リンクアンドモチベーション

３【事業の内容】

事業の概況

　当社グループは、当社、子会社19社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計21社から構成されております。

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　組織開発Divisionは、「①　コンサル・クラウド事業」と、「②　IR支援事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・クラウド事業

　当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

②　IR支援事業

　当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　個人開発Divisionは、「③　キャリアスクール事業」と、「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

　当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

④　学習塾事業

　当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　マッチングDivisionは、「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

　当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介事業

　当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。

［その他］

　当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

１.業績

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は37,458百万円（前年比110.3％）、売上総利益は19,884百万円（同112.3％）、営業利益は5,485百万円（同118.6％）となりました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、賃上げ促進税制の税額控除等により3,691百万円（同129.9％）となりました。

　2024年12月期の業績予想は、売上収益36,900百万円（前年比108.6％）、売上総利益19,830百万円（前年比112.0％）、営業利益5,330百万円（同115.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,248百万円（同114.3％）を見込んでおりました。売上収益及び全段階利益で予想値を超え、前年比で大幅に増加しました。また、営業利益については、2023年12月期の4,623百万円を超え、２期連続で過去最高益を更新しました。加えて、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅伸長した結果、34.4％と大きく向上しました。

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は14,854百万円（同115.2％）、セグメント利益は10,254百万円（同113.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,556百万円（同115.5％）、売上総利益は9,165百万円（同112.0％）となりました。

　当連結会計年度においては、「モチベーションクラウドシリーズ」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。

　コンサルティングについては、プロダクト軸から顧客軸への組織体制の変更により顧客深耕が進んだ結果、売上収益は前年比で増加、顧客単価も想定通り向上しました。来年度も引き続き、大手企業に対する人的資本経営の総合支援に注力してまいります。

　また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。モチベーションクラウドは現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2024」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで７年連続１位（2017～2023年度予測）を獲得しております。

　2024年12月末における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上は515,823千円（同120.7％）となり、月会費売上目標の530,000千円を下回ったものの、大幅な成長を実現いたしました。引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入に注力することで、成長を加速してまいります。なお、2025年12月末における月会費売上は、前年比120.2％の620,000千円を見込んでおります。

（IR支援事業）

　当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,467百万円（同112.8％）、売上総利益は1,207百万円（同125.9％）となりました。

　当連結会計年度においては、注力サービスである統合報告書制作の売上が過去最高となった結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。

　有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。また、当社グループが提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年12月末時点で153社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。今後も、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出することで、企業価値向上に向けた本質的な開示を支援してまいります。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,421百万円（同100.1％）、セグメント利益は3,033百万円（同103.5％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,536百万円（同98.6％）、売上総利益は2,616百万円（同101.8％）となりました。

　当連結会計年度においては、売上収益は前年比で微減となったものの、売上総利益は前年比で増加、売上総利益率は47.3％となり、想定通り向上しました。また、オンライン化に注力した結果、当連結会計年度のオンライン講座の売上高は553百万円と、前年を上回る結果となりました。2025年12月期は、引き続きオンラインでのサービス拡大に注力してまいります。

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は885百万円（同110.4％）、売上総利益は417百万円（同115.8％）となりました。

　当連結会計年度においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増加となりました。引き続き、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供し、新規入会者数を伸長させることで、継続的な成長を実現してまいります。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は16,821百万円（同109.2％）、セグメント利益は7,163百万円（同112.3％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（ALT配置事業）

　当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,873百万円（同107.2％）、売上総利益は3,266百万円（同107.2％）となりました。

　当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で増加しました。当該事業は、2023年12月期までALTの社会保険加入義務化の影響を受けていましたが、2024年10月からの適用対象拡大によって競争環境がフラット化したことで、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,000人を超える結果となりました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、シェアの拡大を目指してまいります。

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,968百万円（同116.3％）、売上総利益は3,917百万円（同116.8％）となりました。

　当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約134万件まで増加しました。また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は2,420百万円（同129.6％）となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

　これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。

生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

　当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

１．財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加し、33,178百万円となりました。これは主として、使用権資産が520百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が1,217百万円、持分法で会計処理されている投資が1,981百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、18,793百万円となりました。これは主として、リース負債が599百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,131百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、14,384百万円となりました。これは主として、自己株式の取得、剰余金の配当により減少した一方で、当期利益を計上したこと等によるものです。

２．経営成績の分析

(1）売上収益

　当連結会計年度の売上収益は、前年比10.3％増の37,458百万円となりました。セグメント別には、組織開発Divisionで前年比15.2％増の14,854百万円、個人開発Divisionで前年比0.1％増の6,421百万円、マッチングDivisionで前年比9.2％増の16,821百万円となりました。

(2）売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、前年比8.1％増の17,574百万円となり、原価率は46.9％となりました。

(3）販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比8.1％増の14,196百万円となりました。

(4）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前年比18.6％増の5,485百万円となりました。

(5）親会社の所有者に帰属する当期利益

　当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比29.9％増の3,691百万円となりました。

３．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,217百万円増加し、当連結会計年度末の残高は8,607百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より1,295百万円増加し、5,638百万円となりました。これは主として、税引前当期利益が前年に比べ853百万円増加、法人所得税の還付額が前年に比べ440百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,938百万円となりました（前年は286百万円の獲得）。これは主として、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1,992百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より867百万円減少し、2,486百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額が前年に比べ5,400百万円減少、長期借入金の返済による支出が前年に比べ574百万円増加したことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が前年に比べ7,080百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要　１.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営成績の分析」に記載しております。

２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,630百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,607百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は8,400百万円となっております。

　今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。

　また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりです。

《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

（IR支援事業）

　当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

（ALT配置事業）

　当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　資本的支出は、使用権資産を除く有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

　「(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。