フィード･ワン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2025年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

・畜産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

・水産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。

なお、空知管理サービス㈱は2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

２　2025年４月１日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。

３　空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

４　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）のわが国経済は、企業収益の増加に伴う雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりから、国内消費は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による不安定な国際情勢を背景とした消費財・エネルギーの価格高騰や急激な為替変動により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、主産地である米国の恵まれた天候と単収の増加等を背景に前年同期を下回り、当社グループは４月及び10月に畜産飼料価格の引き下げを行いましたが、海上運賃の高止まり等により円貨建での原材料価格は依然として高値傾向が続いております。

畜産物相場につきましては、豚肉相場は、疾病の発生や夏場の猛暑等により出荷頭数が減少した影響から、前年同期を上回る水準となりました。鶏卵相場は、期の前半は軟調に推移したものの、秋以降、鳥インフルエンザの発生等により供給が逼迫し、高値圏での推移となりました。

こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。

ａ．EBITDA

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

ｂ．ROIC

（注）１　ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／　投下資本

２　投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（畜産飼料事業）

　セグメント売上高は2,322億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は85億３千３百万円（前年同期比6.3％減）、セグメントEBITDAは110億７千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収・減益となりました。

（水産飼料事業）

　セグメント売上高は256億４千万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は11億６千４百万円（前年同期比34.8％増）、セグメントEBITDAは16億７千９百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収・増益となりました。

（食品事業）

　セグメント売上高は381億３千１百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億８千４百万円（前年同期比58.1％減）、セグメントEBITDAは４億５千７百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となりました。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。

（その他）

　セグメント売上高は１千４百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期は１億４千８百万円の損失）、セグメントEBITDAは１億４百万円（前年同期は１億４千７百万円の損失）となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、1,241億７千２百万円（前期末比68億６千６百万円減）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億１千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が86億１千７百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、688億２千５百万円（前期末比113億５千６百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が22億９千８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億５千３百万円減少、未払法人税等が20億７千５百万円減少、長期借入金が67億７千７百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、553億４千７百万円（前期末比44億９千万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42億６千２百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、当連結会計年度末には102億８千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、85億７千万円（前年同期は111億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、30億８千８百万円（前年同期は21億６千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、60億１千１百万円（前年同期は54億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、コア事業である畜産飼料を中心とした事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　畜産飼料事業では、飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりました。損益面においては、前年同期に比べて物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があったこと等から減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（水産飼料事業）

　水産飼料事業では、海水温の異常な上昇に大きく影響を受け、販売数量が前年同期を大きく下回ったことから減収となりました。損益面においては、飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から収益環境の改善が進み増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

　食品事業では、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等から減収となりました。損益面においては、豚肉相場の高騰、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等により、減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

　その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、増収、増益となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

　当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2024年度のEBITDAは105億円（計画値103億円）、ROEは10.3％（計画値８％以上）、ROICは6.1％（計画値６％以上）、総投資額は49億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,787千トン（計画値3,813千トン）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

　また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております（2024年８月26日更新）。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」のスタートに伴い、組織体制及び業績評価方法の刷新を行いました。この変更を報告セグメントに適切に反映するため、従来の「飼料事業」及び「食品事業」の２区分から、「畜産飼料事業」、「水産飼料事業」及び「食品事業」の３区分に細分化し、事業セグメントの集約を新しい区分方法に変更しております。また、経常利益をベースとした経営指標を導入したため、セグメント利益を従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益をベースとしたセグメント利益により作成したものを記載しております。

　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,788百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,266百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

２　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「畜産飼料事業」において、道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に338百万円計上しております。