UTグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、大手製造業向けに日系ブラジル人派遣サービス等を提供する「日系人材事業」、海外における人材サービスの提供を行う「ベトナム事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業

主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。

(2) エリア事業

地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴパートナーズ株式会社が業務を行っております。

(3) ソリューション事業

大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社及びＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。

(4) 日系人材事業

大手製造業向けに日系人の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクスのメーカーであります。当社連結子会社のＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。

(5) ベトナム事業

ベトナムにおける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注)１．2025年３月にHoang Nhan Company Limitedを100％所有するGreen Speed Joint Stock Companyの全株式を売却いたしました。

２．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は、2025年２月では1.63倍（2023年11月は1.66倍）と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となっています。(※)

このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年３月期とする第４次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させ、強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。

当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年３月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当連結会計年度では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。

加えて、2024年４月１日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるＩＴ技術者派遣のＵＴテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のＵＴコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年５月１日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51％の株式を取得し、連結子会社化しました。

※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し、66,346百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少し、30,023百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加し、36,323百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度は売上高194,748百万円（前年同期167,030百万円、16.6％の増収）、営業利益8,074百万円（前年同期9,344百万円、13.6％の減益）、EBITDA（※）10,189百万円（前年同期10,936百万円、6.8％の減少）、経常利益8,268百万円（前年同期9,397百万円、12.0％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期6,361百万円、40.9％の増益）、技術職社員数は70,200名（前年同期48,771名、21,429名の増加）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントに変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメント毎の業績をより適切に管理するため、本社費用等については配分方法をより合理的な基準に変更し、各報告セグメントへ配分しております。以上により、前連結会計年度の数値につきましては、変更後の報告セグメント区分及び配分方法に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(マニュファクチャリング事業)

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。

当連結会計年度では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、人材需要は第１四半期から第２四半期にかけて回復に転じたものの、想定していた水準には達しませんでした。輸送機器関連分野においては一部自動車関連メーカーの一部車種の生産が再開し、人材需要は下期にかけて回復傾向にあります。

以上の結果、売上高65,924百万円（前年同期65,457百万円、0.7％の増収）、セグメント利益5,521百万円（前年同期6,114百万円、9.7％の減益）、技術職社員数11,533名（前年同期11,672名、139名の減少）となりました。

(エリア事業)

旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むＵＴスリーエム株式会社を切り離し、2024年４月１日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ（新商号 ＵＴパートナーズ株式会社）を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。

当連結会計年度は、応募者獲得に向けて、新規求人案件の獲得等の営業活動に注力しました。また、事業規模の拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築も進めました。

以上の結果、売上高67,306百万円（前年同期55,865百万円、20.5％の増収）、セグメント利益971百万円（前年同期2,035百万円、52.3％の減益）技術職社員数16,725名（前年同期14,375名、2,350名の増加）となりました。

(ソリューション事業)

旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年５月１日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス（新商号 ＵＴハイテス株式会社）を、当該セグメントに加えております。

当連結会計年度は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、上期を中心に2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。

以上の結果、売上高22,127百万円（前年同期17,885百万円、23.7％の増収）、セグメント利益654百万円（前年同期139百万円、367.4％の増益）、技術職社員数3,673名（前年同期3,315名、358名の増加）となりました。

(日系人材事業)

旧セグメントの「エリア事業」から切り出したＵＴスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。

当連結会計年度は、日系４世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、採用基盤の構築に注力しました。

以上の結果、売上高10,263百万円（前年同期7,658百万円、34.0％の増収）、セグメント利益433百万円（前年同期134百万円、221.3％の増益）、技術職社員数2,358名（前年同期2,231名、127名の増加）となりました。

(ベトナム事業)

旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。

当連結会計年度は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。

以上の結果、売上高29,157百万円（前年同期10,910百万円、167.2％の増収）、セグメント利益524百万円（前年同期62百万円、740.2％の増益）技術職社員数35,911名（前年同期15,693名、20,218名の増加）となりました。

なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年１～12月期の実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。また、当社の連結子会社であるGreen Speed Joint Stock Companyについて、2025年３月27日付で当社が保有する全株式をLe Van Hoang 氏に譲渡したことに伴い、当連結会計年度に限り、2024年１月から2025年３月までの15か月分の実績を計上しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,390百万円増加し、31,708百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、5,681百万円（前年同期は3,987百万円の獲得）となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が1,729百万円減少したこと及び法人税等の支払い1,846百万円、自己株式の取得に向けた預け金の支出729百万円により資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前当期純利益が10,442百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、5,867百万円（前年同期は210百万円の使用）となりました。これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、ＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴコンストラクション株式会社及びGreen Speed Joint Stock Companyの売却による収入8,178百万円が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、9,140百万円（前年同期は6,434百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が6,207百万円及び長期借入金の返済による支出3,310百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は54,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,801百万円減少したものの、現金及び預金が2,390百万円、自己株式取得に向けた預け金が729百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,166百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａおよび関係会社の売却に伴いのれんが1,092百万円減少及び関連するその他無形固定資産が368百万円増加したこと、また減価償却によりソフトウェアが541百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は66,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は22,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,601百万円及び未払消費税等が409百万円増加したものの、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,696百万円、未払金が285百万円減少したこと、及び約定返済により短期借入金が1,062百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,105百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が415百万円増加したものの、長期借入金が2,204百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は30,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は36,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を6,247百万円、自己株式の取得を890百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.1％(前連結会計年度末は40.0％)となりました。

b．経営成績の分析

当連結会計年度は、国内事業において、緩やかな景気回復のもと更なる事業成長を目指し、月間2,000名の採用を定常化することを目標に人材確保を推進いたしました。採用人数は増加したものの、配属後のフォロー不足や求職者と職場とのマッチング精度の悪化により離職率が上昇するという課題が浮かび上がりましたが、対応施策の実施により第４四半期には一定の改善が見られました。エンジニアリング事業の売却を実施した一方、新たな連結子会社を取得したことにより、国内技術職社員数は増加し増収に寄与しております。海外のベトナム事業では大型案件を獲得し、海外技術職社員数の大幅な増加を背景に増収となりました。

営業利益およびEBITDAは、多様化するニーズへの対応遅延による採用効率の悪化に伴う募集費の増加、ベトナム事業における低収益案件の拡大、営業利益率の高かったエンジニアリング事業を売却した影響などにより前年同期を下回りました。

なお、マニュファクチャリング事業およびエリア事業において受注前採用を行ったことにより上期の稼働率が低下し、売上総利益率が低下いたしましたが、プロセス改善の効果により下期には回復し、新規連結会社を除く国内事業においては前年並みの水準を確保しております。

親会社に帰属する当期純利益については、エンジニアリング事業およびベトナム事業の売却により特別利益を計上したことから、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高194,748百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益8,074百万円（前年同期比13.6％減）、EBITDA(※)10,189百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益8,268百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,965百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のものがあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。

所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(のれんの回収可能性)

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。

事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供

(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供

(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供

(4) 日系人材事業・・・・・・・・・・日系人の人材派遣、業務請負サービス等の提供

(5) ベトナム事業・・・・・・・・・・ベトナムにおける人材サービスの提供

前連結会計年度において「エンジニアリング事業」を構成していたＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社を2024年４月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの変更に併せ、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に管理することを目的とし、各報告セグメントに直接の配分ができていない全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額27,462百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。

(2) セグメント利益の調整額△29百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

ソリューション事業において、2024年５月１日に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。