鳥越製粉

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。

その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

(1）食料品

①　製粉

　当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

②　食品

　当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

　㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③　精麦

　鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。

(2）飼料

　石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。

(3）その他

　当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。

　以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことに伴うインバウンド消費の拡大により、緩やかな回復が続く一方で、ウクライナ情勢や中東問題の長期化を背景とした資源・原材料価格の高止まりや、為替相場の円安進行による物価高の影響で、個人消費の低迷が続きました。今後の景気動向についても依然として不透明な状況です。

　食品業界におきましては、エネルギー価格の高騰や、家計への影響が大きい食料品価格の相次ぐ値上がりにより生活コストが増大し、消費者の節約志向は益々高まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況にあって当社グループは、厳しい経営環境下でも持続的に成長するために、2018年より実施してきました中期経営計画「TTC150」の仕上げとして、当期よりスタートした「TTC150 Stage3」の諸施策に取り組みました。その中で、市場の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズを捉えたスピード重視の商品開発と提案を行うことを目的として、研究開発部と営業部の連携を強化できる体制の構築や営業部の組織変更を行いました。

　株主還元の方針については、配当性向40％以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は261億6千8百万円(前年同期比0.8％減)となりました。収益面につきましては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コストは増加しましたが、精麦部門の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は10億6千3百万円(前年同期比0.2％増)、経常利益は14億1百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比1.7％減)となりました。

　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

（食料品）

①製粉

業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2024年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は117億7千8百万円(前年同期比2.3％減)となりました。

②食品

ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は71億1千7百万円(前年同期比4.3％減)となりました。

③精麦

販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は59億2百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

(飼料)

出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億2千5百万円(前年同期比9.7％減)となりました。

(その他)

受取保管料の増加などにより、売上高は4千4百万円(前年同期比8.6％増)となりました。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は453億9千6百万円となり、前連結会計年度末比30億9千万円増加しました。この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　また、負債合計は94億5千9百万円となり、前連結会計年度末比16億3千7百万円増加しました。この主な要因は、借入金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

　純資産合計は359億3千6百万円となり、前連結会計年度末比14億5千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は79.1％と前連結会計年度に比べ2.3％低下しました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億1千9百万円の収入(前年同期は16億8千1百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千9百万円の支出(前年同期は9億3千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前年同期は8億9千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、125億7千万円となり、前連結会計年度末比

20億3千5百万円増加しました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載の通りであります。

②経営成績の分析・検討内容

　「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」に掲げた最終年度の目標数値（2026年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。

　なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を313億円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより294億円へ、営業利益につきましては、当初目標を18億8千万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより13億5千万円へそれぞれ変更いたしました。

（百万円）

③財政状態の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,570百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

(2) 地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。