UTグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

(1) モーター・エナジー事業

大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。

(2) セミコンダクター事業

大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。

(3) エージェント事業

地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。

(4) ネクストキャリア事業

大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

(注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。

２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。

３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きについても不透明な状態が続いております。一方で、企業収益や雇用・所得環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。鉱工業生産においても、輸送機械工業では前期に落ち込んでいた生産が徐々に回復し、電子部品・デバイス工業等についても、底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を更新いたしました。ライフスタイルに合わせて働き方を選ぶ人が増加したことで、雇用流動性の高い非正規労働市場が拡大する一方で、人手不足は顕著となり人材の採用は年々困難になってきております。このような事業環境の変化を受け当社グループでは、はたらく人との「入社から退職までの社員としての一度きりの関係」を根本的に見直し、応募段階から「貴重な顧客」として認識し、自由な入退社やサービスの強化を通じて、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー（※１）」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。「人的資本投資を通じた持続的な事業成長基盤の構築」を中期経営目標として掲げ、はたらく人と企業のニーズを４つのタイプに分類し、それぞれに適した事業組織に再編するとともに、はたらく人への株式付与を通じた人的資本投資により、はたらく人と継続的な関係を築き、帰属意識とモチベーションを高めることで、はたらく人自身を会社の成長のドライバーとすることを目指してまいります。

※１．求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人あたりの生涯売上高

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少し、63,473百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加し、31,331百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少し、32,141百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。

（単位：百万円）

当連結会計年度の売上高は、前期末にベトナム事業を売却したため減収となりましたが、その影響を除く売上高は前期並みの水準で推移いたしました。また、営業利益は、採用手法の見直しや単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が抑制されたことで増益となりました。供給体制については、離職率は改善傾向にあるものの、採用単価の上昇等により採用数が伸長せず、前年同期比で国内技術職社員数が減少しております。当社ではこうした状況を受け、はたらく社員とのエンゲージメントを高め、定着率や再入社率を向上させることを目的に、当期より社員向け株式報酬制度を導入いたしました。今後も引き続き、人的資本投資を継続するとともに、積極的な営業活動を通じた幅広い人材需要の獲得や紹介案件へのマッチングを図り採用効率の向上に注力してまいります。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を特別利益として計上した反動減により、減益となりました。

セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の５セグメントから、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。

(モーター・エナジー事業)

当セグメントでは、主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。

当連結会計年度では、米国の関税政策等の影響により、今後の見通しは不透明な状態が続き、人材需要は低調な状況が続きました。このような状況下、顧客企業の生産計画に応じた柔軟かつ迅速な人員確保や人材の定着が求められているため、多様な雇用形態や就業ニーズに対応したサービスの構築に注力いたしました。一方で、求人媒体等のコスト上昇により、費用対効果が低下傾向にあったことから、応募から入社に至るマッチング率の向上に努めるとともに、受注案件の精査や日系ブラジル人等の外国人の派遣等の営業活動を強化いたしました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりモーター・エナジー事業へ移管したことに伴い、約1,000名の技術職社員が転入いたしました。

以上の結果、売上高52,045百万円（前年同期46,368百万円、12.2％の増収）、セグメント利益4,691百万円（前年同期3,500百万円、34.0％の増益）、技術職社員数8,323名（前年同期8,338名、15名の減少）となりました。

(セミコンダクター事業)

当セグメントでは、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しております。

当連結会計年度は、先端プロセスやメモリ向け設備への投資が人材需要を支えたことに加え、国内生産力の増強を図る企業の需要を着実に取り込むことで、売上高は堅調に推移いたしました。また、派遣における請求単価交渉や請負職場からの人員配置の適正化を進めたことで、前年同期比でセグメント利益が改善いたしました。加えて、旺盛なエンジニア需要に応えるため、採用する母集団の見直しなどの採用プロセスの効率化、エンジニア育成基盤の構築、営業活動の強化に取り組みました。なお当連結会計年度に、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業よりセミコンダクター事業へ移管したことに伴い、約100名の技術職社員が転入いたしました。

以上の結果、売上高37,630百万円（前年同期36,512百万円、3.1％の増収）、セグメント利益3,422百万円（前年同期2,669百万円、28.2％の増益）、技術職社員数6,714名（前年同期6,703名、11名の増加）となりました。

(エージェント事業)

当セグメントでは、主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しております。

当連結会計年度は、前年に実施した組織統合を着実に進めるとともに、待機人員や空き社宅の管理、採用の効率化に取り組んでおります。また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。それに伴い、製造派遣マーケットの規模と現在のシェア別にエリアを分類し、営業活動の強化と効率化を進めました。なお当連結会計年度に、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をエージェント事業に属する事業会社からモーター・エナジー事業及びセミコンダクター事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,100名の技術職社員が転出いたしました。

以上の結果、売上高63,172百万円（前年同期67,306百万円、6.1％の減収）、セグメント利益1,989百万円（前年同期971百万円、104.9％の増益）、技術職社員数15,100名（前年同期16,725名、1,625名の減少）となりました。

(ネクストキャリア事業)

当セグメントは、主に富士通グループ、日立グループとの合弁会社で構成されており、大手グループ企業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っております。

当連結会計年度は、第１四半期より一部取引先での人員削減等による技術職社員の減少で減収となりました。当社ではこうした減収影響を軽減するべく、電力設備関連の新規大型案件の受注獲得及びその採用を強化しております。また、収益性改善のための組織再編も進捗しており、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社とＵＴ エフサス・クリエ株式会社は2025年10月１日付で合併いたしました。同じく、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社とＵＴハイテス株式会社の二社も2026年４月１日付で合併いたしました。

