コシダカホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA　INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。

(2) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。

(3) その他事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設２施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗運営を行なっております。

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年９月１日から2024年８月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス間の紛争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から物価の上昇が継続する中、日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え為替レートもドル円で140円から160円の幅広いレンジ内での乱高下を繰り返す展開となりました。一方、コロナ後途絶えていたインバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいえ給与水準引き上げ傾向を背景に、物価の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。

　各セグメントの業績は次のとおりとなりますが、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。

　以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(カラオケ)

主力のカラオケ事業では、当連結会計年度においても積極的出店を継続し、出店余地の大きい近畿・中京地区の18店舗を含む51店舗を開設した他、既存店の機器・設備等の改善にも取り組みました。一昨年末以降、市場動向に合わせ機動的にプライシングを進めた結果、既存店での客数増加傾向を維持し、計画を若干上回る収益を計上することができました。

また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPER施策として「ONEREC VK」を一部店舗にてテスト導入いたしました。組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）の刷新も行っております。

海外においても、前期再開した東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに３店舗、タイ、インドネシアにそれぞれ１店舗をオープンいたしました。

当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比44店舗増加し664店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国22店舗(韓国４店舗、マレーシア13店舗、タイ３店舗、インドネシア２店舗)となりました。
　以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、612億46百万円(前連結会計年度比18.0％増)、セグメント利益は114億93百万円(同26.9％増)となりました。

(不動産管理)

主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。一方、前第３四半期連結会計期間において、自社物件「スポルト名古屋」を譲渡したことから該当収益がなくなったこと、また新規取得案件の経費などが発生しております。

以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は、15億85百万円(前連結会計年度比6.5％増)、セグメント利益は１億９百万円(同26.9％減)となりました。

(その他)

第１四半期連結会計期間に「東京健康ランドまねきの湯」を閉店したことから該当収益がなくなっております。一方、カラオケ事業からその他事業にセグメント移動をした飲食店舗５店舗の収益は改善しております。
　以上の結果、その他事業セグメントの売上高は８億63百万円(前連結会計年度比40.9％減)、セグメント損失は37百万円(同39百万円の収益悪化、赤字化)となりました。

以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は632億63百万円(前連結会計年度比15.8％増)、営業利益101億64百万円(同32.6％増)、経常利益109億34百万円(同40.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億35百万円(同5.2％減)となりました。

　当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

(資　産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億７百万円増加し617億14百万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。

流動資産は４億70百万円減少し119億３百万円(同比3.8％減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が２億53百万円、流動資産のその他が９億65百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことなどによるものです。

有形固定資産は24億85百万円増加し345億18百万円(同比7.8％増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が22億30百万円増加したことなどによるものです。

無形固定資産は１億85百万円増加し６億96百万円(同比36.2％増)となりました。

投資その他の資産は25億６百万円増加し145億97百万円(同比20.7％増)となりました。これは主に敷金及び保証金が７億82百万円、繰延税金資産が７億62百万円、投資有価証券が４億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は51億77百万円増加し498億11百万円(同比11.6％増)となりました。

(負　債)

流動負債は11百万円増加し139億75百万円(同比0.1％増)となりました。これは主に契約負債が５億93百万円、預り金が４億83百万円、未払費用が２億71百万円、未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が32百万円、それぞれ増加した一方、未払金が10億18百万円、流動負債のその他が３億84百万円、1年以内返済予定の長期借入金が２億円、それぞれ減少したことなどによるものです。

固定負債は２億64百万円減少し173億84百万円(同比1.5％減)となりました。これは主に長期借入金が12億12百万円減少した一方、資産除去債務が７億96百万円、固定負債のその他が１億56百万円増加したことなどによるものです。

負債の総額は２億53百万円減少し313億60百万円(同比0.8％減)となりました。

(純資産)

純資産は49億60百万円増加し303億54百万円(同比19.5％増)となりました。これは主に利益積上げにより利益剰余金が55億93百万円増加した一方、株式給付信託（J-ESOP)による自己株式の取得５億69百万円を実施したことなどによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億３百万円減少し、67億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、125億81百万円（前連結会計年度は133億85百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益90億25百万円、減価償却費44億27百万円、減損損失17億84百万円があった一方、法人税等の支払額が32億12百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、104億13百万円（前連結会計年度は92億27百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85億87百万円、敷金及び保証金の差入による支出９億48百万円、投資有価証券の取得による支出３億59百万円、無形固定資産の取得３億48百万円、貸付による支出３億11百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、31億23百万円（前連結会計年度は27億44百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入５億円があった一方、長期借入金の返済による支出19億12百万円、配当金の支払額11億41百万円、自己株式の取得による支出５億69百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産、受注の状況

　当社は、生産、受注活動は行っていないため該当事項はありません。

b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　(注１)セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメント間取引の売上高は、不動産管理事業４億31百万円となっております。

　　  (注２)各セグメントの業績上記のとおりとなりますが、当連結会計年度より、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯閉店に伴う温浴事業の規模縮小により、その他事業セグメントの一部としました。また、従来カラオケ事業セグメントに区分されていたカラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール４店舗、カフェエクラ１店舗等の店舗もその他事業セグメントに集約する形としました。

　　　　　　上記の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高632億63百万円、営業利益101億64百万円、経常利益109億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67億35百万円となりました。

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

営業外収益は解約金収入等により10億64百万円、営業外費用は支払家賃等により２億93百万円となりました。

特別損失は減損損失等により19億９百万円となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)  経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

①　「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②　「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

③　「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、中期経営ビジョンで掲げている戦略施策を加速・強化すること、また資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯を2023年９月３日にて閉館したことにより、金額的重要性が乏しくなったこと踏まえ「その他事業」とすること、カラオケ事業セグメントについても、同セグメントに含まれているその他業態の店舗（（注）１）を「その他事業」に集約、変更することと致しました。

　また前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(注)１ カラオケ事業に含まれているその他業態の店舗：銀だこハイボール、カノップ、カフェエクラ

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,541,763千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額7,927,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日  至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日  至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。