アルトナー

３【事業の内容】

(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業

  当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。

  技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。

  また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。

(2）顧客企業との契約形態

  当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

①  派遣契約

  派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。

  当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②  請負契約

  請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。

  当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

  以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。主要顧客である自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発でした。また、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛でした。

  当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足、企業の賃上げ傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。

  請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が11.6％となりました。

  利益面においては、研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。

  これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ573,557千円増加し、6,687,644千円となりました。

  当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ136,573千円増加し、1,979,507千円となりました。

  当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ436,983千円増加し、4,708,137千円となりました。

ｂ．経営成績

  当事業年度の売上高は11,125,970千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,810,142千円（前年同期比18.9％増）、経常利益は1,821,912千円（前年同期比18.9％増）、当期純利益は1,260,601千円（前年同期比19.8％増）となりました。また、営業利益率は16.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ311,365千円増加し4,588,976千円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,180,473千円（前年同期比54,224千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額569,868千円、売上債権の増加額217,113千円があったものの、税引前当期純利益1,828,111千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、49,976千円（前年同期比44,001千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,953千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、819,131千円（前年同期比587千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額819,035千円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当社の主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

  当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

  当事業年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１．当社の報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

  技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足、企業の賃上げ傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が11.6％となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期比10.0％増の11,125,970千円となりました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

  研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。これらの結果、当事業年度の営業利益は前年同期比18.9％増の1,810,142千円、経常利益は前年同期比18.9％増の1,821,912千円、当期純利益は前年同期比19.8％増の1,260,601千円となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

  当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ573,557千円増加し、6,687,644千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加311,365千円、売掛金の増加217,113千円があったことによるものであります。

（負債）

  当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ136,573千円増加し、1,979,507千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加35,451千円、未払金の増加30,950千円があったことによるものであります。

（純資産）

  当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ436,983千円増加し、4,708,137千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加437,129千円があったことによるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

  当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。

  キャッシュ・フローの状況については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1）経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債がないため記載しておりません。

（注３）2021年１月期及び2025年１月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

  そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社は、中期経営計画において、技術者数2,100名を重要指標と考え、更なる向上に努めております。当事業年度において、新卒・キャリア技術者の入社により期末技術者数は1,251名（前年同期比59名増）となりました。