社長・役員
略歴
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1983年６月 |
株式会社メイテック（現株式会社メイテックグループホールディングス）入社 |
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1988年４月 |
株式会社大阪技術センター（現当社）入社 |
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1993年３月 |
当社取締役経営企画室長 |
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1998年２月 |
当社取締役副社長 |
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2002年２月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2012年２月 |
当社ハイパーアルトナー事業本部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（名） |
－ |
10 |
29 |
62 |
60 |
15 |
9,227 |
9,403 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
5,176 |
4,573 |
28,010 |
11,831 |
118 |
55,755 |
105,463 |
81,620 |
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所有株式数の割合（％) |
－ |
4.90 |
4.34 |
26.56 |
11.22 |
0.11 |
52.87 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,469株は、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
関口 相三 |
1964年12月31日生 |
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(注)３ |
7,950 |
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取締役 管理本部長 |
張替 朋則 |
1954年５月24日生 |
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(注)３ |
144,077 |
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取締役 エンジニア事業本部長 |
奥坂 一也 |
1955年９月３日生 |
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(注)３ |
144,209 |
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取締役 経営戦略本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長 |
佐藤 宗 |
1973年８月14日生 |
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(注)３ |
3,448 |
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取締役 能力開発本部長 |
江上 洋二 |
1958年９月26日生 |
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(注)３ |
66,874 |
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取締役 （監査等委員） |
野村龍一郎 |
1956年２月18日生 |
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(注)４ |
350 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
寺村 泰彦 |
1955年11月22日生 |
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(注)４ |
1,930 |
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取締役 （監査等委員） |
森井眞一郎 |
1953年11月28日生 |
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(注)４ |
930 |
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計 |
369,768 |
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（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．野村龍一郎、寺村泰彦及び森井眞一郎は、社外取締役であります。
３．2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。
監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1962年９月 |
設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立 |
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1964年６月 |
本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転 |
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1980年３月 |
本社を大阪市北区に移転 |
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1986年11月 |
労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始 |
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1998年４月 |
株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更 |
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2003年12月 |
一般労働者派遣事業許可取得 |
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2004年２月 |
有料職業紹介事業許可取得 大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設 |
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2007年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年２月 |
東京本社を横浜市港北区に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設 |
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2011年２月 |
組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 |
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2012年２月 |
ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更 |
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2013年２月 |
エンジニアエージェンシー事業本部を設置 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年２月 |
事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編 エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置 |
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2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2018年２月 |
エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止 エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置 |
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2018年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2019年１月 |
採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転 |
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2020年３月 |
東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設 |
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2022年２月 |
ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割 エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |