2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    259名(単体)
  • 平均年齢
    58.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.3年(単体)
  • 平均年収
    3,811,639円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -5.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 ①人材戦略に関する基本方針

 当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。

 また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。

 

 ②従業員給与等の決定方針

 当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、個々の社員の職務内容・能力に応じた適切な報酬水準を設定しております。給与等の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行うほか、社内ルールに基づいた賞与の支給を行う等、優秀な人材の確保と定着を図っております。

 

(2) 【従業員の状況】

 ①提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

259

〔77〕

58.5

7.3

3,811,639

△5.3

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。

 

 ②労働組合の状況

 当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は8名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

                                         2026年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

48.3

78.6

87.6

88.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会等の体制強化を検討してまいります。

 

戦略

短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

 

人的資本

当社では事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。今後の事業展開に備え、中堅幹部職員の育成、看護・介護職員等の人材確保に努めております。又、雇用環境の改善及び雇用条件の逐次の見直しを行い、経営数値とバランスのとれた魅力ある職場つくりの実現を目指しております。さらに、多様性を考慮し、外国人やシルバー人材など、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けず、多様な人材の確保に努めております。

 

リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しています。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

 

指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する関連会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性管理職比率においては、当事業年度末時点で48.3%となり、厚生労働省による令和6年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均の13.1%を上回っており、今後も継続して取り組んでいきます。