光ハイツ･ヴェラス

３ 【事業の内容】

事業の概要について

当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。

当社には子会社はありません。

当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。

(1) 介護付有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。

有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。

介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。

入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。

(2) 住宅型有料老人ホーム事業

当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。

住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。

当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。

ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。

(4) 通所介護事業（デイサービス）

当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。　

(5) 短期入所生活介護事業（ショートステイ）

当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。

2025年３月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態及び経営成績）

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や一部業種における持ち直しの動きも見られるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の継続、実質賃金の伸び悩みにより、家計や企業活動には依然として重しがかかる状況が続いております。特に、近頃のコメ価格の急騰をはじめとした食品価格の上昇は、日常的に食事を提供する事業者にとって、運営コストに直結する重要な課題となっております。また、2025年に発足した米国新政権による通商・外交政策の再編を背景に、世界経済全体への影響が読みにくくなっており、為替や金利を含めた先行き不透明感が一層強まっております。
  介護業界においては、高齢化の進展とともに介護サービスの需要は拡大を続けておりますが、地方部における深刻な人材不足や人件費の上昇が、事業運営に大きな影響を及ぼしています。当社では、外国人介護人材の受け入れを含めた多様な人材確保策を進めるとともに、職員の育成と定着支援にも注力しております。また、業務負担の軽減やサービス品質の向上を目的として、可能な範囲でICTの導入や業務のデジタル化にも取り組み始めておりますが、現場の状況に応じた段階的な対応が求められており、引き続き実効性のある手法を模索している段階です。
　このような不確実性の高い経営環境下におきましても、当社の有料老人ホーム事業においては、地域社会との連携と貢献を重視し、施設周辺の住民の皆さまに向けて、認知症にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ（オレンジカフェ）」を5施設にて定期的に開催しております。これらの取り組みは、施設見学の機会も兼ねて地域に開放する形で行っており、地域住民とのつながりの強化とともに、当社の認知度向上および入居促進の一環としても活用しております。また、2024年6月より運営を開始した北海道ボールパークＦビレッジ内のサービス付き高齢者向け住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」につきましては、北海道内外の幅広いお客様に向けて積極的な情報発信を行っており、継続的な入居促進活動を進めております。規模の大きな施設であるため、満室に至るまでには一定の期間を要する見込みではありますが、立地やサービス内容に対する反響もいただいており、今後も着実に入居のご案内を進めてまいります。
  新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、新規入居数は前事業年度を上回る結果となりましたが、退去数も増加したことにより、マスターズヴェラス北海道ボールパークを除く施設平均入居率は約79.7％となりました。
  以上の結果、当事業年度における売上高は3,043,804千円(前事業年度比0.62増)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。なお、営業損失、経常損失、当期純損失の主な要因としましては、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費の発生、物価高騰による諸費用の増加、営繕費の増加によるものです。
  当事業年度末の資産につきましては、7,338,823千円(前事業年度比5.57％減)、負債につきましては、3,992,649千円(同2.72％減)、純資産につきましては、3,346,173千円(同8.77％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３  有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（生産、受注及び販売の状況）

当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上高に占める割合が小さいため、セグメントごとの記載は行っておりません。

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　  主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ433,173千円減少の7,338,823千円(前事業年度比5.57％減)となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ426,157千円減少の6,048,898千円(同6.58％減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ7,015千円減少の1,289,924千円(同0.54％減)となりました。その主な要因は繰延税金資産の減少によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ111,546千円減少の3,992,649千円(同2.72％減)となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,408千円増加の981,826千円(同0.14％増)となりました。その主な要因は未払金の増加によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ112,955千円減少の3,010,823千円(同3.62％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末と比べ321,626千円減少の3,346,173千円(同8.77％減)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の減少によるものであります。

当事業年度における売上高は、3,043,804千円(前事業年度比0.62％増)となりました。その主な要因は入居金売上高の増加によるものです。

売上原価は、3,088,715千円(同13.35％増)でした。その主な要因は共益費の増加によるものです。

販売費及び一般管理費は316,247千円(同1.60％増)でした。その主な要因は法定福利費等の人件費の増加によるものです。

これらの結果、当事業年度における売上総損失は44,911千円(前事業年度は300,066千円の売上総利益)となり、営業損失361,158千円(前事業年度は11,214千円の営業損失)、経常損失263,911千円(前事業年度は57,413千円の経常利益)、当期純損失296,556千円(前事業年度は42,265千円の当期純利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,758,004千円(前事業年度比13.39％減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは338,998千円(前事業年度より495,322千円支出増)の資金支出となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の減少によるものであります。

当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは59,945千円(前事業年度より357,653千円収入増)の資金収入となりました。これは主に拘束性預金の払戻によります。

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは78,818千円(前事業年度より22,686千円の支出増)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。

①主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。

②資金の流動性

当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １　財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。