CDS

３【事業の内容】

当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報機器、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。

当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。

在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。

株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。

株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。

当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。

株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。

（技術システム事業）

技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業を行っております。

株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。

　顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。

顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。

（注）１．　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ（Computer Aided Design）

：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）

：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＣＡＴ（Computer Aided Testing）

：製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）

：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。

ＰＤＭ（Product Data Management）

：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＢｏＭ（Bill of Materials）

：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）

：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

ＳＣＭ（Supply Chain Management）

：企業活動の管理手法の一つ。

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

：技術システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

ＭＢＤ（Model Based Development）

：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。

　　２．　2024年１月１日付で、ドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称を変更しております。

　　３．　2024年１月１日付で、当社エンジニアリング事業を技術情報ソリューション事業に移管しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除されたことにより、個人消費やインバウンド需要が伸長し、回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、パレスチナ問題の深刻化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。

当連結会計年度の業績におきましては、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが前期比で増収増益となりましたが、エンジニアリング事業では減収減益となったこと、コロナ期間中に抑制していた営業活動や採用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が対前期比増となったこと等から、増収減益となっております。

具体的な業績は次のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

　経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は3,090百万円（前期比4.6％増）、営業利益は944百万円（前期比7.5％増）の増収増益となりました。

（エンジニアリング事業）

　前連結会計年度で売上増加に寄与した教育関連の入札案件において、当連結会計年度も同等の規模を想定しておりましたが、実際には教育関連の入札件数が少なかったことにより、売上高1,895百万円（前期比18.3％減）、営業利益490百万円（前期比19.6％減）の減収減益となりました。

（技術システム事業）

　前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高4,794百万円（前期比8.1％増）、営業利益724百万円（前期比1.4％増）の増収増益となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

②　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は10,767百万円であり、前連結会計年度末より1,039百万円増加しております。内訳は、流動資産が1,127百万円増加の7,643百万円、固定資産が88百万円減少の3,123百万円であります。

　流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が659百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が382百万円増加したこと等であります。また、固定資産変動の要因は、主に減価償却により有形固定資産が89百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末より438百万円増加し、2,475百万円となりました。内訳は流動負債が435百万円増加の2,461百万円、固定負債が２百万円増加の14百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が430百万円増加したこと等であります。

　当連結会計年度末の純資産は8,291百万円であり、前連結会計年度末より601百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が575百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益998百万円の計上と剰余金の配当422百万円を行ったことによるものであります。

②　経営成績の分析

〔売上高〕

　当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要」に記載しております。

〔営業利益〕

　当連結会計年度の営業利益は、前期比5.5％減の1,465百万円であり、営業利益率は15.1％（前期は16.1％）となりました。

　セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。

　ドキュメンテーション事業　944百万円（前期比7.5％増）、30.5％（前期は29.7％）。

　エンジニアリング事業　490百万円（前期比19.6％減）、25.9％（前期は26.3％）。

　技術システム事業　724百万円（前期比1.4％増）、15.1％（前期は16.1％）。

　営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。

〔経常利益〕

　営業外収益は、前連結会計年度より17百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円減少の11百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。

　当連結会計年度の経常利益は、前期比6.4％減の1,467百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の減少に伴い、前期比0.7％減の998百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より659百万円増加し、3,762百万円となりました。

　各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により、716百万円（前期比914百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,467百万円（前期比57百万円減）、減価償却費151百万円、仕入債務の増加178百万円（前期比94百万円増）等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加414百万円（前期は売上債権の減少267百万円）、法人税等の支払額642百万円（前期比74百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動では、有形固定資産の取得による支出35百万円（前期比11百万円減）、無形固定資産の取得による支出29百万円（前期比15百万円減）があったこと等により、68百万円の資金を支出（前期比37百万円減）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におきましては、短期借入金の増加430百万円（前期は短期借入金の減少480百万円）があった一方で、配当金の支払422百万円（前期比６百万円増）等があった結果、７百万円の資金を取得しました（前期は資金の支出895百万円）。

④　資金需要及び資金の財源についての分析

　当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して700百万円の借入を実行しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　ドキュメンテーション事業：技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等

　エンジニアリング事業　　：設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売

　技術システム事業　　　　：製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,153千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益調整額△693,103千円には、セグメント間取引消去9,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,950千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額3,056,796千円には、債権の相殺消去等△398,801千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,455,597千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額13,586千円には、相殺消去△1,857千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,443千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,576千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日  至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。