ロゴスホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。

３．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護 休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理について

当社グループは、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきていると考えております。私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。

当社グループは、「サステナビリティ委員会規程」を制定しており、当社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、各部門長及び子会社の代表取締役社長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しております。当委員会は、全般的サステナビリティ・ESG戦略方針に関する事項、サステナビリティ・ESG中長期目標に関する事項及び事業活動・経営戦略に対するサステナビリティ視点での検証に関する事項等を審議する会議体であり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するための役割を担っております。

当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定した重要課題であるマテリアリティごとに指標及び目標であるKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取組みを推進しています。策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。

当社は、当社グループ全体でサステナビリティ活動に統合的に取組むことを目的として、サステナビリティ委員会で協議の上、2022年９月22日に開催された取締役会にて、「サステナビリティポリシー策定」を決議し、マテリアリティの特定、KPIの策定及びESGロゴマークの制定を行っております。

2024年５月期の具体的な取組みといたしましては、サステナビリティ委員会で、策定したKPIの進捗確認を行う他、KPIの見直し及び新たな取組みについても協議・報告を行っております。

サステナビリティ活動における体制は次のとおりであります。

(2) サステナビリティ及び人的資本に関する戦略

当社グループでは、「日本の家づくりをつくる。」を経営理念としており、社会が変化し、人々の暮らし方も多様化する中で、住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにするため、重点的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを特定し、マテリアリティを軸としたサステナビリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

具体的には、サステナビリティ委員会にてマテリアリティを特定し、分科会がマテリアリティごとに指標及び目標であるKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や当社グループ全体の取組みを推進しています。

なお、人的資本に関する戦略としては、「多様な人材が安心して活躍できる環境の整備」をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ戦略の重要な領域として取り組んでおります。

具体的には、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げており、マテリアリティに取り組むと共に、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。

サステナビリティ委員会にて特定した重要課題であるマテリアリティ及び取り組み内容については以下のとおりです。

分科会がマテリアリティごとに策定している具体的な指標及び目標(KPI)については以下のとおりです。

(3) 具体的な取組実績の一例

a　CO2排出量削減

グループ会社である豊栄建設株式会社の大型ショールーム「ハウジングラボサッポロ」で使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えております。豊栄建設株式会社では、販売代理店である株式会社エゾデンを介し、株式会社エネットと小売供給契約を締結しておりますが、株式会社エネットの再エネ導入支援メニュー「ＥｎｎｅＧｒｅｅｎ」を導入し、電気（主に天然ガス発電等の電気）に再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで実質的に再生可能エネルギー電気（二酸化炭素排出量がゼロ）100％を実現しました。

b　環境配慮型商品の導入

当社では、サーキュラー石膏ボード（廃石膏ボードリサイクル率100％）や、主原料の85％がリサイクルガラスであるグラスウール、コーヒー豆カスを再利用したリサイクル内装材など、環境配慮型商品の導入を進めています。

c　地域社会への貢献

札幌学院大学経済経営学部と産学連携し、コロナ禍で社会との接点が減少した学生に対し、モデルハウスを共同企画するというプロジェクトを実施しました。参加した学生は約１年をかけて、市場調査やペルソナ設定から、販促・広告等まで12 回の定例ミーティングに参加し、モデルハウス建築にかかわる一連の流れを学び、体験し、最終的に建築に至りました。これからの時代に求められる「新しい家づくり」を考えるうえで、若者世代の新鮮な視点は、当社グループにとっても貴重な財産となりました。