フジ日本精糖

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況は下記のとおりであります。

１　名称　：　フジ日本精糖労働組合

２　組合員数    36名

３　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓蒙・教育、各事業部での取り組みの運用状況のモニタリング等を行っております。

なお、活動内容については、定期的に取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しております。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

(サステナビリティ推進体制図)

（2）戦略

当社グループは事業リスクの低減と持続可能な経営を目指し、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」及び「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」を中期経営計画においてESG戦略の重要課題としております。当社は、サステナビリティ経営の一環として、さとうきび由来の再生可能エネルギーを活用すべく、日本自然エネルギー㈱が発行する「グリーン電力証書」を取得し、当社の東京本社及び清水工場において電力会社から購入する年間購入電力量の全量を「グリーン電力」に変換いたしました。

このような取り組みを通じて、適切な更なるリスク・機会の特定・抽出を行い、情報開示の充実に努めてまいります。

当社グループは人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のとおり掲げております。

　＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。

会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成を目指し、持続的成長に不可欠な次世代人材の輩出のため、以下のテーマを掲げ、取り組んでまいります。

その取り組み内容は以下のとおりであります。

１ 組織改革

・経営戦略に沿った組織構築

・バランスの取れた人員構成の実現

・適材適所の人員配置

　２ 人的資本経営

・女性管理職比率の向上

・従業員エンゲージメントの向上

・積極的なグローバル人材育成

３ グループ経営推進

・経営プラットフォームの確立による経営合理化

・グループ経営人材の育成

・グループ会社の最適資本政策

４ DX推進

・ITシステムの再構築

・デジタル人材の育成

・業務環境のオンライン化

（3）リスク管理

リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホルダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、当委員会で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。