豆蔵デジタルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ）の計４社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。

　当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　情報サービス関連事業は、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤とした、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発業務、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、産業用ロボットの開発支援が主な内容となり、当社グループでは、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービス区分で事業を運営しております。

　近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。

　当社グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進のための新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として、当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を中心とした顧客基盤を確立しております。

　当社グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。

［事業系統図］

［用語解説］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。ただし、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、米国が相互関税措置を発表するなど、地政学的リスクや国際的な通商政策を巡る不透明感も増しており、先行きには引き続き注意が必要な状況です。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、ITR「国内IT投資動向調査2025」（注１）の資料によると、2024年度は44％の企業が前年度からIT予算額を増加させました。これは2001年の調査開始以来、最高の割合となります。また、DX関連予算を計上している企業は82％、AI関連予算を計上している企業は70％に上ります。

　このような市場環境のもと、当社グループは「CREATE THE FUTURE TOGETHER～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～」をミッションに掲げ、技術力という武器を十分に活用しつつ、グループ各社の資産や組織能力を深化させ、最新のコンピュータ技術を駆使し、情報サービス関連事業を通じてお客様企業の業務を変革するサービスの提供を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度において売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は 2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

（注）

1．出典：ITRプレスリリース（2024年11月26日）URL: https://www.itr.co.jp/topics/pr-20241126-1

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産総額は4,712,399千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,167千円増加いたしました。流動資産は1,081,345千円増加し、固定資産は87,821千円増加しています。これは主に現金及び預金が1,004,467千円増加、売掛金が293,817千円増加の一方、未収還付法人税等が237,827千円減少、固定資産においては建設仮勘定が136,034千円減少、ソフトウエア仮勘定が261,496千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債総額は1,303,275千円となり、前連結会計年度末に比べ21,904千円増加いたしました。これは主に買掛金が43,755千円増加、短期借入金が100,000千円増加、未払金が33,246千円減少、未払費用が28,494千円減少、未払法人税等が28,168千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,262千円増加いたしました。これは公募により資本金、資本剰余金がそれぞれ30,714千円増加、利益剰余金が1,085,833千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,004,467千円増加し、当連結会計年度末には1,832,835千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,371,725千円の収入（前年同期は1,154,582千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,033,959千円を計上したこと等によるものです。主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額356,585千円、法人税等の支払額352,290千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、180,241千円の支出（前年同期は1,922,398千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,630千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、187,015千円の支出（前年同期は2,288,000千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加額100,000千円、株式の発行による収入61,428千円の一方、配当金の支払額348,000千円等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、情報サービス関連事業の単一セグメントでありますが、受注及び販売の状況につきましては、サービス区分別に記載しております。

ａ．生産実績

　当社グループは各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、サービス区分間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．サービス区分間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上総利益）

　サービス別の状況は次のとおりであります。

a. クラウドコンサルティング

　クラウドコンサルティングに関しては、一般事業法人を対象とした基幹システム刷新に伴う基盤構築案件を中心に、クラウドネイティブ環境を前提とした高難度な技術支援の需要が継続しています。これに伴い、グランドデザイン策定やアーキテクチャ設計支援やアジャイル開発を含むコンサルティング業務の受注が堅調に推移いたしました。また、企業のクラウド活用にマイクロサービスやコンテナ（※１）、DevOpsといった先進的な開発手法を活用し、DXの内製化を支援するコンサルティングサービスについても、引き続き高い評価を受けております。

　ERP市場においては、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終了する、いわゆる「2027年の崖」への対応が業界全体の喫緊の課題となっており、各企業でERP刷新プロジェクトが相次いで発足するなど、市場は活況を呈しています。当社グループにおいては 、Microsoft社のERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 Finance、Microsoft Dynamics 365 Supply Chain Management（Microsoft Dynamics 365 F&O）」の導入支援サービスを提供しており、当該年度も引き続き順調に推移いたしました。

　さらに、顧客企業のソフトウェアファースト（ITを中核とした事業構築）の実現に向けた支援として、教育分野における案件も堅調に推移いたしました。IT内製化の実現には、コンサルティングのみならず、体系的な教育の提供が不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは両者を組み合わせたサービスを通じて、顧客の内製化推進に貢献しています。

　ERP分野においても同様に、教育案件の獲得が堅調に推移いたしました。Microsoft Dynamics 365 F&Oの前身であるMicrosoft Dynamics AXの時代より提供してきたERPトレーニングコースは、コンサルティング会社ならではの実践的なカリキュラムが評価されております。

　その結果、当連結会計年度におけるクラウドコンサルティングの売上高は3,557,308千円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は1,239,298千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

