ロゴスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。

なお、当社グループは、住宅販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりです

（当社グループ各社の役割等）

当社は、持株会社として当社グループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、当社の孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、約３割を豊栄建設株式会社が占めております。

株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けて住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自の商品・ブランドを展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構えており、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北地方を中心に展開しております。北海道・東北地方を中心に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２業態を展開しており、主に「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、『ECOXIA』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『Hikaria』、『e-Hikaria』を販売しております。

豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構えており、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道に展開して、「豊栄建設」にて主に『チャレンジ999』を販売しております。

また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、温度体験室や地震体験室など実際に体験できる施設や全６棟のモデルハウスを備えた北海道クラシアムを共同運営しております。

株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」として注文住宅及び分譲住宅の販売を行い、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。

また、当社グループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。当社グループは2023年の札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。

（注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年1月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年3月30日第807号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、当社グループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

当社グループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。

※2020年４月から豊栄建設株式会社、2022年６月から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績を追加

株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。

(注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』『TRES』、及び『ECOXIA』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。

２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。

３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。

４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。

５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。

当社グループの営業拠点は、次のとおりです。

※当連結会計年度末現在

※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOTLINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。

（当社グループの特徴）

当社グループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、当社グループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2024年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：77.0%、分譲住宅：6.7%、宅地販売：14.5%及びその他：1.8%となっております。

（注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。

主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。

（１）商品開発力

当社グループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発を当社がサポートする体制を構築しております。

（注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、当社のMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。

２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。

当社の商品開発に関する主な特徴は次の３つです。

①省エネ、CO2の削減

　　当社では、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・　ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが3年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また3年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれました。当社の省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。

②全棟太陽光パネル対応

　　2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。当社グループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。

③最高等級の耐震性

　　当社グループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。

※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和5年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。

等級１　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

　　　　（＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準）

等級２　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

等級３　極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度

また、現在当社グループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。

a 『FORTAGE』

提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。

b 『ECOXIA』

セミオーダー式のZEH（注）対応する省エネ住宅です。太陽光発電と高い省エネ性能による光熱費の削減、内装デザインの自由性、セミオーダーならではの合理的な価格を特徴としております。

（注）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電などでつくるエネルギーが上回ることで、使うエネルギーとつくるエネルギーの収支が一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる、「ゼロエネルギー住宅」のことです。

c 『Hikaria』・『e-Hikaria』

太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。また、「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH(注)に対応した住宅のことです。

　　　　（注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。）に対応した住宅のことです。

d 『チャレンジ999』

理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。

　　　　(注)　従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。

e 『VINJOY』

 中古戸建やマンションの１室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施する「中古住宅×デザイン×品質保証」をコンセプトにした中古住宅であります。

（２）デジタルマーケティング

住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。

一方、当社グループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。当社グループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。当社グループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。

（注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。

また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。

競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。

（注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。

（３）DXによる効率的なオペレーション

広大な北海道に本社がある当社は、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、当社グループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行などによる経済活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、円安や原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及びロシアのウクライナ侵攻等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である住宅・不動産業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査）の「持家」では2021年12月以降は対前年比マイナスの推移が続いており、資源や原材料価格の上昇による影響が引き続きみられております。

当社グループでは前連結会計年度に引き続き、デジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげてまいりました。

この結果、当連結会計年度は、売上高31,714,580千円（前年同期比13.2％増）、販売費及び一般管理費は4,507,610千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,391,344千円（前年同期は営業損失118,517千円）、経常利益は1,358,423千円（前年同期は経常損失139,664千円）、税金等調整前当期純利益は1,325,775千円（前年同期は税金等調整前当期純損失83,610千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円）となりました。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,302,035千円減少し、13,390,586千円となりました。これは固定資産が226,233千円増加して3,872,985千円となった一方で、流動資産が1,528,268千円減少して9,517,600千円となったことによるものであります。

流動資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が1,338,568千円、未成工事支出金が452,078千円減少したことによるものであります。

固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が248,827千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末と比較すると1,203,824千円減少し、10,297,995千円となりました。これは流動負債が764,189千円減少して8,014,640千円、固定負債が439,634千円減少して2,283,354千円となったことによるものであります。

流動負債の減少の主な要因は、工事未払金が353,184千円、短期借入金が229,176千円、未払法人税等が406,001千円増加した一方で、未成工事受入金が703,315千円、預り金が1,316,187千円減少したことによるものであります。

固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が447,298千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比較すると98,210千円減少し、3,092,591千円となりました。純資産の減少の主な要因は、資本剰余金が103,329千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ461,285千円減少し、4,484,097千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,087,247千円（前年同期は1,523,439千円の使用）となりました。主な要因は、預り金の減少1,316,187千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を1,325,775千円計上し、棚卸資産の減少925,136千円及び仕入債務の増加378,930千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、428,833千円（前年同期は534,903千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出345,338千円及び子会社株式の条件付取得対価の支払額70,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,131,324千円（前年同期は1,677,889千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入545,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出905,334千円及び配当金の支払額1,000,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ　受注実績

当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)１．住宅販売事業のうち、注文住宅及び分譲住宅の該当金額を記載しております。

２．宅地販売及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当社グループは住宅販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の状況の分析

（売上高）

当連結会計年度は、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための指標の一つとしている住宅引渡棟数が大きく伸びたこと等により、売上高は31,714,580千円（前年同期比13.2％増）となりました。

一方で、MCB工法（「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な経営戦略及び経営環境　③MCB工法（特許出願中）」参照）の活用等によるコストダウンを図ったことで、売上原価は25,815,624千円（前年同期比7.9％増）となり、この結果、売上総利益は5,898,955千円（前年同期比44.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,507,610千円（前年同期比7.0％増）となりました。主な内訳は、事業拡大に伴う広告宣伝費、給料及び手当、賞与等の人件費、のれん償却額等であります。

この結果、営業利益は1,391,344千円（前年同期は営業損失118,517千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損益）

当連結会計年度において、営業外収益は21,708千円（前年同期比26.8％減）営業外費用は54,630千円（前年同期比7.5％増）計上いたしました。

主な要因は、営業外収益では受取保険金が発生したことによるものであり、営業外費用では支払利息が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は1,358,423千円（前年同期は経常損失139,664千円）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度において、特別利益は2千円、特別損失は32,650千円計上いたしました。主な要因は、特別損失では役員退職慰労金等が発生したことによるものです。

法人税、住民税及び事業税を447,615千円、法人税等調整額を △12,004千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は890,165千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円）となりました。

b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は住宅販売事業における土地又は原材料等の仕入、外注費及び人件費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。本報告書提出時点において、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。設備投資の必要性が生じた際には投資金額、手元資金、資本コスト等を総合的に考慮して最適な手段により調達することとしております。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,484,097千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は債権、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、主な経営指標として「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」を重視しております。その中でも特に「引渡棟数」が重要であると考えており、「引渡棟数」の指標の推移は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。