ヒップ

３【事業の内容】

(1）アウトソーシング事業

　当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。

当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。

(2）顧客企業との契約

　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。

　①労働者派遣契約

　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。

　当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

　②業務請負（委託）契約

　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。

　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

　当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度において、自動車、航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では、米国の関税政策による先行きの不透明さが緩和されるなかで、製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた当社へのニーズは、堅調に推移しました。

当社では、長期的な成長へ向けた技術者教育の充実、スキルの幅を広げ多様な働き方を実現するための受注の獲得と業務ローテーション、全社での情報共有やコミュニケーション強化、社員の待遇改善を含めた働く環境の整備への投資を進め、会社の魅力を高めつつ積極的で丁寧な採用活動を推進しています。また、創立30周年を機にリブランディングを実施しました。新たなブランドメッセージ『ともに、新たな時代を設計する。』のもと、Mission/Vision/Valueの策定に加え、ロゴとコーポレートサイトを刷新しました。技術者の価値向上とキャリア形成支援への取り組みを進め、将来の予測が困難な時代においても生涯にわたり活躍する人材の育成に向けて、今後もプロフェッショナル集団として持続的な成長を目指してまいります。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、技術者の成長に重点をおいた稼働を推進した結果、稼働率は低下したものの高い水準を維持し、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を重ねた結果、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

また利益面においては、社員の処遇改善に伴う売上原価の増加、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等の増加はあったものの、増収効果がこれを吸収し、各利益も増加しました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）経営成績

当事業年度の売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）、売上原価は4,823,037千円（同4.1％増）、販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）、営業利益は572,918千円（同1.4％増）、経常利益は580,228千円（同2.8％増）、当期純利益は432,752千円（同4.6％増）となりました。

(b）財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は3,965,899千円となり、前事業年度末に比べ294,654千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が356,249千円減少、電子記録債権が4,642千円減少、売掛金が72,972千円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,735,270千円となり、前事業年度末に比べ91,169千円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が16,091千円減少、無形固定資産合計が4,557千円減少、投資有価証券が100,000千円増加、繰延税金資産が12,212千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,701,169千円となり、前事業年度末に比べ203,484千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は1,125,829千円となり、前事業年度末に比べ310,305千円減少いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円減少、未払費用が12,033千円増加、未払法人税等が64,367千円増加、賞与引当金が8,395千円増加、未払消費税等（その他）が4,603千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は498,428千円となり、前事業年度末に比べ9,791千円増加いたしました。これは退職給付引当金が5,858千円増加、役員退職慰労引当金が3,932千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,624,258千円となり、前事業年度末に比べ300,513千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は4,076,911千円となり、前事業年度末に比べ97,029千円増加いたしました。これは当期純利益432,752千円、剰余金の配当209,800千円、自己株式の取得125,922千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.5％（前事業年度末は67.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ856,249千円減少し、当事業年度末には2,576,749千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は483,352千円（前事業年度は217,540千円）となりました。これは主に税引前当期純利益580,228千円、売上債権の増減額の増加68,329千円、未払費用の増減額の増加12,033千円、法人税等の支払額95,598千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は603,825千円（前事業年度は△95,169千円）となりました。これは定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出3,825千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は735,775千円（前事業年度は△444,899千円）となりました。これは短期借入金の純増減額の減少400,000千円、自己株式の取得による支出126,639千円、配当金の支払額209,136千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

(b）受注実績

　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。

(c）販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績については、売上高は6,193,609千円（前年同期比3.8％増）となりました。増加の主な要因は技術料金の上昇と稼働人員の増加です。技術料金はお客様満足度を高める取り組みと技術者価値を反映した適正レートの確保に向けた丁寧な交渉を続けたことで、前年同期比3.8％増となりました。稼働人員の増加は技術者数の増加と高稼働率の維持によるものです。期末技術者数は新卒及び中途採用数の増加によって前年同期比1.0％増となり、通期稼働率は米国関税の影響から一部のお客様で慎重さが見られたことや技術者の成長に重点をおいた稼働を推進したことで、93.2％（同1.4ポイント減）と前年同期からは低下したものの高水準を維持しました。

また売上原価は、引き続き技術者価値を高めるために、社員の処遇改善や教育の充実などの人材への投資を推進したことで、4,823,037千円（同4.1％増）と増加しました。

販売費及び一般管理費は797,654千円（同3.7％増）となり、リブランディングや社員向け周年イベントの実施等に伴う広告宣伝費や福利厚生費等が増加しました。

営業利益及び経常利益は売上原価や販売費及び一般管理費の増加に伴う減少要因はありつつも、売上高の伸長により、営業利益572,918千円（同1.4％増）、経常利益580,228千円（同2.8％増）となりました。当期純利益は社員の賃上げに伴う減税効果もあり、432,752千円（同4.6％増）となりました。

（b）財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（c）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、営業利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において社員数は855名（前年同期比1.3％増）となりました。目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。営業利益率は9.3％（同0.2ポイント減）となりました。今後も技術者価値を高めるため、社員の個々のキャリア形成を実現、プロの技術者の育成や働きやすさの整備などへの投資を強化しつつ、経営効率を高めて利益率の向上を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,576,749千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。