鳥越製粉

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢、業界動向

　当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

(2) 貿易の自由化の進展

　環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展、及び国内での麦政策の変更等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 麦に関する制度改革の問題

　外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行、及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料麦の安定調達及び品質に関する問題

　当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢の悪化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性の問題

　近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症等について

　感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を基本としつつ、各事業年度の業績及び財務状況、内部留保の充実による経営基盤の強化、今後の経営環境等を総合的に勘案した上で決定する方針としております。また、中期経営計画「ＴＴＣ１５０ Stage３」にて、上記方針に加え新たに配当性向40％以上を目標としました。

　配当は期末配当の年１回とし、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。

　当期の１株当たり配当額につきましては、当初予想を14円としておりましたが、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの配当額を17円といたしました。これにより連結配当性向は41.0％となります。

　内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた成長分野への積極投資及び将来にわたる生産設備の整備・充実、並びに研究開発のための資金として活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。