鳥越製粉

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。

その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

(1）食料品

①　製粉

　当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

②　食品

　当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

　㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③　精麦

　鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

(2）飼料

　石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。

(3）その他

　当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。

　以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束により経済活動の正常化が進み、人流増加やインバウンド需要の回復等によって、景気は持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりを受けた原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価の上昇もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志向や低価格志向が更に強まっており、厳しい経営環境となりました。

　このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage２」の最終年度として、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当社グループの精麦・飼料事業については、グループ内の組織再編により、意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携ができる体制を構築しました。またデジタル化による全社的業務改革の推進につきましては、デジタル受注システム導入により、営業部門のバックオフィス業務の効率化を図りました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は263億8千5百万円(前年同期比8.1％増)となりました。収益面につきましては、原材料価格の上昇や輸送費、電力費をはじめとする各種コストの増加により、営業利益は10億6千1百万円(前年同期比13.9％減)、経常利益は13億8千3百万円(前年同期比7.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益(投資有価証券売却益等)を計上したことにより、9億6千6百万円(前年同期比3.7％増)となりました。

　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

（食料品）

①製粉

業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2023年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は120億5千5百万円(前年同期比14.4％増)となりました。

②食品

ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は74億3千2百万円(前年同期比4.3％増)となりました。

③精麦

出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は53億8千7百万円(前年同期比4.5％増)となりました。

(飼料)

出荷数量の減少により、売上高は14億6千8百万円(前年同期比4.6％減)となりました。

(その他)

受取保管料の減少等により、売上高は4千1百万円(前年同期比8.7％減)となりました。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は423億5百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は78億2千2百万円と前連結会計年度に比べ2億2千7百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は344億8千2百万円と前連結会計年度に比べ9億3千9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は81.4％と前連結会計年度に比べ0.8％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千1百万円の収入(前連結会計年度は4千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、棚卸資産増加額の減少、仕入債務の増加などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3千8百万円の支出(前連結会計年度は4億5千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千1百万円の支出(前連結会計年度は8億9千6百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、105億3千4百万円となり、前連結会計年度末比1億4千8百万円減少しました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載の通りであります。

②経営成績の分析・検討内容

　「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage２」に掲げた最終年度の目標数値（2023年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。

（百万円）

③財政状態の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,534百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。