代表者
略歴
トップメッセージの要約
ワークタイムバリュー
循環型の関係性
会員制度（JOBPAL連携）
ツインカスタマー戦略
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性1名（役員のうち女性の比率20％）
(注) １．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、2026年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏は社外取締役であります。
４．当社は、取締役井垣太介氏、林貴子氏、石井隆一氏との間で、会社法423条第１項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役
当社は、取締役５名のうち３名が監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役の井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、Ｍ＆Ａ、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社（現エン株式会社）と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。
監査等委員である社外取締役の林貴子氏は、人事領域における豊富な知識と経験を有し、様々な要職を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が執行役員を務める株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行と当社グループの間には資金借入の取引がありますが、当事業年度末時点における同行からの借入額は当社の連結総資産額の５％未満であり、さらに、同行は複数ある借入先の一つであるため、資金調達において代替性がない程度にまで依存している借入先ではありません。また、同氏が常務執行役員を務める三井住友カード株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。その他、同氏が社外取締役を務める株式会社小森コーポレーションと当社グループとの間には事業取引に関する実績がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の１％未満であります。
監査等委員である社外取締役の石井隆一氏は、グローバルな経営経験に加え、ＩＴ・デジタル事業を牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者の視点からＡＩやデジタル技術を事業へ実装する深い知見と経験を、当社の派遣サービスの高付加価値化や、中長期的な企業価値の向上に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社ネットプロテクションズホールディングスと当社グループとの間には、同社が提供する決済サービス利用の取引がありますが、当事業年度末時点における取引額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の１％未満であります。
また、井垣太介氏、林貴子氏及び石井隆一氏の社外取締役３名につきましては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
２．自己株式4,700,825株は、「個人その他」に47,008単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
３．「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式26,451,100株が「金融機関」に264,511単元含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．ＵＴコネクト株式会社は、2025年４月に当社の子会社であったＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併し、ＵＴエージェント株式会社に商号変更いたしました。
４．ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社は、2025年10月に当社の子会社であったＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併し、ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更いたしました。
５．ＵＴハイテス株式会社は、2026年４月に当社の子会社であったＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。
６．ＵＴエイム株式会社及びＵＴエージェント株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等