以上の結果、売上高14,720百万円（前年同期15,625百万円、5.8％の減収）、セグメント利益554百万円（前年同期629百万円、12.0％の減益）、技術職社員数2,785名（前年同期2,523名、262名の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,201百万円減少し、29,507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、7,599百万円（前年同期は5,681百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益10,787百万円、減価償却費1,545百万円により増加した一方、法人税等の支払額4,888百万円、売上債権の増減額524百万円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、331百万円（前年同期は5,867百万円の獲得）となりました。

これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出380百万円が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、9,470百万円（前年同期は9,140百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円が計上された一方、配当金の支払額7,653百万円、自己株式の取得による支出4,071百万円及び長期借入金の返済による支出3,049百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は52,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少いたしました。これは主に売掛金が540百万円増加した一方、現金及び預金が2,201百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが851百万円減少、のれんが338百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は63,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,873百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は22,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が701百万円増加した一方、未払法人税等が543百万円減少及び預り金が399百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,250百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は31,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は32,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,181百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円を計上した一方、利益剰余金による配当を7,654百万円実施及び自己株式の取得を4,071百万円実施したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.8％(前連結会計年度末は44.1％)となりました。

b．経営成績の分析

当社は、前連結会計年度の期初にエンジニアリング事業を、期末にベトナム事業を売却しております。このため売上高については、ベトナム事業（前連結会計年度実績：29,157百万円）の売却の反動減により前期比で減少しておりますが、同事業の売上総利益率が低かったため売上総利益・営業利益への影響は大きく出ておりません。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円、ならびにベトナム事業の売却益約３億円を前連結会計年度に特別利益として計上した反動減により、減益となりました。

こうした売却事業の影響を除く経営成績の分析は以下のとおりです。

国内の当社を取り巻く製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。

主に自動車業界の製造業向けの人材サービスを提供しているモーター・エナジー事業の売上高は米国の関税政策による影響を受け顧客需要が伸び悩みましたが、主に半導体業界の製造業向けの人材サービスを提供しているセミコンダクター事業、及び主に地方の中堅・中小企業向けの人材サービスを提供しているエージェント事業の売上高が堅調に推移し、連結全体の売上高は前期並みの水準で推移いたしました。

営業利益は、主力のモーター・エナジー、セミコンダクター、エージェント事業において稼働人員の適正化や単価交渉が奏功し売上総利益率が改善したこと、及び人件費及び募集費等の販売費及び一般管理費が抑制されたことで大きく増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高166,855百万円（前年同期194,748百万円、前年同期比14.3％減）、売上総利益31,987百万円（前年同期31,944百万円、前年同期比0.1％増）、営業利益10,613百万円（前年同期8,074百万円、前年同期比31.5％増）、経常利益10,831百万円（前年同期8,268百万円、前年同期比31.0％増）となりました。

なお、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の譲渡による関係会社株式売却益約59億円の特別利益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純利益7,117百万円（前年同期8,965百万円、前年同期比20.6％減）、国内技術職社員数は32,922名（前年同期34,289名、前年同期比1,367名の減少）となりました。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のものがあります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。

所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(のれんの回収可能性)

当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。

事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。

検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) モーター・エナジー事業・・・大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「輸送機器関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、日系人材の派遣サービスを営む「日系人材事業」を組み入れた、主に大手自動車製造業向けの人材サービスに特化したセグメントです。業界特有の生産変動に対応する短納期での大規模動員という人材ニーズと、高賃金で即日働きたい求職者のニーズをマッチングさせ、自動車業界でのシェアアップを目指します。また、人口減少により人材が集まりにくい地域向けに、日系人材の派遣活用を提供しております。

(2) セミコンダクター事業・・・・大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供

旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から「エレクトロニクス関連分野」と「産業・業務用機械関連分野」の一部で編成し、半導体関連分野を始めとする人材派遣サービス等を営むＵＴ東芝株式会社を組み入れた、主に大手半導体製造業向けの人材サービスに特化するセグメントです。全国的に不足している半導体人材の確保・育成を行い、業界横断的な人事制度構築とエンジニア人材育成により、中長期的な人材ニーズに応え、半導体業界でのシェアをさらに高めることを目指します。

(3) エージェント事業・・・・・・地域密着型の人材サービス等の提供

旧セグメントの「エリア事業」で行っていた人材派遣・請負事業に加え、求職者にとっての採用エージェント機能を持ち、有料職業紹介事業を行うセグメントです。深刻化する人手不足により採用に課題を抱えている企業と、月間１万人を超える当社グループへの応募者の中から地元で働きたい人をマッチングさせることで課題解決を図ってまいります。当社が保有する派遣求人にかかわらず、顧客企業での直接雇用等の多種多様な仕事を紹介することで、応募マッチング率を向上させ、事業成長と収益性の向上を目指します。

(4) ネクストキャリア事業・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供

旧セグメントの「ソリューション事業」における富士通系、日立系の事業会社で構成された、定年者の再雇用などの経営課題の解決に特化した人材戦略の支援や、大手企業からの受け入れ人材がスキルを生かして活躍できる新たな職場を提供するセグメントです。これまで受け入れた人材がスキルを活かせる職場を提供し、企業横断で労働力の最適な配分を行うことを目指します。

前連結会計年度において「ベトナム事業」を構成していたGreen Speed Joint Stock Companyを2025年３月に売却したこと、また組織再編の実施に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額67百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高であります。

(2) セグメント利益の調整額△221百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額31,468百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(4) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当連結会計年度に実施したGreen Speed Joint Stock Companyの売却に伴い、ベトナム事業セグメントに計上されていたのれん1,250百万円が減少しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△45百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の売上高及びセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額28,368百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

ネクストキャリア事業において、2024年５月１日に株式会社日立茨城テクニカルサービス（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、65百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

該当事項はありません。