社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注)自己名義所有株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。また経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式13,556単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5％)
(注) １．監査等委員である取締役森内 茂之、髙井 研一、村上 嘉奈子及び太田 香は、社外取締役であります。
２．専務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 森内 茂之、委員 髙井 研一、委員 村上 嘉奈子、委員 太田 香
４．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2026年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2025年11月開催の定時株主総会における選任時から2027年８月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(ＩＰ担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充（経理・財務担当）、三浦亮（総務担当）、腰髙理志（ＤⅩ担当）、小畑和幸（経営戦略室長）の８名が就任しております。
② 社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役４名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。
また、独立役員として届け出た社外取締役４名と当社との間に、人的関係、「第４．提出会社の状況、４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。
社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営陣としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役村上嘉奈子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い企業のコンプライアンス、リスク管理等に携わるとともに、他社の社外役員の立場から、企業経営に対する監督を行っております。これまでの豊富な経験と専門的見識を活かして、当社グループのコーポレートガバナンスの強化に寄与し、当社グループの経営を適切に監督していただけると判断し選任しております。
社外取締役太田香氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本及び米国の弁護士資格を保有し、特に海外事業に関する豊富な経験と専門的知見を有しており、また企業におけるインハウス弁護士も経験しております。海外事業の成長を図る当社グループにおいて、コーポレートガバナンスの強化と経営の適切な監督に寄与していただけると判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、重要性の観点から記載する対象会社を見直しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】
(注)株式会社コシダカSPは、2025年11月１日に株式会社スタンダードのカラオケ店舗等の事業を会社分割（吸収分割）により承継しています。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご確認ください。