※１．コンテナ：アプリケーションを実行するための実行環境をパッケージ化した技術のこと。アプリケーションとその依存関係（必要なライブラリや設定など）を一つのまとまりにし、それを軽量でスケール可能な形式でパッケージ化する。

b. AIコンサルティング

AIコンサルティングに関連する案件は、企業におけるAI活用を多角的に支援する取り組みを行いました。主な案件領域としては、AI戦略の立案やロードマップ策定をはじめ、DX推進やAI人材育成に向けた研修プログラムの提供、業務改革・プロセス改善におけるAI技術の活用支援、さらに機械学習モデルの開発および評価支援などが挙げられます。

加えて、データサイエンス・エンジニアリング支援サービスの領域では、データ分析支援やデータ利活用基盤の構築支援に関する受注が増加傾向にあります。さらに、生成AIの導入・活用に向けた業務設計や概念実証（PoC）に関する支援も拡大しており、AI導入を取り巻く多様なニーズに対して、包括的かつ実践的なコンサルティングサー ビスを提供しており、今後を見据え体制を拡充させました。

その結果、当連結会計年度におけるAIコンサルティングの売上高は787,768千円（前連結会計年度比7.1％増）、売上総利益は286,298千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

c. AIロボティクス・エンジニアリング

AIロボティクス・エンジニアリングに関連する案件は、ロボット導入による自動化の開発支援サービスをはじめ、自動車分野におけるコンサルティングや教育を中心に、好調に推移いたしました。特に、車載システム開発におけるモデルベースシステムエンジニアリング（MBSE）技術の導入支援に加え、ソフトウェアの内製化に向けた人材育成および開発支援に関するコンサルティング案件が増加いたしました。

また、製造業においては、製造ラインの高度情報化やスマートファクトリー化に資する支援を進めており、業務の効率化・品質向上に貢献しています。さらに、食品配膳や製薬業界など、サービス分野における実用的なロボット導入に関する開発案件も着実に拡大しています。

少子高齢化や人手不足といった社会課題を背景に、ロボット活用のニーズはものづくり分野に留まらず、サービス分野にも広がりを見せています。当社グループは、メカ・エレキ・ソフトの総合的な知見と、ロボット工学、システム工学、さらにはAIやクラウド技術を融合した開発力を活かし、顧客の多様な課題解決を支援してまいりました。

その結果、当連結会計年度におけるAIロボティクス・エンジニアリングの売上高は1,881,706千円（前連結会計年度比29.5％増）、売上総利益は607,665千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。

d. モビリティ・オートメーション

モビリティ・オートメーション事業では、車載システムの企画コンサルティングや開発支援、自動車業界・船舶業界向けの製品開発支援 が好調に推移いたしました。特に自動車分野では、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）関連の次世代自動車開発支援を強化しており、IoTデバイスの開発やADAS（先進運転支援システ ム）技術、自動運転の支援を行っております。Electric（電動化）分野では、MBSEを活用したモーター制御の開発を支援しております。

船舶業界においては、自動運転や電動化技術の開発支援を行い、業界の技術革新をサポートいたしました。

ファクトリーオートメーション分野では、スマートファクトリーのソリューションを提供し、工場内の機器をネットワークでつなげ、リアルタイムで情報共有できる環境を構築しております。

当社グループは、ソフトウェア制御を中心とした「CASE化」関連の新製品開発支援を行い、高要求レベルの案件を受注して収益性の向上を図るとともに、長年の自動車開発の経験を活かし、パートナーシップや人材・事業エリアの拡大を進めました。

その結果、当連結会計年度におけるモビリティ・オートメーションの売上高は4,325,181千円（前連結会計年度比10.4％増）、売上総利益は1,402,028千円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。

（単位：千円）

（注）各サービスの売上高及び売上総利益は、それぞれのサービスに帰属するプロジェクトの対象金額を集計したものです。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,551,965千円（前連結会計年度比10.1％増）、売上総利益は3,535,290千円（同11.2％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は1,464,961千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。これは、主に給与手当570,783千円（前連結会計年度比13.7％増）、支払手数料170,390千円（前連結会計年度比8.0％増）等から構成されております。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は2,070,328千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は10,551千円となりました。これは、主に助成金収入から構成されています。

　営業外費用は28,923千円となりました。これは、主に上場関連費用から構成されています。

　その結果、当連結会計年度における経常利益は2,051,957千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は固定資産売却益により9,090千円となりました。

　特別損失は減損損失、固定資産除却損により27,088千円となりました。また、法人税等合計は600,126千円となりました。

　その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,433,833千円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお

ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いて

おります。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断し

ておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ

ては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に

記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。

　また、当社グループは、短期の運転資金や設備投資につきましては原則自己資金で賄うこととしております。また、大規模な設備投資や今後のM&Aなどを見据えた資金需要に関しては、金融機関からの長期借入で賄うこととします。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高は100,000千円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上成長率、営業利益成長率、営業利益率を重視しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。