行う体制を構築しております。

具体的な施策としては、分析結果を「昭和産業グループ環境目標」に反映し、GHG排出量、食品ロス、水、プラスチックの４領域を重要項目として設定いたしました。環境管理委員会の下に設置した各削減部会（CO2、食品ロス、水、プラスチック）が中心となり、省エネルギー設備の導入、廃棄物削減、水資源の有効活用等、目標達成に向けた活動をグループ横断的に推進しております。

これらの取り組みを通じて、気候変動に伴う不確実性に対する事業のレジリエンス（適応力）を強化し、持続可能な食の供給体制の構築に努めてまいります。

８．物流に関するリスク

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

運送・物流業界においては、ドライバーや倉庫作業員の減少、ドライバーの時間外労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。

これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があります。また、ドライバーや倉庫作業員の維持・確保に向けた運賃・倉庫利用料等の値上げ要請による物流コスト上昇が想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社は「ホワイト物流」推進運動への賛同や、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」の策定を行っております。

2025年４月に一部施行された「物流効率化法」で全ての荷主に対する努力義務として挙げられている３つの物流効率化では、以下の取組みを実施しました。

①積載効率の向上：同業他社とのラウンド輸送による復路便の活用

②荷待ち時間の短縮：車両受付管理システム導入

③荷役等時間の短縮：神戸工場製粉立体自動倉庫の更新による効率化（2026年２月稼働）

また、2026年４月には「物流効率化法」が全面施行され、特定荷主としての届出及び物流統括管理者(CLO)の選任を行い、2026年10月までに中長期計画の提出予定としております。

当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、今後も持続可能な物流の実現に努めてまいります。

９．情報セキュリティ

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。

当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、IT-BCPマニュアルの策定により、ランサムウエア等のサイバー攻撃を受けた場合を想定した社内体制を構築し、実効性確保のための訓練を実施しております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．人権

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は極めて重要な経営課題であると認識しております。万が一、一人ひとりの多様な個性・人格・能力を尊重し合う職場づくりが実現できない場合や、サプライチェーンにおける人権侵害が発生した場合には、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下を招くか、従業員の生産性低下、優秀な人財の獲得困難、ひいては当社グループの競争力低下や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人権尊重の取り組みを実効的なものとするため、2025年度に「人権委員会」を設置いたしました。当委員会の主導により、従来の指針を刷新した「昭和産業グループ人権方針」を策定し、経営トップの強いコミットメントのもと、グループ全体及びサプライチェーンにおける人権尊重の姿勢を明確にいたしました。

また、実効性のある救済メカニズムの構築に向け、内部通報制度に加え、2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。

2023年度に実施したリスクアセスメントの結果（「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」を優先リスクと特定）に基づき、2026年度からは、人権委員会を中心とした人権デュー・ディリジェンス（人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル）の本格運用を開始する予定であります。これにより、組織横断的なリスク管理体制を強化し、人権リスクの低減と負の影響の特定に努めてまいります。

11．コンプライアンス

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、取適法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。

重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任（損害賠償等）、刑事上の責任（刑事罰）、行政上の責任（行政処分）といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営理念である「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓発活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。

2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。

12．人財確保

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。特に製造現場での活動を担う人財が不足することは事業継続の大きなリスクであると認識しております。

当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を通じて人財の確保及び定着を図るため、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクションにてスコア改善に向けた行動計画を策定・実行しております。また、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携を取りながら全社一体で従業員の健康増進に取り組み、健康経営優良法人の認定を受けるなど、従業員の健康維持・増進に関する取り組みを継続しております。これらの取り組みにより、従業員の定着率及び生産性の向上を図り、人財確保に関するリスクの低減に努めております。

13．知的財産

リスク分類：オペレーションリスク

影響度：大

当社グループが知的財産権の取得、維持、防衛、保護を計画通りに実行できなかった場合、当社グループ独自の技術による競争優位性を維持できなくなる可能性があります。適切な知的財産権を取得し、その維持と防衛に努めることと、秘匿技術の保護に取り組んでおります。

また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される可能性や、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、販売差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。第三者による侵害製品や冒認出願について調査し、それに対応することで知的財産権とブランドイメージを保護するとともに、継続して教育活動を実施することで第三者の知的財産権を尊重する風土の醸成に取り組んでおります。

このような取り組みを通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクや、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するリスクの低減を図っております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額

(円)

2025年11月７日

取締役会決議

1,626

50

2026年６月25日

定時株主総会決議（予定）

2,113

65