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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③連結会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の法定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

４．提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、2022年７月１日に以下の「サステナビリティ方針」を制定しております。

経営理念である「ものづくりの“心”をつたえる」のもと、企業活動を通じてＥＳＧ課題と向き合い、「ものづくりのトータルパートナー」「環境保全」「地域社会への貢献」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を軸として、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、経営会議においてサステナビリティ推進に関して検討・審議を行ったうえで、取締役会において重要事項を決定しております。サステナビリティ方針の制定に伴い「環境方針」および「企業行動規範」を改訂いたしました。それを基に代表取締役社長および取締役が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会でその監視および意思決定を行っております。

　ガバナンスの詳細に関しましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。

（２）戦略

当社では、サステナビリティ方針に基づき、「社会から必要とされる存在であり続ける」ことを目指し、「環境」、「地域貢献」をマテリアリティに組み込んだＥＳＧ経営を推進してまいります。

①環境

当社では事業活動を推進するにあたり、常に地域を通じて地球規模の環境に配慮し、以下の環境方針のもとで活動しております。

・環境マネジメントシステムの運用

環境マネジメントシステムの運用により、地球環境の保全に努めます。

・環境関連法規の遵守

環境に関する法規制及びその他の要求事項を遵守し、環境保全を促進します。

・環境負荷の低減

環境負荷の低減のため、省資源・省エネルギー・廃棄物の抑制・リサイクル活動に取り組みます。

・環境に配慮した事業活動の推進

当社の事業活動において、環境に配慮したサービスの提案・提供を推進します。

・管理体制の構築と継続的な改善

環境管理体制を構築し、環境改善の目的・目標を設定した上で、その達成状況の監査を行い、継続的な改善を図ります。

・環境教育・啓発活動の推進

本方針は当社グループで働く役員、従業員に周知し、教育・啓発活動を行い、環境に対する意識の向上を図ります。

・環境方針の開示

本方針及び環境に対する取り組みは、ホームページに掲載する等により広く社外に公開します。

②地域貢献

当社では、「地域社会への貢献」、「働きがいのある職場環境の構築」を重点項目と定めております。具体的な取り組みとして、下記を行っております。

・地域社会への貢献

愛知県岡崎市で開催される「岡崎城下家康公夏まつり花火大会」等地元で開催される季節ごとの行事に協賛しております。また、本社近隣に位置する中学校より職場体験実習の受入れを実施しております。

・働きがいのある職場環境の構築

従業員の多様なワークライフバランスに配慮した業務の効率化・生産性の向上を目指した新たな働き方、さらには非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）の対策手段として、当社では在宅勤務を導入しております。それに伴い、当社では「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」の策定とその徹底によって情報漏洩の防止をしております。

（３）リスク管理

当社は常務取締役を委員長、各部門長を委員、常勤監査役をオブザーバー、管理本部長および内部監査室長を事務局として構成するリスクマネジメント委員会において全社的なリスクマネジメントを行っております。リスクマネジメント委員会の中で検討・審議、報告を行い、特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することとしております。

（４）指標及び目標

当社では、「環境保全」を管理するための指標として、2003年11月21日に環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得し、継続して審査、登録を受けております。今後も環境に配慮した事業を行ってまいります。

人的資本に関しましては具体的な目標数値を定めておりませんが、長期的なキャリアビジョンを持って、自発的に仕事に取り組む意欲や姿勢を養うことを目的として、職責に合わせたキャリアアップのための研修、社内ＯＪＴを定期的に実施しております。社内環境の整備につきましては、時差出勤制度の導入、有給休暇の取得奨励、子育て層の家庭と仕事の両立に向けたサポート体制の強化を行い、離職率の低減に努めております。