フィード・ワン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・畜産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

・水産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。

４　当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第４四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。

畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、６月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、８月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。

こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。

ａ．EBITDA

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

ｂ．ROIC

（注）１　ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／　投下資本

２　投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　セグメント売上高は2,237億４千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は102億４千３百万円（前年同期比20.0％増）、セグメントEBITDAは129億８千７百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。

（水産飼料事業）

　セグメント売上高は248億６千３百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億２千６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメントEBITDAは20億５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。

（食品事業）

　セグメント売上高は420億５千３百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比42.4％減）、セグメントEBITDAは３億９千８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。

（その他）

　セグメント売上高は１千３百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比61.3％減）、セグメントEBITDAは４千１百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、1,330億２千万円（前期末比88億４千７百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億６千７百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億１千８百万円減少した一方、電子記録債権が21億３百万円増加、建設仮勘定が73億５千６百万円増加、投資有価証券が31億１千５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、706億３千４百万円（前期末比18億９百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金が115億８千４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億５千３百万円増加、未払法人税等が18億１千５百万円増加、長期借入金が89億２千５百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、623億８千５百万円（前期末比70億３千８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億１千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億７千３百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には110億９千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、170億９千万円（前年同期は85億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、115億５千２百万円（前年同期は30億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、47億３千２百万円（前年同期は60億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を図るべく、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しております。当該中期経営計画のもと、原料調達力及び生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの品質向上、コスト低減等の施策を継続的に推進しております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、農業政策が変更される等、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　畜産飼料事業では、暑熱や家畜疾病による頭羽数減少の影響を受け、飼料の販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（水産飼料事業）

　水産飼料事業では、海水温の異常な上昇の影響を受け、販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

　食品事業では、鶏卵相場が前年同期を上回って推移したこと等から増収となりました。損益面においては、食肉部門では収益構造改革による採算改善が進展しましたが、鶏卵部門では仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等の影響を受け、減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

　その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、減収、減益となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

　当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2025年度のEBITDAは127億円（計画値108億円）、ROEは11.0％（計画値８％以上）、ROICは7.7％（計画値６％以上）、総投資額は118億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,733千トン（計画値3,864千トン）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用してグループ資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮・金利負担の軽減に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,296百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

(2）セグメント資産の調整額11,691百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,266百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,261百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。

(2）セグメント資産の調整額14,968百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,184百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

２　「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　畜産飼料事業において、道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に338百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　畜産飼料事業において、持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。