リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
（2）国内市場での消費環境の変化
当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）新型感染症等の異常事態
当社グループは、タイ国含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。
また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。
（4）生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
（5）製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
（6）原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
（7）株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,145百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
（8）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
（9）在庫の評価
異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。
（10）海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカン
トリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うこと
により、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジ
を行っております。
（11）ITセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスな
どの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、
不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止から
の早期復旧に関して対策を講じております。
（12）人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。
しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成が
できない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大
など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり34円（うち中間配当金15円）としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。