社長・役員
略歴
1988年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社
三菱UFJ銀行)入行
2000年2月 当社入社
2001年9月 当社総務部付部長
2002年3月 当社取締役経営企画室担当
2004年3月 当社常務取締役
2009年3月 当社取締役専務執行役員
2010年3月 当社代表取締役社長執行役員
2012年3月 当社代表取締役会長
2013年3月 当社代表取締役会長執行役員
2015年3月 当社代表取締役会長
2016年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
24 |
23 |
127 |
54 |
38 |
14,156 |
14,422 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
78,868 |
1,899 |
58,072 |
7,812 |
206 |
113,301 |
260,158 |
20,574 |
所有株式数の割合(%) |
- |
30.32 |
0.73 |
22.32 |
3.00 |
0.08 |
43.55 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式2,413,486株は「個人その他」に24,134単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
代表取締役 会長兼社長 |
鳥越 徹 |
1963年3月19日生 |
1988年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社 三菱UFJ銀行)入行 2000年2月 当社入社 2001年9月 当社総務部付部長 2002年3月 当社取締役経営企画室担当 2004年3月 当社常務取締役 2009年3月 当社取締役専務執行役員 2010年3月 当社代表取締役社長執行役員 2012年3月 当社代表取締役会長 2013年3月 当社代表取締役会長執行役員 2015年3月 当社代表取締役会長 2016年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任) |
2025年3月から1年 |
447 |
取締役副会長 製造本部管掌 |
高峰 和宏 |
1951年8月2日生 |
1976年3月 当社入社 1998年11月 当社研究開発第二部長 2002年3月 当社取締役研究開発部長 2004年3月 当社執行役員研究開発部付部長 2006年3月 当社常務執行役員 2011年3月 当社取締役常務執行役員 2012年3月 当社代表取締役社長執行役員 2016年3月 当社取締役副会長(現任) |
2025年3月から1年 |
36 |
取締役常務 執行役員 管理本部長 |
中川 龍二三 |
1959年6月13日生 |
1983年4月 当社入社 2007年3月 当社執行役員経理部長 2010年3月 当社取締役執行役員経理部長 2015年3月 当社取締役執行役員 管理本部長、経理部長 2016年3月 当社取締役常務執行役員 管理本部長、経理部長 2020年3月 当社取締役常務執行役員 管理本部長(現任) |
2025年3月から1年 |
38 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
取締役常務 執行役員 研究開発本部長、 営業部管掌
|
阪東 一光 |
1960年10月2日生 |
1985年4月 当社入社 2013年3月 当社執行役員営業本部長代理 2016年3月 当社執行役員営業部長 2020年3月 石橋工業株式会社代表取締役社長 2022年1月 鳥越グレインホールディングス株式 会社代表取締役社長 2023年1月 当社常務執行役員 2024年3月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業本部管掌 2025年1月 当社取締役常務執行役員 研究開発本部長、営業部管掌(現任) |
2025年3月から1年 |
13 |
取締役 |
倉富 純男 |
1953年8月13日生 |
1978年4月 西日本鉄道株式会社入社 2008年6月 同社取締役執行役員 都市開発事業本部長 2011年6月 同社取締役常務執行役員 経営企画本部長 2013年6月 同社代表取締役社長 2016年6月 同社代表取締役社長執行役員 2016年6月 株式会社九電工取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2021年4月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現任) 2021年6月 一般社団法人九州経済連合会 会長(現任) 2022年4月 株式会社福岡銀行 取締役監査等委員(現任) |
2025年3月から1年 |
1 |
取締役 |
酒見 俊夫 |
1953年2月27日生 |
1975年4月 西部瓦斯株式会社(現、西部ガス ホールディングス株式会社)入社 2008年6月 同社執行役員エネルギー統轄本部 リビングエネルギー本部長兼 リビング企画部長 2009年4月 同社執行役員退任 2009年4月 株式会社マルタイ代表取締役社長 2011年4月 同社代表取締役社長退任 2011年4月 西部瓦斯株式会社(現、西部ガス ホールディングス株式会社) 常務執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2019年4月 同社代表取締役会長 2021年3月 当社取締役(現任) 2024年4月 西部ガスホールディングス株式会社 取締役相談役 2024年6月 同社相談役(現任) |
2025年3月から1年 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
監査役 (常 勤) |
渋田 隆伸 |
1953年5月4日生 |
1992年4月 当社入社 2001年9月 当社研究開発第一次長 2007年6月 当社研究開発部付部長 2008年3月 当社執行役員研究開発部長 2013年3月 当社常務執行役員研究開発本部長 2023年3月 当社監査役(現任) |
2023年3月から4年 |
24 |
監査役 (常 勤) |
丸山 明 |
1954年10月5日生 |
1978年4月 当社入社 2002年11月 当社営業本部企画部次長兼営業部次長 2003年5月 当社総務部次長 2010年3月 当社執行役員営業企画部長 2016年3月 当社執行役員営業部長兼総務部長 2018年1月 当社執行役員総務部長 2023年3月 当社監査役(現任) |
2023年3月から4年 |
22 |
監査役 |
岡崎 信介 |
1959年10月24日生 |
1990年4月 弁護士登録 加藤達夫法律事務所入所 1996年5月 ジャスト法律事務所開設 2004年4月 福岡県弁護士会業務事務局長 2004年4月 財団法人交通事故紛争処理センター 嘱託弁護士 2010年4月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事 2011年4月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争 処理委員(現任) 2012年4月 福岡県弁護士会紛争解決センター紛争処理委員(現任) 2019年3月 当社監査役(現任) |
2023年3月から4年 |
- |
監査役 |
中島 貴 |
1971年1月7日生 |
1994年10月 中央監査法人入所 1998年4月 公認会計士登録 2003年7月 中島公認会計士事務所開業 2004年1月 税理士登録 2006年8月 福岡県信用保証協会、再生審査会 委員(現任) 2007年9月 福岡県信用保証協会、創業・再挑戦 審査会委員(現任) 2015年10月 社会福祉法人風と虹監事(現任) 2020年9月 九州有限責任監査法人社員(現任) 2022年3月 当社監査役(現任) |
2023年3月から4年 |
- |
計 |
583 |
(注)1.取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫の2名は、社外取締役であります。
2.監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴の2名は、社外監査役であります。
3.当社は取締役 倉富 純男及び同 酒見 俊夫並びに監査役 岡崎 信介及び同 中島 貴を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
1)員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
2)人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 倉富純男氏は西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であります。同氏は当社の株式を1千株所有しております。当社は同社との取引はなく、同社のグループ会社との間で売買等取引がありますが、金額的に重要なものはありません。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
