アルトナー

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。

(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業

  当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。

  技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。

  また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。

(2）顧客企業との契約形態

  当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

①  派遣契約

  派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社グループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。

  当社グループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②  請負契約

  請負契約は、当社グループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社グループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。

  当社グループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

  以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

（技術者派遣事業）

  技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が上昇しました。

（請負・受託事業）

  積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。

  利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。

  これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当連結会計年度末の資産合計は、9,058,062千円となりました。

  当連結会計年度末の負債合計は、3,835,030千円となりました。

  当連結会計年度末の純資産合計は、5,223,031千円となりました。

ｂ．経営成績

  当連結会計年度の売上高は12,046,664千円、営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円となりました。また、営業利益率は15.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,725,285千円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,415,192千円となりました。これは主に、法人税等の支払額637,723千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,820,591千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、1,389,104千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,315,518千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、110,221千円となりました。これは主に、配当金の支払額887,697千円がありましたが、長期借入れによる収入1,000,000千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

  当社グループの主たる業務は、ソフトウェア、電気・電子、機械の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

  当社グループの事業は、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

  当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業の種類別に記載しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

  当連結会計年度末における資産合計は、9,058,062千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,728,888千円、売掛金1,789,787千円、のれん1,519,366千円であります。

  当連結会計年度末における負債合計は、3,835,030千円となりました。主な内訳は、長期借入金928,028千円、役員退職慰労引当金545,600千円、未払金542,775千円であります。

  当連結会計年度末における純資産合計は、5,223,031千円となりました。主な内訳は、資本金238,284千円、利益剰余金4,667,939千円であります。

ｂ．経営成績

（売上高）

  技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が上昇しました。請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,046,664千円となりました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

  採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,821,714千円、経常利益は1,823,883千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258,741千円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

  経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

  そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人財を確保し、市場のニーズにあったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を収益性の観点から判断するための客観的な指標として、営業利益率を経営目標数値に位置付けております。稼働率が高水準で推移したことに加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者単価が上昇しました。また、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用を吸収し、当連結会計年度の営業利益率は15.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの派遣技術者に伴う人件費等であります。運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として自己資金で賄っておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。