社長・役員
略歴
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平成13年４月 |
当社入社 |
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平成18年４月 平成19年10月 |
中部事業部名古屋営業所長 経営企画部課長 |
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平成21年４月 平成25年２月 |
営業企画部課長 株式会社コスメックス出向 |
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取締役事業推進部長 |
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平成28年６月 |
当社取締役就任 |
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株式会社コスメックス |
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取締役事業推進部長 |
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平成29年６月 |
当社取締役 企画部長 |
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平成30年６月 |
当社取締役 企画部長 経理担当 |
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令和３年６月 |
当社取締役 企画部長 総務担当 |
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令和４年４月 |
当社取締役 経営企画部長 |
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令和４年６月 |
当社専務取締役就任 経営企画部長 |
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令和５年８月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
4 |
14 |
21 |
16 |
6 |
2,608 |
2,669 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,299 |
1,202 |
6,809 |
1,047 |
8 |
29,278 |
39,643 |
11,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.28 |
3.03 |
17.18 |
2.64 |
0.02 |
73.85 |
100 |
－ |
（注）自己株式45,099株は、「個人その他」に450単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
田中 伸明 |
昭和52年10月15日生 |
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（注）３ |
368,700 |
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取締役 事業本部長兼経営企画部長 |
大原 達朗 |
昭和39年10月８日生 |
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（注）３ |
2,900 |
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取締役 西日本事業部長 |
倉掛 達也 |
昭和43年６月20日生 |
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（注）３ |
7,600 |
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取締役 神奈川事業部長 |
陶山 五彦 |
昭和55年５月５日生 |
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（注）３ |
300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
及川 善雅 |
昭和33年１月27日生 |
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（注）３ |
6,800 |
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取締役 |
池田 由美子 |
昭和50年９月９日生 |
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（注）３ |
500 |
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常勤監査役 |
石榑 享司 |
昭和32年４月10日生 |
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（注）４ |
31,100 |
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監査役 |
佐藤 正八郎 |
昭和20年11月29日生 |
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（注）４ |
3,200 |
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監査役 |
前田 泰志 |
昭和45年５月28日生 |
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（注）４ |
700 |
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計 |
421,800 |
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（注）１．取締役 及川善雅及び池田由美子は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤正八郎及び前田泰志は、社外監査役であります。
３．令和６年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
４．令和４年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
５．当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は東日本事業部長 太田誠、経理部長 露木辰徳、中日本事業部担当兼新規開拓担当 高井秀樹、総務部長 東出貴智の４名です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
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加藤 丈尚 |
昭和52年３月２日生 |
平成16年２月 加藤税務会計事務所入所 平成26年７月 上名古屋税理士法人入社（現任） |
30,100 |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 及川善雅は当社の株式を6,800株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。
社外取締役 池田由美子は当社の株式を500株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は池田公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験と会計に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、実効性の高い監督を行っていただくため、選任しております。
社外監査役 佐藤正八郎は当社の株式を3,200株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアンス経営の強化を図っていただくため、選任しております。
社外監査役 前田泰志は当社の株式を700株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は前田綜合法律事務所及び前田泰志税理士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士及び税理士としての高度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。
当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を行っております。また、常勤監査役が内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行われております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成７年９月 |
神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始 |
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平成８年９月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 |
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平成９年４月 |
東京都渋谷区に東京営業所を新設 |
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平成10年２月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設 |
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平成10年10月 |
大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設 |
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平成11年12月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置 |
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平成12年２月 |
神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入 |
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平成13年２月 |
横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割 |
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平成13年７月 |
静岡県沼津市に沼津営業所を新設 |
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平成13年９月 |
新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 |
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事業部制組織に変更 |
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神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括 |
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中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括 |
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本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更 |
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営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括 |
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平成14年６月 |
横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置 |
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平成14年９月 |
東部事業部を新設 |
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埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設 |
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平成14年12月 |
神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転 |
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平成15年４月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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平成15年９月 |
営業所統括を廃止、西部事業部を新設 |
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兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設 |
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平成15年12月 |
本社組織に人事部、経理部を設置 |
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平成16年２月 |
本社組織に新事業開発部を設置 |
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平成16年８月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を新設 |
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平成16年９月 |
愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設 |
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静岡県浜松市にサテライト浜松を新設 |
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平成16年11月 |
栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 |
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東京都立川市にサテライト立川を新設 |
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平成16年12月 |
福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設 |
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平成17年５月 |
サテライト岡崎を閉鎖 |
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平成17年６月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設 |
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平成17年７月 |
サテライト福岡を福岡営業所に昇格 |
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平成17年10月 |
本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更） |
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ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約） |
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平成17年11月 |
サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格 |
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平成18年２月 |
本社組織に内部監査室を設置 |
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平成18年３月 |
サテライト立川を閉鎖 |
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平成18年７月 |
東部事業部 東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転 |
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愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工 |
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平成18年８月 |
広島県広島市東区にサテライト広島を新設 |
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平成18年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年１月 |
熊本県熊本市にサテライト熊本を新設 |
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福島県郡山市にサテライト郡山を新設 |
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平成19年３月 |
本社組織に人材開発部を設置 |
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平成19年４月 |
兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入 |
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平成19年10月 |
本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約 |
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サテライト浜松を浜松営業所に昇格 |
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静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括 |
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平成19年11月 |
長野県松本市にサテライト松本を新設 |
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平成20年３月 |
神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入 |
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年月 |
事項 |
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平成20年10月 |
神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転 |
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平成20年11月 |
神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転 新横浜営業所を横浜営業所に名称変更 サテライト松本を閉鎖 |
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平成21年３月 |
サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖 |
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平成21年４月 |
本社組織に社長室を設置 経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約 ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成23年１月 |
事業本部を新設し、全事業部を統括 北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括 |
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平成24年７月 |
事業部制を廃止し、統括部制を導入 関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設 |
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平成24年10月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を新設 |
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平成25年２月 |
株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年４月 |
大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合 広島県広島市中区に広島営業所を新設 |
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平成28年11月 |
統括部制を廃止し、事業部制を導入 東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設 |
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平成29年６月 |
株式会社コスメックスの全株式を譲渡 |
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平成29年９月 |
宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合 広島営業所を福岡営業所に統合 |
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平成30年１月 |
労働者派遣事業許可取得 |
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平成30年６月 |
神奈川事業部を新設 |
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令和４年４月 |
本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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令和５年７月 |
石川県金沢市に金沢営業所を新設 |