なお、同氏は株式会社福岡銀行の社外取締役監査等委員及び株式会社九電工の社外取締役を兼職しております。
当社は株式会社福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、同社は当社の株式を1,162千株所有し、当社は同社の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を307千株所有しております。
社外取締役 酒見俊夫氏は西部ガスホールディングス株式会社の相談役であります。当社は同社の株式を120千株所有し、同社は当社の株式を394千株所有しており、当社は同社の子会社に対して一般ガス供給契約に基づくガス料金の支払を行っております。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
3)企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 倉富純男氏及び酒見俊夫氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役 岡崎信介氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役 中島貴氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
4)独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所及び福岡証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考としており、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
鳥越グレインホールディングス株式会社 |
福岡県 うきは市 |
10,000 |
傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。 |
100.0
|
役員の兼務…1名 |
鳥越精麦株式会社 |
福岡県 うきは市 |
100,000 |
精麦の製造・販売。 飼料の販売。 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 資金の貸付 施設の賃貸 役員の兼任…3名 出向…18名[2名] |
石橋工業株式会社 |
福岡県 筑後市 |
43,000 |
精麦及び飼料の製造・販売。倉庫業。 |
100.0 (100.0) |
製品の購入 資金の貸付 施設の賃貸 役員の兼任…2名 |
中島精麦工業株式会社 |
福岡県 久留米市 |
16,000 |
精麦及び飼料の製造・販売。 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任…1名 |
株式会社カネニ |
福岡県 うきは市 |
10,000 |
小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 商品の購入 施設の賃貸 役員の兼任…1名 |
株式会社大田ベーカリー |
鹿児島県 鹿児島市 |
20,000 |
パン類の製造・販売。 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸付 役員の兼任…1名 |
久留米製麺株式会社 |
福岡県 久留米市 |
10,000 |
生麺類の製造・販売。 |
70.4 |
当社製品の販売 役員の兼任…1名 |
(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。
2.議決権の所有割合のうち( )内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。
3.鳥越精麦株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,263百万円
(2) 経常利益 298百万円
(3) 当期純利益 194百万円
(4) 純資産額 1,829百万円
(5) 総資産額 2,189百万円
4.石橋工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,987百万円
(2) 経常利益 376百万円
(3) 当期純利益 245百万円
(4) 純資産額 583百万円
(5) 総資産額 2,204百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1935年12月 |
米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現福岡県うきは市)に設立。 |
1940年10月 |
米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。 |
1945年7月 |
政府の委託加工工場の指定を受ける。 |
1951年12月 |
鳥越製粉株式会社に商号を変更。 |
1952年10月 |
火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建) |
1961年5月 |
吉井製粉工場の増築・増設。 |
1961年10月 |
吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。 |
1962年9月 |
東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。 |
1962年9月 |
ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。 |
1972年11月 |
本社(現本店)敷地内に研究所新設。(1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合) |
1972年11月 |
広島工場(製粉)新設。 |
1975年3月 |
吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。 |
1977年1月 |
本社(現本店)新事務所建設。 |
1978年5月 |
大阪工場(ミックス)新設。 |
1979年11月 |
アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。 |
1982年3月 |
福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。 |
1983年6月 |
ドイツのウルマ・シュパッツ社(現 ドイツのCSM社)と独占輸入販売に関する業務提携。 |
1986年4月 |
営業部を福岡市中央区へ移転。(1989年4月本社へ統合) |
1987年12月 |
吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 |
1989年4月 |
本社機構を福岡市博多区へ移転。 |
1990年11月 |
東京工場(ミックス)新設。 |
1991年12月 |
静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる) |
1997年5月 |
オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ社)製ドライイーストの販売を開始。 |
1998年6月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1998年10月 |
本社事務所を福岡市博多区に建設移転。 |
2005年4月 |
吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 |
2005年6月 |
1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
2007年8月 |
アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。 |
2008年5月 |
福岡県の株式会社カネニを子会社化。 |
2011年1月 2015年5月 |
寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。 |
2017年4月 |
福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。 |
2019年12月 |
ドイツのCSM社のグループ会社と技術提携。 |
2020年1月 2021年9月 |
100%出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100%出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。 |
2022年1月 |
鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。 |
2022年1月 |
鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |