ストーリー・沿革
サマリ
UTグループは製造業向け人材派遣のリーディングカンパニー。正社員派遣や「One UT／Next UT」で現場スキルを可視化し、半導体・自動車に特化した人材供給力を持つ。2026年以降は会員制度で「ワークタイムバリュー」を還元し、ポイントで自社株を付与する“派遣ファイナル”へ進化。月間2,000～3,000名採用を基盤に、圧倒的な供給力で顧客現場の生産変動に即応する。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2028年3月期：営業利益 253億円
2028年3月期：期末在籍数 56,700名
採用：月間2,000～3,000名へ（常態化）
会員数：40万人を目標
人的資本投資：105億円（募集費330億円の一部を株式付与に転換）
2026年3月期：技術職社員の平均年収20％上昇、国内技術職4万人へ
環境：売上高当たり紙使用率の継続的低減（指数で管理）
トップメッセージの要約
ワークタイムバリュー
循環型の関係性
会員制度（JOBPAL連携）
ツインカスタマー戦略
用語解説
UTグループの育成プログラムで、配属先で必要な技能を段階的に学び、評価を可視化して単価や報酬に反映していく仕組みです。未経験者でも現場での実務を通じて装置オペレーションや保全などへステップアップできるよう設計されています。
■ Next UT
顧客企業への「転籍支援」を組み込んだキャリアプログラムです。派遣で経験を積んだ人材が、希望や適性に応じて顧客企業の直接雇用へ移行できる道を用意し、働く人の選択肢と企業側の採用ニーズを同時に満たします。
■ 派遣ファイナル
入社・退社を一度きりで終わらせず、会員制度を通じて長期的につながることを前提とした次世代の派遣モデルです。仕事を離れても会員として関係が続き、再稼働や学び直しを経て再び配属につながる“循環型”の関係を狙います。
■ ワークタイムバリュー
就業時間そのものを価値として捉え、稼働に応じてポイントを付与し、評価・報酬・株式付与に結びつける考え方です。時間の見える化とスキル評価を組み合わせ、人材の単価や報酬の引き上げを可能にします。
■ 会員制度
在籍の有無に関わらず人材を“会員”として継続的に管理・支援する仕組みです。学習やキャリア情報、配属・再配属の機会を一元化し、ポイントや特典を通じてエンゲージメントを高めます。
■ ポイント付与による自社株取得
会員に付与されたポイントを原資として自社株を受け取れる仕組みです。働く人が企業価値向上の果実（配当・株価上昇）を共有できるように設計され、長期的な関係性と定着向上を促します。
■ ツインカスタマー戦略
「働く人」と「顧客企業」の双方を“顧客”とみなし、両者の満足度を同時に最大化する発想です。育成・配属・転籍支援を通じて、働く人のキャリア価値と企業の生産性向上を両立させます。
■ 大規模コミット受注
大量の配属人数や期間をあらかじめ約束する受注形態です。採用・育成・配属の計画を前倒しで組み立て、繁忙期の生産変動に対して必要人員を一括で確保・投入します。
■ ジャストインタイム配属（JIT配属）
生産計画に合わせて必要な時期・人数・スキルを“必要な分だけ”投入する配属運用です。需要の波に合わせて配属を細かく調整し、現場の過不足を最小化します。
■ UTエージェント
派遣に加えて人材紹介機能も提供するサービスです。候補者は派遣・紹介の両輪で最適なマッチングを選べ、企業側は即戦力採用から将来の直接雇用まで幅広い採用手段を確保できます。
■ 循環型の関係性
会員制度を前提に、就業・離職・学び直し・再就業を繰り返しても関係が途切れない状態を指します。個々のキャリア段階に応じて機会を提供し続け、長期的な人材供給力と本人の成長を両立します。
沿革
２ 【沿革】
構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「議決権の所有割合（又は被所有割合）(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．2024年４月に連結子会社であったＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全保有株式を売却いたしました。
４．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の発行済株式の全株式を取得いたしました。
５．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。
６．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全保有株式を売却いたしました。
７．ＵＴコネクト株式会社（2025年４月にＵＴエージェント株式会社に商号変更）は、2025年４月にＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。
８．ＵＴエイム株式会社及びＵＴコネクト株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等