人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
-
社員数102名（単体） 725名（連結）
-
平均年齢40.1歳（単体）
-
平均勤続年数5.7年（単体）
-
平均年収4,941,000円（単体）
-
平均年収の
対前年増減率1.8％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの企業戦略と関連付けた人材戦略の決定方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）②人材の確保及び育成」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について」に記載しております。
(従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針)
当社は、主として子会社の経営管理を行う会社であることから、従業員の給与等の額及び内容決定に関する方針については、提出会社及び最大人員会社である株式会社ロゴスホームに係る方針を記載しております。
① 提出会社
当社の給与・報酬制度は組織への貢献及び必要能力の発揮等の評価に応じて適正な給与・報酬を支払うことを目的にしております。その目的を果たすため、個々に求める能力や知識及び役割を定めて適正に格付けし、給与・報酬のベースとなる等級を定める「等級制度」と社員の能力や獲得した成果・働く姿勢を総合的に評価する「評価制度」により構成されております。
「評価制度」は「業績評価制度」と「職能評価制度」に分かれており、その概要は下記のとおりです。
業績評価制度
業績評価制度は以下の３項目を評価いたします。
なお、個々に期待する役割は職務の内容ごとに異なります。
職能評価制度
職能評価制度は以下の全社共通評価項目と個々の所属部門ごとに定められた部門別共通評価項目及び階層別評価項目により評価いたします。
以上の評価制度に沿って年２回評価面談を実施し、役員を含む上位管理職から構成される人事考課会議での多面的な評価を経て、対象となる期間の賞与の支給係数を決定いたします。
また、評価結果に基づき「等級制度」に沿って格付けの見直しを行い、昇格・降格及び昇給・降給の判断材料といたします
② 株式会社ロゴスホーム
株式会社ロゴスホームの給与・報酬制度は組織への貢献及び業績への貢献に応じて適正な給与・報酬を支払うことを目的にしております。その目的を果たすため、個々に求める能力や知識及び役割を定めて適正に格付けし、給与・報酬のベースとなる等級を定める「等級制度」と従業員の業績への貢献度や能力及び働く姿勢を総合的に評価する「評価制度」により構成されております。
「評価制度」は「MBO(目標管理)評価制度」と「職能評価制度」に分かれており、その概要は下記のとおりです。
MBO(目標管理)評価制度
職位及び職務に応じた店舗評価利益達成率等の業績への貢献度にかかる目標項目を多面的に定め数値化し、その達成率に応じて評価いたします。
職能評価制度
職能評価制度はMBOを達成するために必要となる個々の行動目標項目に加え、以下の全社共通評価項目と個々の所属部門ごとに定められた部門別共通評価項目及び階層別評価項目により評価いたします。
以上の評価制度に沿って年２回評価面談を実施し、役員を含む上位管理職から構成される人事考課会議での多面的な評価を経て、評価結果に基づき「等級制度」に沿って格付けの見直しを行い、年俸の見直しを行います。
また、昇格・降格及び昇給・降給の判断材料といたします
当社グループは、従業員が個々の能力及び専門性を高め、その成果が適切に評価され、さらなる成長機会につながる制度を整備することで、従業員のエンゲージメント向上、人材定着を図り、人的資本の価値の向上と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、当社グループの管理機能を担っている持株会社である当社の従業員であります。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、2020年７月の当社設立以前における当社グループ会社での勤続年数を引き継いで算出しております。
３．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社ロゴスホーム
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
b 連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社ロゴスホームを除く連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社及び坂井建設株式会社を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理について
当社グループは、気候変動問題や様々な社会の変化が起こるなかで、私たちの生活やくらし方も多様化し、求められる家の在り方も変わってきていると考えております。私たちは、そのような変化に対応し、住まう人々に新しい生活価値を創造することで住む人・建てる人の双方を豊かに、幸せにすることを目指しています。
当社グループは、「サステナビリティ委員会規程」を制定しており、当社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、各部門長及び子会社の代表取締役社長等で構成されるサステナビリティ委員会を四半期に一度開催しております。当委員会では、全般的サステナビリティ・ESG戦略方針に関する事項、サステナビリティ・ESG中長期目標に関する事項及び事業活動・経営戦略に対するサステナビリティ視点での検証に関する事項等の審議を行っております。
当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。策定したKPIに関する進捗報告は当分科会から当委員会に報告され、報告を受けた委員会は、進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて当分科会の活動を支援しています。サステナビリティ委員会は各事業会社の代表取締役社長が集まる経営会議と同時開催しており、各事業会社の代表取締役社長は、経営会議の内容を踏まえて事業会社内に指示・報告することで、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。
サステナビリティ活動における体制は次のとおりであります。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
当社グループでは、「ESG取組方針」として、多様な人材がより健康的かつ柔軟に働くことができ、やりがいを持って個人も企業も成長し続けることができるような環境を整備することを掲げております。具体的には、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、不動産業界内での当社グループの知名度・成長性・地域貢献性等を理想とする『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。
「ESG取組方針」にて設定している具体的な課題・目標・2025年５月期の主要な取り組みと実績及び2026年５月期についての取り組み状況と成果は、以下の通りです。
なお、当社グループでは策定した目標（KPI)に関する進捗報告をより即時的に行える体制を構築途上であり、2026年５月期の取り組み状況と成果については、本有価証券報告書提出日現在で把握出来ている内容について記載しております。
(3) 過年度の取り組みについて
a CO2排出量削減
CO2排出量可視化のためのプラットフォームを導入し、今後の削減計画策定のベースとなる、過去データの集計を行いました。
b ZEH販売率
事業会社別ZEH棟数率(NearlyZEH・オリエン テッド含む)において、いずれも期初の目標を達成しました。各社の実績については以下の通りです。
c お客さまサービスにおけるDX
電子カタログの提供や電子契約の導入により、商談の利便性向上とペーパーレス化を推進しています。2023年５月からは約款説明動画を導入し、完全オンラインでの契約を実現しています。リモートで商談を希望されるお客さまに対するオンラインサービス提供率は100％達成しています。今後もお客さまがより便利にサービスを利用できる環境を整備していきます。