コシダカホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA　INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.）、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の４社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。

(2) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。

(3) その他事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は概ね高止まり傾向で推移しました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しましたが、それぞれ転換点を超え、金融政策についてはそのスピードと幅を注視する形に移行しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。

　　各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても、積極的出店を継続し、50店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。

また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。さらに「E-bo」追加機能の一つとして「本人音源」楽曲を一部導入しております。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行いこの２期の間に社員の平均年収を大幅に引き上げました。

海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立を行いました。

当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。

以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7％増)、セグメント利益は124億５百万円(同7.9％増)となりました。

(不動産管理)

不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。

以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、18億57百万円(前連結会計年度比17.1％増)、セグメント利益は２億22百万円(同102.8％増)となりました。

(その他)

その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。

以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億79百万円(前連結会計年度比1.9％増)、セグメント利益は37百万円(同74百万円の改善、黒字化)となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は693億87百万円(前連結会計年度比9.7％増)、営業利益113億92百万円(同12.1％増)、経常利益115億98百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億58百万円(同21.9％減)となりました。

　当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し685億88百万円(前連結会計年度末比11.1％増)となりました。

流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7％増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。

有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2％増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

無形固定資産は５億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3％増)となりました。

投資その他の資産は23億79百万円増加し169億76百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に繰延税金資産が13億71百万円、長期貸付金が４億11百万円、敷金及び保証金が３億95百万円、投資有価証券が１億16百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は29億85百万円増加し527億97百万円(同比6.0％増)となりました。

(負　債)

流動負債は９億48百万円増加し149億23百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に未払金が14億47百万円、契約負債が３億74百万円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が４億70百万円、１年以内返済予定の長期借入金が３億75百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は11億74百万円増加し185億59百万円(同比6.8％増)となりました。これは主に長期借入金が14億63百万円、資産除去債務が８億40百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が10億円減少したことなどによるものです。

負債の総額は21億22百万円増加し334億83百万円(同比6.8％増)となりました。

(純資産)

純資産は47億50百万円増加し351億５百万円(同比15.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が33億58百万円、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、為替換算調整勘定が３億93百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より36億88百万円増加し、104億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により、資金は127億74百万円増加（前連結会計年度は125億81百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72億55百万円、減価償却費46億65百万円、減損損失33億89百万円があった一方、法人税等の支払額が37億60百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により、資金は82億92百万円減少（前連結会計年度は104億13百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63億４百万円、無形固定資産の取得による支出５億89百万円、敷金及び保証金の差入による支出７億29百万円、投資有価証券の取得による支出４億44百万円、貸付による支出４億11百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により、資金は7億91百万円減少（前連結会計年度は31億23百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入30億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億11百万円、配当金の支払額18億79百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産、受注の状況

　当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業５億11百万円となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高693億87百万円、営業利益113億92百万円、経常利益115億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億58百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は貸倒引当金戻入や解約金収入等により３億77百万円、営業外費用は支払利息等によ１億72百万円となりました。

特別利益は固定資産売却益により１百万円、特別損失は減損損失等により43億44百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

①　「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②　「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

③　「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,272,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額9,247,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日  至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日  至　2025年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。