社長・役員
略歴
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1993年10月 |
旭総合印刷株式会社入社 |
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1997年10月 |
株式会社ダッド入社 |
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2005年２月 |
当社入社 |
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2005年10月 |
当社岡崎ＩＴ部長 |
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2008年４月 |
当社ＩＴドキュメンテーション事業推進本部副本部長 |
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2010年８月 |
株式会社東輪堂取締役副社長 |
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2011年３月 |
当社取締役 |
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2012年３月 |
株式会社東輪堂代表取締役社長 |
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2015年２月 |
当社常務取締役 |
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当社ＩＴドキュメンテーション事業推進本部首都圏本部本部長 |
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2015年３月 |
株式会社東輪堂取締役 |
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株式会社ＰＭＣ取締役 |
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2016年１月 |
当社エンジニアリング事業推進本部長 |
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株式会社バイナス代表取締役会長 |
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2017年３月 |
当社取締役副社長 |
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当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長兼管理本部長 |
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2018年７月 |
SAS SB Traduction取締役(現任) |
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2019年１月 |
当社社長補佐兼ドキュメンテーション事業推進本部長 |
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2019年３月
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株式会社ＭＣＯＲ取締役就任 （現任） |
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2021年３月 |
当社代表取締役兼ドキュメンテーション事業推進本部（現 技術情報ソリューション事業本部）本部長就任（現任） |
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2022年３月 |
株式会社東輪堂取締役会長就任 （現任） |
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株式会社ＰＭＣ取締役会長就任 （現任） |
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株式会社バイナス取締役就任（現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
14 |
19 |
49 |
34 |
11 |
6,495 |
6,622 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
8,164 |
514 |
10,730 |
5,274 |
413 |
41,400 |
66,495 |
274,900 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
12.28 |
0.77 |
16.14 |
7.93 |
0.62 |
62.26 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式 104,446株は、「個人その他」に 1,044単元、「単元未満株式の状況」に46株含めております。
２．単元未満株式のみを所有する株主数は17,092名であり、合計株主数は23,714名であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
芝崎 晶紀 |
1945年１月20日生 |
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(注)３ |
90,200 |
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代表取締役社長 兼技術情報ソリューション事業本部長 |
芝崎 雄太 |
1971年１月27日生 |
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(注)３ |
191,774 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 技術情報ソリューション事業本部東日本統括 |
和田 隆 |
1948年12月26日生 |
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(注)３ |
14,236 |
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取締役 経理・財務部長 |
中嶋 國雄 |
1967年５月26日生 |
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(注)３ |
87,919 |
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取締役 技術情報ソリューション事業本部西日本統括兼広島支社長 |
高橋 哲也 |
1972年７月５日生 |
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(注)３ |
15,480 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 デジタルソリューション事業本部長 |
太田 晃 |
1959年12月３日生 |
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(注)３ |
2,165 |
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取締役 技術情報ソリューション事業本部中日本統括兼松本支社長 |
舞田 浩子 |
1961年１月19日生 |
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(注)３ |
26,690 |
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取締役 ＦＡロボットソリューション事業本部長 |
下間 篤 |
1966年３月11日生 |
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(注)４ |
2,502 |
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取締役 |
伊藤 善文 |
1945年５月４日生 |
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(注)３ |
8,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
岩堀 剛士 |
1951年４月14日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役 |
生田 卓史 |
1954年８月９日生 |
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(注)３ |
1,804 |
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常勤監査役 |
市川 洋行 |
1967年５月13日生 |
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(注)６ |
95 |
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監査役 |
埴岡 登 |
1950年12月３日生 |
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(注)５ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
福地 和彦 |
1954年１月６日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
442,865 |
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（注）１．取締役伊藤善文、岩堀剛士および生田卓史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役埴岡登および福地和彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．定款の定めに従い、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．定款の定めに従い、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．定款の定めに従い、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年３月26日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、2024年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。
８．代表取締役社長芝崎雄太は代表取締役会長芝崎晶紀の長男であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名および社外監査役２名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年３月まで三菱電機株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の生田卓史は、主に金融機関等の経営者として豊富な経験と企業の分析力を有しており、その経験から当社の企業価値向上に関して指導・助言していただけることを期待しております。また、同氏は2019年６月より岡崎信用金庫非常勤理事であり、当社は、岡崎信用金庫と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の福地和彦は、社外取締役や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、その経験から当社の監査体制強化に指導・助言いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換等を行うことで当社の監査機能を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＭＣＯＲ |
愛知県岡崎市 |
165百万円 |
技術システム事業 |
100 |
建物の賃貸 当社ソフトウエアの保守等 役員の兼任５名 |
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株式会社バイナス |
愛知県稲沢市 |
50百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
工場の賃貸 ロボット・システムの製造の委託等 役員の兼任４名 |
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SAS SB Traduction |
Clermont Ferrand |
200千ユーロ |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳、編集業務の委託等 役員の兼任２名 |
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株式会社東輪堂 |
東京都港区 |
40百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳の委託等 役員の兼任３名 |
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株式会社ＰＭＣ |
東京都港区 |
30百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
編集業務の委託等 役員の兼任４名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,420,913千円
（２）経常利益 285,455千円
（３）当期純利益 185,357千円
（４）純資産額 547,911千円
（５）総資産額 1,193,513千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1980年２月 |
愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立 |
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1984年11月 |
愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転 |
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1985年４月 |
業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始 |
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1986年２月 |
写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入 |
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1986年７月 |
設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入 |
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1988年８月 |
愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 |
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電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％） |
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1989年11月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所開設 |
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1990年９月 |
広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設 |
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1992年７月 |
電子出版業務を開始 |
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1994年７月 |
カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入 |
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1996年４月 |
３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入 |
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1996年９月 |
奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設 |
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1998年６月 |
設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 |
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栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設 |
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2000年10月 |
長野県松本市に松本支社を開設 |
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2001年５月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更 |
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2003年11月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得 |
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2004年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得 |
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2004年６月 |
資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％） |
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2005年１月 |
組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 |
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商号をＣＤＳ株式会社に変更 |
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2005年４月 |
東京都港区に東京支社を開設 |
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2005年12月 |
株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始 |
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2007年12月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 |
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2008年３月 |
大阪市北区堂島に関西支社開設 |
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2008年10月 |
株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％） |
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2008年12月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％） |
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2010年７月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％） |
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2010年８月 |
株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％） |
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2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2011年７月 |
株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％） |
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2011年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年１月 |
普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 |
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2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2014年４月 |
愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始 |
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2017年５月 |
愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設 |
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2019年12月 |
愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工 |
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2020年９月 |
名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転 |
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年月 |
概要 |
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2022年１月 |
名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更 |
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2024年１月 |
組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更 |
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技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管 |