ヒップ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。経営戦略で実施している技術者価値の向上を目指していくうえで、人材と働く環境の質を高めていくことが重要です。キャリア形成支援企業として、人材の採用、育成、働く環境の整備に継続的に取り組んでまいります。

　事業の拡大や社会貢献を広めていくためには、人材の確保が必要です。そのために、新卒及び中途採用と働く環境の整備に取り組んでいます。当社のビジョン「社員一人ひとりが、イノベーションの起点になる。」の実現にむけて、必要な価値観としてバリュー「プロフェッショナル、リスペクト、コミュニケーション、アップデート」を定めています。技術力のみならず人間力を備え、当社の目指す未来や価値観に共感いただける人材の採用を進めてまいります。

　人材の育成においては、技術者価値を高めプロの技術者として成長を目指す教育に力を入れています。経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者の基盤の確立に重点を置いた技術教育、経験年数に応じた段階別研修、オンライン研修やリーダー研修を実施しています。社会へ貢献できるプロの技術者の育成に向けて、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。加えて、幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めてまいります。

　働く環境の整備においては、生涯技術者として安心して活躍していける体制作りを推進しています。キャリア形成を支援する教育体制に加え、社員の希望やお客様のニーズにお応えする拠点展開と受注の獲得、社員のエンゲージメントを高める情報共有体制の強化、時代に即した制度や仕組みのアップデートを行ってまいります。

　また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、本人の経験・能力・成果や当社が大切にする価値観に基づく行動の実践等を評価・処遇の基本とし、そこに会社の業績状況、社会情勢や外部環境等を総合的に勘案し決定しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、経営理念である「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する」に基づき、生涯技術者として自らのスキルを高め続けるプロの技術者へと成長できる教育体制や環境を整備し、技術者のキャリア形成支援に取り組んでおります。当社事業の中心である技術者の価値を高め、質の高い技術サービスを通じてお客様と共に環境・社会課題の解決に貢献していくことが、顧客価値・企業価値・社会価値を高め、持続的成長へとつながると考えています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。また、本社の管理部門長が出席する本社会議を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しております。事業部会や本社会議で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組みに反映される体制としております。

(2）戦略

　様々な社会課題の解決に取り組まれているお客様へ技術サービスを提供する当社にとって、取引先を拡大していくことは、事業の持続的成長のみならず、社会課題解決の可能性を広げることにつながります。そのためにも技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無にかかわらず、幅広く柔軟な採用活動を実施しております。当社の価値観に共感していただける技術者の採用に努めてまいります。また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めてまいります。

　その他にも、独立行政法人日本学生支援機構のソーシャルボンドへの投資を実施しており、我が国の教育面での課題解決を支援しています。今後も企業活動を通じて、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。

　人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。具体的には、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者による長期的な成長を見据えた技術者の基盤確立に重点を置いた技術教育、経験年数に応じた段階別研修、オンライン研修やリーダー研修を実施しています。社会へ貢献できるプロの技術者の育成に向けて、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。加えて、幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。

　また、技術者が生涯技術者として安心して働きやすい環境の整備を推進しています。教育体制を始めとした希望するキャリアを実現するための体制作りや受注の獲得、男性の育児休業取得などを促進し、社員が長きにわたり活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社会議で対応を検討しております。サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社会議で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、開発・設計にかかわるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。

　人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。