リスク
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 当社の収益構造について
当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム７施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。
しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 介護保険法、その他関係法令等について
当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 介護報酬の売上計上について
当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、２月分及び３月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 介護報酬の改定について
2024年４月の介護報酬改定はプラス1.59％の改定となり、2021年度改定のプラス改定を上回りました。このうち、0.98％が介護職員の処遇改善に充てられており、その背景には近年の物価高騰や介護人材の不足があります。
介護保険は３年ごとにさらなる報酬改定や支給限度額等の変更が行われる可能性があります。また介護保険制度の改正により介護サービスの運営基準が変更された場合は、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があります。
(5) 市場競争について
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。
(6) 大規模災害や感染症、介護事故について
当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
(8) 医療との連携について
当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する公正な利益還元を経営上重要な課題として位置づけ、業績の向上に努めると共に、経営基盤および財務体質の強化ならびに将来の事業拡大に備えた内部留保の充実も勘案しつつ、株主への安定した配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社は、直近の事業進捗や今後の事業展開等を総合的に勘案し、2024年３月期の期末配当は１株当たり12円00銭とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質・財務基盤の強化と今後の事業展開への備えに役立てて行く方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。