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３【事業の内容】

　当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（技術情報ソリューション事業）

　技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。

　当社は、３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。

　在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。

　株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。

　株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。

（ＦＡロボットソリューション事業）

　ＦＡロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。

　株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。

（デジタルソリューション事業）

　デジタルソリューション事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。

　株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。

　顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。

顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。

（注）　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ（Computer Aided Design）

：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）

：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）

：「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。

ＰＤＭ（Product Data Management）

：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＣＡＴ（Computer Aided Testing）

：製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＭＢＤ（Model Based Development）

：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。

ＢｏＭ（Bill of Materials）

：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）

：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長、情報インフラ関係の需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先が属する自動車市場では、生産台数が微増する一方で、アメリカの関税引き上げ政策による企業業績の悪化が懸念されております。当該政策による影響は、濃淡こそあるものの多くの企業が被っており、間接的に当社グループにも及んでおります。

このような状況のもと、当社グループは３つの事業（技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業）を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。

　当連結会計年度の業績は、主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益となりました。

　具体的な業績の数値は、次のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）

（技術情報ソリューション事業）

　主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高3,503百万円（前期比0.8％減）、営業利益843百万円（前期比17.2％減）の減収減益となりました。

（ＦＡロボットソリューション事業）

　複数の学校向け大型案件が延期・見送りとなったこと、アメリカの関税引き上げ政策の影響で、製造業における設備投資が抑制傾向にあり、企業向け製品の受注が伸び悩んだこと等により、売上高949百万円（前期比33.6％減）、営業利益45百万円（前期比84.2％減）の減収減益となりました。

（デジタルソリューション事業）

　主要な取引先での業績確保を目的とした投資抑制や経費削減の影響を受けたことにより、売上高4,454百万円（前期比20.3％減）、営業利益513百万円（前期比43.5％減）の減収減益となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

②　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は10,600百万円であり、前連結会計年度末より785百万円減少しております。内訳は、流動資産が970百万円減少の7,332百万円、固定資産が185百万円増加の3,268百万円であります。

　流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が441百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,388百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が138百万円（主に投資有価証券）、有形固定資産が70百万円（主に土地）増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末より779百万円減少し、1,708百万円となりました。内訳は流動負債が1,656百万円、固定負債が51百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より815百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が330百万円、未払法人税等が234百万円減少したこと等であります。

　当連結会計年度末の純資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より５百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、その他有価証券評価差額金が86百万円増加した一方で、利益剰余金が95百万円減少したこと等であります。

②　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要」に記載しております。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前期比54.5％減の685百万円であり、営業利益率は7.8％（前期は14.4％）となりました。

　セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。

　技術情報ソリューション事業　843百万円（前期比17.2％減）、24.1％（前期は28.9％）。

　ＦＡロボットソリューション事業　45百万円（前期比84.2％減）、4.8％（前期は20.2％）。

　デジタルソリューション事業　513百万円（前期比43.5％減）、11.5％（前期は16.3％）。

　営業利益率は連結、ＦＡロボットソリューション事業において10％未満となり、目標未達となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度より13百万円増加の26百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円増加の15百万円となっております。営業外費用増加の主な要因は、為替差損の増加であります。

　当連結会計年度の経常利益は、前期比53.7％減の696百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減収減益に伴い、前期比56.8％減の456百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より387百万円増加し、4,462百万円となりました。

　各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により、1,578百万円（前期比587百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上695百万円（前期比797百万円減）、売上債権の減少1,485百万円（前期は売上債権の増加438百万円）等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少200百万円（前期比91百万円増）、法人税等の支払額508百万円（前期比150百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動では、有形固定資産の取得による支出187百万円（前期比158百万円増）、無形固定資産の取得による支出28百万円（前期比39百万円減）、敷金の差入による支出41百万円（前期比40百万円増）があったこと等により、313百万円の資金を支出（前期比196百万円増）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におきましては、短期借入金の減少330百万円（前期比230百万円増）、配当金の支払551百万円（前期比87百万円増）があった結果、881百万円の資金を要しました（前期比317百万円増）。

④　資金需要及び資金の財源についての分析

　当社グループが行っている技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約の総額3,150百万円に対して270百万円の借入を実行しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「技術情報ソリューション事業」、「ＦＡロボットソリューション事業」および「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　技術情報ソリューション事業　　：３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作等

　ＦＡロボットソリューション事業：ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等

　デジタルソリューション事業　　：ＩＴインフラ企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△710,773千円には、セグメント間取引消去9,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,388千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額3,155,180千円には、債権の相殺消去等△403,385千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,558,566千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）および管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額15,495千円には、相殺消去△2,233千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,728千円が含まれております。

　４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,855千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△718,197千円には、セグメント間取引消去9,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△728,000千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額3,639,880千円には、債権の相殺消去等△396,509千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額4,036,390千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）および管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額19,482千円には、相殺消去△1,724千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費21,207千円が含まれております。

　４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2,991千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日  至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日  至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。