UTグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

３．マニュファクチャリング事業における従業員数が前連結会計年度末と比べ大幅に減少しております。これは、顧客企業ごとに最適なサービスを提供するために、顧客企業の一部の派遣先をエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員がエリア事業に転出したことによるものであります。これに加えて採用活動の推進により、エリア事業における従業員数は前連結会計年度末と比べ大幅に増加しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．当社は純粋持株会社であり、「(1) 連結会社の状況」において、当社の従業員数は全社(共通)に含まれております。

２．従業員数は、就業人数であり、契約社員及びパートタイマーを含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出型年金の掛金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションの実現のために、常に「はたらく人と共に成長するために取り組むべき課題」（マテリアリティ）を特定いたしました。

マテリアリティの特定にあたっては、人材業界に対する社会的な要望を把握するため、SASBマテリアリティマップのサービスセクターにおける課題、及びRobeco SAM社が専門サービスセクターで注目すべきクライテリアとして設定している項目を参考にして、人材業界において要望が強いと考えられる12の項目（人材業界の12項目）を抽出しました。その後、社外のステークホルダーの方々に人材業界の12項目から相対的な優先順位を設定していただき、それをベースとして具体的なご意見を伺いました。これと同様のプロセスを経営層や管理職、一般社員を含む社内においても行い、ＵＴグループの事業と項目との関連性について優先順位を設定し、マテリアリティとして特定しました。マテリアリティは4つの重要テーマ、10の重点課題として整理し、それぞれについて活動方針を定めて対応を進めています。

なお、事業の優先順位の観点や国内と海外における労働法制・習慣の違い等を踏まえ、マテリアリティの対象は国内のグループ会社としています。

① ガバナンス

当社グループでは「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントの下、一人でも多くの人がイキイキと人生の可能性を追求できる良質な職場をお客様とともに作り上げ、人と企業の成長が好循環する場を世の中に増やし続けていくためにサステナビリティ基本方針を定めております。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議論を行いガバナンスの強化を図っております。

② 戦略

当社グループでは、働く意欲を持つ一人ひとりが、働くという行為を通じて自分自身の個性を発揮する能力を身につけ、その力を発揮できる機会や環境を作り出すことを事業の根幹に据えております。

「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションステートメントを頂点とした当社グループの理念体系の中心に、当社グループを通じて働く一人ひとりが尊重され成長を実感しながらイキイキと働くことを据え、一人ひとりの成長と顧客の成長が相互に影響を与え合い好循環する「ツインカスタマー戦略」を推進しています。

③ リスク管理

当社グループではリスクと機会のマネジメントプロセスの一環として、サステナビリティを含む網羅的なリスクと機会のアセスメントを定期的に行っております。これらの重要リスクと機会の管理状況については、取締役会によってモニタリングされております。

④ 指標及び目標

算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社

(注)１．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社

２．ＵＴエイム株式会社、 ＵＴコネクト株式会社、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴハートフル株式会社

３．マニュファクチャリング事業、エンジニアリング事業

４．ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社

５．ＵＴグループ株式会社、ＵＴハートフル株式会社

６．ＵＴグループ株式会社

７．ＵＴグループ株式会社、ＵＴエイム株式会社、ＵＴコネクト株式会社、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社

（目標の策定時において、ＵＴグループ共通の人事制度の導入範囲であった当該５社を集計範囲に設定しています。なお、管理職とは課長級以上の役職（役員を除く）を指します。）

８．ＵＴ エクサス・クリエ株式会社を除く日本国内のグループ会社

(2) 人的資本

当社グループは、当社グループを通じて働く人材一人ひとりが重要な資産であり人的資本として捉え、その価値向上に向けた人的資本経営に取り組んでおります。

① ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

a. 人材育成方針

多様性と市場価値を高めるための人材採用や育成に関しては、年齢、性別、国籍、学歴、経歴等によらず、一人ひとりの自己実現に必要となる就業、教育、カウンセリング等のキャリア形成の機会を等しく提供するとともに、その役割や成果に対して常に公正な評価と処遇がなされるよう「ＵＴグループ人材採用方針」及び「ＵＴグループ人材開発方針」を定めております。

b. 社内環境整備方針

当社グループの主力事業は人材派遣事業であり、人材が働く環境は主に派遣先企業の中にあります。このような環境下でも多様な人材が働き公正に処遇される職場を作るために「ＵＴグループ職場開発方針」を定め、派遣先企業との協働により安全で働きやすい労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。

③ リスク管理

「(1) サステナビリティ全般　 ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

「(1) サステナビリティ全般　 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

このうち「指標：採用活動、キャリア形成支援活動、キャリアパス、人材開発指標」が人材育成方針に、「職場開発活動」が社内環境整備方針に関連します。

(3) 気候変動への対応

当社グループの事業は、気候変動に関連する大規模な自然災害が発生した場合には、顧客企業等の製造設備の被害等により生産活動が停止する可能性があり、サプライチェーンに関わる物理的なリスクが高まります。このように気候変動をはじめとする世界規模で顕在化している環境課題に対しては、2021年４月に策定した「環境方針」のもと、重点課題の１つである「環境への適切な配慮」を踏まえた環境マネジメント体制の構築を進めております。さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、推奨される情報を継続的に開示してまいります。

① ガバナンス

a．取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメント体制において気候変動を含むリスクを管理・分析し、その分析内容を経営会議及び取締役会に年１回以上報告する体制を構築しております。

b．経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法

気候関連課題に対する最高責任権限を有する代表取締役社長は、経営会議及び取締役会においてサステナビリティ推進を行うサステナビリティ事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する取り組みを管理・推進しています。

② リスク管理

a．気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

ＵＴグループでは全社でのリスクマネジメントプロセスの一環として、網羅的なリスクアセスメントを定期的に行っており、その中で気候変動に関するリスクを抽出しております。その後、関連部署へインタビューを経て発生頻度、影響度などにより重要性を決定しております。

b．重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

気候関連リスクを含む重要なリスクは、リスクモニタリング事務局がその対策状況のモニタリングやリスク情報を経営会議及び取締役会へ報告する体制としております。

c．全社リスク管理の仕組みへの統合状況

ＵＴグループでは気候変動を含む重要なリスクは定期的に行われるリスクアセスメントを経て、経営会議で管理され、その状況は取締役会によってモニタリングされております。

③ 戦略

④ 指標と目標

a．気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

ＵＴグループではオフィスで使用する紙の使用量について抑制することを目標とし、売上高に対する紙の消費量（2020年３月期実績を100とする指数）を指標として設定しております。また、事業活動が環境に与える負荷は軽微であると認識しておりますが、その影響度合いを把握するために、温室効果ガス排出量のモニタリングを行っております。

b．実績

(注)１．2020年３月期を100とした指数